日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。民間企業の買収計画に現職の大統領が直接言及するのは極めて異例です。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この買収計画をめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカの象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。 このなかでバイデン大統領は「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調していて外

宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。 ウーバーイーツが5日公開したのは、6つの車輪がついた自律走行する小型のロボットで、6日から東京 日本橋のエリアの2つの店舗に導入されます。 導入は、アメリカに続き世界で2か国目となります。 注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形でサービスを開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。 雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。 Uber Eats Japanのアルビン・ウー マーケットオペレーションディレクターは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要

深刻な人手不足でコンビニエンスストアの店長の労働環境の改善が課題となっています。こうした中、ファミリーマートは、店長のリモートワークを実現するロボットを全国の店舗に導入することになりました。 ファミリーマートが導入するのは、自動で走行する掃除ロボットで、AIとカメラの機能を搭載します。 まずは、2月末までに全国の直営店300店舗に導入し、店内の清掃業務の負担を減らします。 そのうえで、AIとカメラの機能を使って、店長が離れた場所からリアルタイムで棚に並ぶ商品を確認し、リモートワークで従業員に補充などの指示を行うことができる機能を早ければ1年以内に搭載する計画です。 さらに将来的には、AIがみずから自動で商品の補充を従業員に直接指示する機能の開発も進め、店長の業務の負担をさらに減らすことを目指すということです。 会社では、直営店以外の全国の加盟店に対しても、希望に応じてこのロボットの導入を進

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ

アジア・太平洋地域の学生が手作りのロボットで技術力やアイデアを競う、「ABUアジア・太平洋ロボットコンテスト」が27日、カンボジアで開かれ、日本代表の豊橋技術科学大学が優勝しました。 この大会は、アジアと太平洋地域にある65の国と地域の機関が加盟するABU＝アジア太平洋放送連合が毎年開催していて、ことしは13の国と地域から14チームが参加してカンボジアの首都プノンペンで行われました。 ことしの競技は対戦形式の「輪投げ」で、開催国カンボジアの世界遺産、アンコールワットに見立てたフィールドに設けたポールに2台のロボットを操作して輪を投げ合います。 最終的にポールの一番上に輪を入れたチームの得点となり、3分間の試合時間内により多くの得点を獲得するか、11本あるポールのうち8つで得点した時点でゲームが終了します。

12歳の少年は、毎日、遺体を埋めるための墓穴はかあなを掘り続けていました。 家族のため、日々生きるための金を稼ぐため、学校にも通わず“墓穴掘り”の仕事をするのです。 学校で学び、人生を自分で選択できるようになりたい。 そう思っても、彼にはその仕事を続ける以外の選択肢は、ありません。 うつむきながらこう言葉を絞り出したのは、中東シリアに暮らす12歳の少年アナス・ムハンマドさん。 兄の隣で教科書を見るアナスさん（右） 家族を養うため、毎日、遺体を埋めるための墓穴を掘る仕事をしています。 つるはしを使うため、手のひらにはタコができていました。 「自分の人生に苦しめられています」 アナスさんは、生まれてからの12年間の大半を、時代の波に翻弄され続けています。 「革命の子」 アナスさんが生まれたのは、2011年3月15日。 この年のこの日は、当時のシリアにとって特別な日になりました。「革命」とも言え

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

アメリカが国連安全保障理事会の決議を得ずにイラクへの武力行使に踏み切ったイラク戦争の開戦から20日で20年となります。開戦の大義に掲げた大量破壊兵器はイラクに存在せず、アメリカの威信を傷つけ、その後の国際情勢にも大きな影響をもたらしました。 イラク戦争は、2003年3月20日、アメリカ軍による首都バグダッドへの空爆で始まり、独裁的だったフセイン政権は3週間で崩壊しました。 アメリカは国連安保理の決議をえないまま一方的に武力行使に踏み切りましたが、開戦の大義に掲げた大量破壊兵器はイラクに存在せず、当時、唯一の超大国だったアメリカの威信は大きく傷つき、国連の限界も露呈させる結果となりました。 イラクではその後、イスラム教の宗派間の対立や過激派組織IS＝イスラミックステートの台頭などで治安の悪化が続き、イギリスの民間団体によりますと、この20年でおよそ20万人の民間人が犠牲となりました。 また、

回転ずし店で、客が迷惑行為をした動画がSNS上で拡散された問題を受けて、大手回転ずしチェーンが迷惑行為を防止するための新たなシステムを開発しました。AI＝人工知能を搭載したカメラが、すしが流れるレーンの異常を自動で検知し、通報する仕組みです。 回転ずし店では、客がしょうゆさしをなめたり、指をくわえたあとにレーンを流れるすしをさわるなどの迷惑行為の動画がSNSで拡散され、問題となっています。 この問題を受けて、大手回転ずしチェーンの「くら寿司」が開発したのは、AI＝人工知能を使ったカメラのシステムで、2日に報道機関向けに公開しました。 このシステムでは、1度取った皿を再びレーンに戻すなどの迷惑行為をカメラが検知すると、店舗の管理を担っている本社に警報音とともに通知します。 本社から連絡を受けた店舗の責任者などが、迷惑行為をしていた客に直ちに声がけする仕組みで、会社側が悪質な行為と判断した場合

その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。

損害保険大手のSOMPOホールディングスが保有するゴッホの代表作「ひまわり」の所有権をめぐり、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元の所有者の遺族が絵画の返還などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 これに対しSOMPO側は「所有権の正当性に疑いの余地はない」として「ひまわり」の所有権を全面的に擁護していく姿勢を明らかにしました。 ゴッホの代表作「ひまわり」は、1987年にSOMPOホールディングスの前身の安田火災海上保険がおよそ53億円で落札し、当時の絵画の落札額としては過去最高となり話題を呼びました。 先月、アメリカ中西部イリノイ州の連邦地裁に提出された訴状によりますと、原告はドイツ系ユダヤ人銀行家の遺族で相続人の3人で、1934年にナチス・ドイツによる迫害で「ひまわり」を強制的に売却させられたとしています。 3人は「ナチスにより奪われた作品だと知りながら

世界初の民間による月面着陸を目指す東京のベンチャー企業が開発した月着陸船を搭載したアメリカのロケットが日本時間の11日夕方打ち上げられました。月着陸船は47分後にロケットから切り離され、打ち上げは成功しました。 民間による月面着陸を目指しているのは、東京のベンチャー企業「ispace」（アイ・スペース）です。 自社で開発した無人の月着陸船をアメリカの民間企業「スペースX」のロケットに搭載し、日本時間の11日午後4時38分にフロリダ州の発射場から打ち上げられました。 月着陸船は47分後にロケットから切り離され、打ち上げは成功しました。 計画では地球から38万キロ離れた月に向かって航行し、来年4月末に月への着陸に挑む予定で、成功すれば、世界で初めて民間だけで月面着陸を成し遂げることになります。 月着陸船には、JAXA＝宇宙航空研究開発機構などが開発した小型ロボットなどが搭載され、月面探査をはじ

アメリカの研究グループは、北朝鮮がウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに武器を輸出している疑いが指摘される中、北朝鮮からロシア側に運行される列車を確認したと発表しました。 北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」は4日、衛星写真を公開し、3両編成の列車が数時間かけて北朝鮮とロシアの国境にかかる橋を越えてロシア側に移動したことを確認したと発表しました。 列車の運行目的や何を運搬しているのかは、画像からは確認できないとしています。 ただ、この研究グループは、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官が今月2日「北朝鮮が、大量の砲弾をロシアにひそかに供与しているという情報がある」と指摘したことに触れ、列車が運行された目的などを注視しています。 一方、北朝鮮側はことし9月、ロシアへの武器の輸出について、今後の計画も含めて否定しています。 北朝鮮とロシアの間の列車をめぐっ

新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が「つくばエクスプレス」の運営会社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に本社がある中日新聞社は、「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に、自社が発行する「東京新聞」の記事を、従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは、著作権の侵害にあたるとして賠償を求めました。 首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。 6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は、相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど、表現上の工夫がされていて、著作物

販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。 家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。 これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。 売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。 おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。 これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入するこ

700年以上前、鎌倉時代の「元寇」で日本に襲来し、長崎県の松浦市沖で沈没した船のいかりを引き揚げる作業が行われました。 鎌倉時代に中国大陸で支配地域を広げていた元が2度にわたって日本に攻め込んできた「元寇」では当時「神風」とも言われる暴風雨で沈んだとされる元の船が長崎県松浦市の離島、鷹島の沖合の海底で発見され、周辺が国指定の海底遺跡になっています。 1日はこの海底遺跡のすぐそばで確認されていたいかりの一部を引き揚げる作業が行われました。 松浦市の担当者や研究者などが見守る中、水深20メートルの海底から長さ1メートル70センチ余りの木材部分が引き揚げられました。 表面は木目がはっきりしていて石を通していたとみられる穴も確認されました。 松浦市などはいかりに続き、船本体の引き揚げも目指すことにしています。 引き揚げ作業を主導した國學院大学の池田榮史教授は「海面から出して折れたり欠けたりしないか

太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）

学校の授業などで使うスクール水着に、新たな動きです。 性的マイノリティーの生徒も着やすいよう、男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を東京 墨田区のメーカーが開発し、販売を始めました。 水着は体の露出を減らしたデザインとなっていて、インターネットのSNSでは「こういうスクール水着が着たかった」などと話題になっています。 この「ジェンダーレス水着」は男女とも同じデザインで上下が分かれ、上は長袖の前にファスナーがあるタイプ、下はハーフパンツとなっています。 メーカーによりますと、体の露出を減らすデザインとしたほか、体の成長による違いがあらわれる胸やお尻などの部分はゆったりとしたシルエットになるよう工夫したということです。 メーカーがこのような水着を開発した背景には「ジェンダーレス制服」を導入する学校が出てくるなど、学校現場でも性的マイノリティーの生徒に配慮した動きが進んでいることがあります

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。