【コラム】メディアの革命 (37) 国際報道専門のネット通信社も誕生、現地に運営体制築き「世界に情報発信」 | ネット | マイコミジャーナル
ジョン・ケリー米上院議員が提起した疑問の最後、「国際報道、特に紛争地域の取材はどうするのか」という問題への答えもほぼ出つつある。 イラクからの現地報道続ける「IraqSlogger.com」 下の画像は、筆者が『YouTube民主主義(2008年 マイコミ新書)』で紹介した「IraqSlogger.com」の、2009年6月25日掲載分だ。イラクの首都バクダッド東部・サドルシティーでの新たなテロ事件などについて、現場レポートや解説が満載されている。 「IraqSlogger.com」(出典 : 「IraqSlogger.com」2009年6月25日掲載分) 運営者のイーソン・ジョーダン氏は、CNNの記者としてサダム・フセイン大統領時代に13回、米軍が占領してからも、数多く現地取材をした国際報道のベテランだ。しかし現地に入った外国人記者は、米軍の護衛なしでは取材に出ることはできない。どうして
Let the rising sunlight in
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政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
八ッ場ダム中止をバッシングするマスコミは恥を知れ！ 県 県 Go! Go!「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ
「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ 今ネット上で、いろんなブログが取り上げているのが、「八ッ場中止は困る！」と泣き叫んでいた「地元住民」という女性が、実は八ッ場ダムばりばり推進派の町議会議員だったという話題だ。 「涙でダムが一杯になるほど泣いた」などと名（？）セリフを吐いた彼女だが、とうとう正体がばれて、現在長野原町役場には苦情の電話やメールが殺到しているとか。 しかし、一番責められるべきは、こうした自称「地元住民」の正体を知ってか知らずか、「これでも八ッ場ダムを止めるのか！」とウソ八百のヤラセ情報を垂れ流し、民主党をバッシングし続けたマスコミだろう。公共の電波や紙面を使って、ダム推進派の一方的な主張を偏重報道した責任を、一体どう考えるのか。 今えらそうなことをおっしゃるマスコミの方々に言いたい。 ５０年前、住民が
官僚主導からマスコミ主導へ？ - 池田信夫
「日本版FCC」がナンセンスなのは、松本さんのおっしゃるような日本の特殊性を知らないで、欧米のまねをすれば先進国になるという思い込みで組織いじりをしようとしているからです。日本の通信・放送行政で最大の問題は、テレビ局＝新聞社の情報独占が圧倒的で、彼らが政治部の記者から政治家経由できわめて強い影響力をもっていることです。これはregulatory captureとしてよく知られている現象で、これを是正することが制度設計の最大のポイントです。 この点で日本版FCCは、問題を何も解決しないばかりか、悪化させるでしょう。現在の総務省なら、たとえば放送行政課長がテレビ局べったりの政策を出すと他の課がそれを牽制するといったバランスが働きますが、通信放送部門が独立すると、今の金融庁のように総務省本体のコントロールがきかなくなります。亀井静香氏のような人物が暴走すると、止められない。原口一博氏のようなテレ
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