アゴラ : イマドキの起業のしかた - 渡部薫
僕は自称、ベンチャー起業家。これまでに10社くらいは起業し、直接、間接合わせて40億円ほど資金調達して、自分の手金を投資したことがあっても、借金してまで起業したことはないし、保証人になったこともない。見方にもよるだろうがまだ成功はしていないが（苦笑）、リスクの割には大きな失敗もしていない。 そんな僕がここ1、2年で明らかに起業のスタイルが変わったと感じることがあり、起業を志している人の役に立てばと思いそのノウハウとイマドキの起業法を伝授したい。 まず心構えから。おいおい精神論からかよ、と思うかもしれないが、、、 ■心構え 1. 起業は怖くない リスクは避けるものではなくヘッジするもの。自分の許容できるリスクの範囲をきちんと見定めること。最大のリスクは恐れるという心の弱さのことなのだ。恐れるということを恐れよ！ 2. 安定基盤を捨てなくても起業はできる。 サラリーマン諸君に言いたい。辞めると
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
日本ITの国際競争力
ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
官僚主導からマスコミ主導へ？ - 池田信夫
「日本版FCC」がナンセンスなのは、松本さんのおっしゃるような日本の特殊性を知らないで、欧米のまねをすれば先進国になるという思い込みで組織いじりをしようとしているからです。日本の通信・放送行政で最大の問題は、テレビ局＝新聞社の情報独占が圧倒的で、彼らが政治部の記者から政治家経由できわめて強い影響力をもっていることです。これはregulatory captureとしてよく知られている現象で、これを是正することが制度設計の最大のポイントです。 この点で日本版FCCは、問題を何も解決しないばかりか、悪化させるでしょう。現在の総務省なら、たとえば放送行政課長がテレビ局べったりの政策を出すと他の課がそれを牽制するといったバランスが働きますが、通信放送部門が独立すると、今の金融庁のように総務省本体のコントロールがきかなくなります。亀井静香氏のような人物が暴走すると、止められない。原口一博氏のようなテレ
記者クラブという金食い虫 - 池田信夫
民主党は、官房長官などの記者会見を記者クラブ以外にも開放する方針を打ち出しています。これは当然のことですが、この機会にメディアの側も記者クラブを見直してはどうでしょうか。欧米にもpress clubはありますが、文字どおり記者会見などのときだけ使われるクラブで、各社の記者が24時間はりついて家賃も電気代も役所もちで、一緒に麻雀するような奇習は、世界のどこにもありません（韓国も廃止した）。それは官民癒着の象徴であるばかりでなく、経営の苦しくなってきたメディアにとっても重荷になっているのです。 私がNHKに勤務していた15年以上前から、社内でも「あんなにたくさんクラブに要員を貼り付けるのは無駄だ」という批判がありました。特に効率が悪いのは社会部で、当時は警視庁だけで30人近い記者がクラブにいました。警視庁だけではなく、6つの方面本部にそれぞれ数人の記者がいて、警視庁キャップは部長なみの権力をも
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