現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 結婚相手紹介サービスのトラブルが増加−法規制後も目立つ、高額な解約料や説明不足によるトラブル− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 結婚相手紹介サービスに関する相談は、2005年度からの5年間で16,663件寄せられており、2006年に相談件数がいったん減少したものの、2007年度以降は毎年増加している。相談の内容をみると、「解約したいと言ったができないと言われた」「解約料が高い」「返金額が少ない」という解約に関する相談や、「事前に聞いていたサービス内容と実際が異なる」「希望する条件に合った人を紹介されない」「紹介してもらっても相手からの返事がなく、先に進めない」などのサービス内容に関する相談が多くみられる。 2004年の特定商取引法改正により結婚相手紹介サービスが規制される
APEC(アジア太平洋経済協力会議)を警備する全国各地から集まる警察官をtwitter(ツイッター)ユーザーが見つけていくプロジェクトで11月10日、全国47の都道府県すべての警察官が見つかった。 開始2日目までに見つかった警察官の所属都道府県に色づけした日本地図 プロジェクト名は「2010年APEC横浜開催記念 全国のお巡りさんを探せ!」。横浜市西区在住のhappy_magさん(twitterネーム)が10月12日に「今日から地元で見た各地の警察官をツイート。全国制覇できるか? まず『山形県警』から。」とつぶやき、自作の白地図の山形県に最初の色をつけた。 その後も、市内で各地から横浜に来て警備にあたる警察官の所属する都道府県を、装備している反射ベストやパトカーの表示などから確認できると、twitterで知らせ、日本地図の白地図に色をつけてWEBサイトで公開していった。「つぶやき」でプロジ
派遣先の上司に、しつこく交際を迫られて精神疾患にかかったのに、労働基準監督署が業務上の病気と認めず労災認定しなかったのは不当として、北海道の元派遣社員の女性が国を提訴した初の「セクハラ労災訴訟」で10日、国側が一転、業務による病気であることを認めた。判決を待たずに、国が自らの主張を覆すのはきわめて異例だ。 国が同日、東京地裁に提出した準備書面によると、函館労基署は業務による発症とは認められないと決定したが、原告側が裁判に提出した資料や、提訴後に国が収集した記録にもとづいて、国はこれまでの主張を改めたという。 原告側によると、元派遣社員は2001年に派遣された道内の大手企業で、上司から携帯メールや言葉で何度も誘われ、断ると中傷や無視にあって体調が悪化、06年、退職に追い込まれた。生活に困り、07年に労災申請したが認められず、労働保険審査会への再審査請求も09年、却下された。 争点がなく
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