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大阪府は24日、児童ポルノの規制の厳格化を含む府青少年健全育成条例の改正案をまとめた。先月の府青少年問題協議会答申を反映した内容で、水着や下着姿の18歳未満の子どもが過激なポーズを取る写真や映像などを、新たに「子どもの性的虐待の記録」ととらえた。製造、販売、単純所持しない努力義務とし、罰則規定は設けない。府民から意見を募り、来年2月議会に提案、7月の施行を目指す。 改正案では、児童ポルノについて、従来の「性欲を興奮させまたは刺激するもの」という、見る側からの概念ではなく、被写体である子どもたちにとって「虐待の記録」に当たるかどうか、新たな概念でとらえ直す。その上で、刑法の強制・準強制わいせつ罪にあたるものや、18歳未満の子どもに同意なく過激なポーズを強要して撮影した写真などを、規制の対象とする。また、15歳以下の子どもが登場するジュニアアイドル誌についても、内容によっては「(虐待の記録に)
最高検が、大阪地検特捜部による郵便不正事件の捜査・公判や、押収資料改竄(かいざん)・犯人隠避事件についてまとめた検証結果と再発防止策の報告書要旨は、次の通り。 【第1 捜査・処理をめぐる問題点】 1 逮捕の問題点 大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事らが想定した事件の構図と矛盾するフロッピーディスク(FD)の問題の解明が十分でなかった以上、捜査を尽くし、逮捕の可否を慎重に検討するのが相当で、厚生労働省の村木厚子元局長を逮捕するとの判断には問題があった。 2 起訴の問題点 FDの問題や「国会議員案件」との動機、口利きしたと指摘された国会議員の取り調べなど捜査を十分に行わず、証拠上の問題点を解決しないまま、村木元局長を起訴する判断をするべきではなかった。 3 取り調べや決裁の問題点 (1)取り調べの問題点 誘導などによって客観的証拠と合わない供述調書が作られたと疑われるものがあり、取り調べには反省
第3回検察の在り方検討会議に臨む委員ら。奥右から2人目は座長の千葉景子前法相=法務省で2010年12月24日午後1時33分、森田剛史撮影 最高検は24日、村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件の捜査・公判の検証結果報告書を法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」に提出した。消極証拠だったフロッピーディスク(FD)を軽視して村木元局長を逮捕、起訴したと自戒。大阪地検特捜部が「元局長逮捕」を目的として捜査を進め、消極証拠が上級庁に報告されなかったと認定した。再発防止策には▽特捜部に取り調べの録音、録画(可視化)を導入▽高検検事長が特捜部を指揮し、主任検事は地検と高検に全ての証拠とその問題点を報告する--などが盛り込まれた。 最高検の報告書は、大阪地検特捜部元主任検事、前田恒彦被告(43)=証拠隠滅罪で起訴=が改ざんしたとされるFDが、特捜部の想定と整合していなかったことが極め
ナイフ付き万能工具を所持していたとして軽犯罪法違反容疑で摘発された東京都内の私立大学専任研究員の男性(43)が、警視庁の職務質問で過大な精神的苦痛を受けたとして二十一日、都と警視庁に慰謝料百万円の国家賠償と指紋など個人情報の消去、工具の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、男性は二〇〇八年六月の未明、帰宅中に北区の路上で警視庁自動車警ら隊の警察官三人から職務質問を受けた。「刃物は持っていないか」と問われ、災害に備えてポリ袋に二重に包んでリュックに入れていたナイフ付き万能工具を見せた。 刃渡り六センチ以下の刃物を正当な理由なく所持したとして、軽犯罪法違反容疑で目白署に任意同行され、供述調書、全身と顔の写真、指紋をとられた。書類送検され、起訴猶予となった。男性は災害用という正当な理由があり、同法違反は成立しないと主張している。
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