東京新聞:街角の顔画像 容疑者と照合 昨春から非公開運用:社会(TOKYO Web)
民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。
東京新聞:ネット中傷無関係女性被害 「顔見えず恐怖の日々」 大津いじめ自殺:社会(TOKYO Web)
大津市の中二男子生徒が飛び降り自殺した事件で、いじめたとされる同級生の母親と間違われた大津市の女性（６５）が、インターネットで中傷され、脅迫状も受けたことが分かった。女性は本紙の取材に応じ、「相手の顔は見えず声も聞こえないだけに、よけいに恐怖を感じる」と語った。 ネットの書き込みを知ったのは今月八日。「大変なことになっている」との親族の電話でパソコンを開くと、自分のフルネームと会長を務める女性団体の名称がネットの掲示板にあふれていた。「人殺し」「クズ人間」などの言葉も並ぶ。「足腰が震えて立っていられなかった」 女性に中学生の子どもはいないし、事件の中学校とは別学区に住む。いじめたとされる同級生と同姓というだけ。翌朝には、この女性団体を担当する市役所の部署にも抗議電話が殺到。市役所や自宅などに「人殺しの母親」「顔に濃硫酸をぶっかける」と手紙やはがきが届いた。 警察へ行き「ネットから誤った情報
東京新聞:ａｕ携帯 ２年契約で割引 解約金条項の一部無効:社会(TOKYO Web)
携帯電話の二年単位契約の割引プランを途中でやめた場合、解約金九千九百七十五円を課すのは違法だとして、京都市の消費者団体や利用者が、ＫＤＤＩ（ａｕ）に解約金条項の使用差し止めなどを求めた訴訟の判決で、京都地裁は十九日、一部条項を無効と判断、条項の使用差し止めを命じた。解約金返還を求めた利用者二人への計七千九百五十円の支払いも命じた。
東京新聞:原子炉等規制法改正案 消える「再処理の義務」:社会(TOKYO Web)
原発の運転期間（寿命）を四十年に制限するなど、安全規制を強めるための原子炉等規制法（炉規法）改正案の国会審議が二十九日、原子力規制庁設置法案とともに始まった。炉規法は原発を「規制」する法律なのに、「推進」する条文も少なからずあったが、ばっさり削った。その結果、電力会社に使用済み核燃料の再処理を義務付ける根拠も消える。いまだ実用化のめどがつかない核燃料サイクルを見直すきっかけになるか。 （大村歩） 原発を新設したり改修したりする際、電力会社は政府の許可を取る必要がある。認められる原発の条件を、炉規法は「原子力の開発および利用の計画的な遂行に支障を及ぼす恐れがないこと」とし、国策である核燃料サイクルに協力することを暗に求めている。 さらには原子力委員会が、国策に沿った原発かどうかをチェックし、電力会社には使用済み核燃料の処分（再処理）計画を報告させて“忠誠”を誓わせてきた。 しかし、改正案が成
東京新聞:法科大学院志願者も１６％減 司法試験に続き、適性試験:社会(TOKYO Web)
日弁連法務研究財団などでつくる「適性試験管理委員会」は１８日、法科大学院の志願者に１次試験として課す適性試験（２７日と６月１０日実施）の志願者数が速報値で延べ１万１１６０人となり、昨年より２１７２人（１６％）減ったと発表した。 １６日から実施の今年の新司法試験も２００６年の開始後、初めて受験者が減ったことが分かっている。 志願者減に管理委は「入学定員の削減や司法試験合格率の低迷が影響したのではないか」としている。 適性試験は大学入試センターも行っていたが、昨年から一本化され、新方式では２度目。２７日分の志願者は、５１８６人（昨年比７６０人減）。
東京新聞:旧姓使用なぜ× 教員異動 元教諭が神奈川県提訴:社会(TOKYO Web)
新聞に掲載される公立学校の教員異動の発表で、旧姓が認められないのはおかしい－。職場で長年使ってきた旧姓の扱いをめぐり、元高校教諭（６０）が今月、神奈川県を訴えた。国や近隣の自治体を調べると、使用基準はまちまち。同県教委は「要綱に定めがないため」と説明するが、元教諭は「知らせるための新聞発表なのに、一般に知られていない名前を発表しても意味がない」と反論する。 （中沢誠） 訴えた元教諭は、三十六年にわたり職場では旧姓を名乗ってきた。しかし、教員異動の報道発表では戸籍名が記載されてきたので、同僚や教え子に気付かれず不都合を感じていた。定年を控えた元教諭は昨年、県教委に旧姓での発表を求めたが、「前例がない」と断られたという。 教員の人事異動は、各自治体が発表する資料に基づき新聞社が掲載している。県教委は二〇〇〇年に要綱で、旧姓が使える文書として、職員録▽生徒の調査書▽研究論文－などと明記。教員異動
東京新聞:高額解約手数料は不当 冠婚葬祭互助会に地裁が判決:暮らし(TOKYO Web)
「手数料の算定根拠が不明確」－。葬儀や結婚式に備え、会費を積み立てる「冠婚葬祭互助会」の解約手数料をめぐる訴訟の判決で、京都地裁が先月、京都市の冠婚葬祭会社が差し引いていた手数料の金額が妥当でないとの判断を示した。同じ程度の手数料は業界では一般的。解約をめぐるトラブルも多いだけに判決の影響は大きそうだ。 （田辺利奈） 提訴したのは、適格消費者団体のＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク。関西を中心に、結婚式場や葬儀場など約百カ所を展開する冠婚葬祭会社セレマ（京都市）について、「互助会の解約手数料が高すぎる」との情報が寄せられたのがきっかけだった。調べた結果、法令違反があると判断し、二〇〇八年、消費者団体訴訟に踏み切った。 裁判で原告は、互助会契約の解約時に手数料を差し引くとするセレマの条項は、消費者契約法で定める「平均的な損害」（一般的に事業者側に発生する損害額）を超える違約金を定めていて、
東京新聞:どの弁護団 戸惑う町民 双葉町の東電損賠 複数結成:社会(TOKYO Web)
訴訟で闘うか、和解を求めるか－。原発事故をめぐる東京電力への損害賠償で、埼玉県加須（かぞ）市に役場機能ごと避難する福島県双葉町の町民が戸惑っている。支援の手を差し伸べる弁護団が複数あるが、それぞれ手法が異なるからだ。 （増田紗苗） 「皆さんの声を国や東電に届けるためにも、ぜひ弁護団を活用してください」。九日、加須市の旧騎西（きさい）高校で開かれた「双葉町弁護団」の説明会で、岡本卓大弁護士が町民約百人に呼び掛けた。 同弁護団は昨年十二月、町主導で結成。弁護士を依頼するのに必要な一人当たり二万円の着手金のうち、一万円を町が補助する。来月末には国の原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介を申し立てる方針だ。 一方、福島県や首都圏の弁護士らが中心となる「福島原発被害弁護団」も先月二十七日、加須市内で説明会を開いた。代表の小野寺利孝弁護士は「東電に集団交渉を求め、回答がなければ集団訴訟を起こします
東京新聞:取り調べ３時間 なぜだ 「被災地の実情無視」:社会(TOKYO Web)
（上）警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性＝仙台市で（下）銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性（４７）が、警察官から職務質問（職質）を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。 （大野孝志） 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。
東京新聞:振り込め詐欺犯 音を上げる！？ 高齢者に無償で録音機:社会(TOKYO Web)
振り込め詐欺防止のため、警視庁は、お年寄りの家の電話機に録音機を無料で取り付ける方策に乗り出す。電話がかかると、録音を予告するメッセージが流れる仕組みで、振り込め詐欺犯が警戒して電話を切れば撃退成功というわけだ。録音を嫌う心理を逆手に取った作戦。詐欺犯が通話を続ければ、録音された声をデータベース化して捜査に活用する。全国初の試みで新年度の実施を目指す。 「これから通話を録音します」 録音機を設置した高齢者宅の電話機に着信があると、誰からの電話であっても、最初にこんな音声が自動で流れる。振り込め詐欺犯がこの段階で電話を切れば、声の手掛かりは残らないが、犯行は未然に防止できる。 詐欺犯があきらめずに通話を試みて、高齢者が受話器を取ると、自動的に録音が始まり、会話が記録される。 警視庁は、これまでの振り込め詐欺犯が、通話先の留守番電話には伝言を残さない点に着目。昨年来、在宅中でも留守電を設定して
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