「とりあえずビール」製品化、エイプリルフール限定で販売 - MSN産経ニュース
地ビールを製造・販売する「サンクトガーレン ブルワリー」（神奈川県厚木市）は、４月１日限定で「とりあえずビール」（３６７円）を発売する。 エイプリルフールに合わせたユニークな企画商品。「とりあえずビール」と、最初の１杯を注文する日本の居酒屋の光景から考案した。華やかな香りと飲みやすさが特徴だという。 インターネットの同社直営オンラインショップのみでの販売。アドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋｔｇａｌｌｅｎ．ｓｈｏｐ−ｐｒｏ.ｊｐ／
吉野家、１週間限定で牛丼２７０円 最安値で逆襲、副作用の懸念も - MSN産経ニュース
牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス（ＨＤ）は３１日、牛丼、牛皿全品と牛鮭定食を４月７日〜１３日までの１週間で１１０円値引きするキャンペーンを実施すると発表した。牛丼並盛りが３８０円から２７０円になり、すき家の２８０円を下回り、一時的に業界最安値となる。値下げキャンペーンは１月に続き２回目。 吉野家は、ライバルチェーンが価格改定による恒常的な値下げに踏み切る中、コスト高などから値下げができず、大苦戦を強いられている。業界最安値で集客力をアップしたい考えだが、「キャンペーン前後の食い控えや反動減を招く」（業界関係者）懸念も出ている。 牛丼チェーンでは、昨年１２月にゼンショー傘下の「すき家」が牛丼並盛りの定価を２８０円に値下げしたほか、「松屋」も３２０円に引き下げている。 一方、吉野家は、米国産牛肉を使用しライバルよりもコストが高いことなどから、定価を３８０円に据え置き、顧客
イスラム教徒のブルカ一律禁止は問題 仏諮問機関が答申 - MSN産経ニュース
フランスの行政諮問機関で、行政裁判の終審にも当たる国務院は３０日、フィヨン首相に答申を提出し、イスラム教徒の女性の全身を覆う衣装「ブルカ」や「ニカブ」の着用を一律に全面禁止するのは、法体系上問題になり得ると指摘した。 同国では、公共の場所でブルカなどを着用することが「非宗教の共和国」を掲げる憲法に抵触するとの論議が広がり、下院の調査委員会が１月下旬、着用禁止への道筋を定めた報告書を公表。フィヨン首相が、立法上の問題点を国務院に諮問していた。 答申は、法律でブルカ着用の禁止そのものをうたうことは「法的に疑義のない根拠を有するとはいえない」と指摘した上で「治安上の理由から（公共の場所で）顔が見えるようにする義務」としてなら立法措置は可能だとも述べた。（共同）
「子供たちの夢奪った」ペコちゃん盗に執行猶予付き判決 和歌山地裁 - MSN産経ニュース
和歌山市などの不二家の店舗からペコちゃん人形が相次いで盗まれた事件で、窃盗罪などに問われた大阪府四條畷市岡山、解体作業員、池田興應（おきまさ）被告（３８）の判決公判が２９日、和歌山地裁で開かれ、国分進裁判官は「動機は自己中心的で身勝手。常習性は顕著だが、被害回復されている」として懲役３年、保護観察付き執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。 国分裁判官は言い渡し後「ペコちゃんを愛する子供たちの夢を奪った。娘を誘拐されたようだと話す店主もおり、社会的に大きな影響を与えたことをよく考えて下さい」と説諭した。 判決によると、池田被告は平成２０年１２月から２１年２月にかけ、仲間と共謀し大阪市や京都市、和歌山市などの不二家の計８店舗からペコちゃん人形計７体（計４１万円相当）を盗んだ。
【世界おもしろ法律辞典】喫煙はイスラム教が禁じる自殺と同じ - MSN産経ニュース
インドネシアで最近、同国で２番目に大きなムスリム団体「ムハマディーヤ」が、喫煙を禁じ、３千万人とされるメンバーに禁煙を求めるファトワ（宗教令）を出した。その理由は喫煙習慣はイスラム教が禁じる自殺と同じというもの。 同国では昨年１月、同団体も参加する「イスラム指導者評議会」が公共の場での喫煙、妊婦や子供の喫煙を禁ずるファトワを出したが、全面的に禁止するのは今回が初めてとあって、非ムスリムの国民も巻き込んで大きな騒ぎとなった。 何しろ、インドネシアでタバコの葉や香料に使うクローブの生産農家は３５０万人、たばこ工場の労働者はムスリムだけで６０万人に上る。このため、今回のファトワに従い、たばこ消費が落ち込むと、生活が脅かされるとして、反対がわき起こった。 しかも、この団体が米国のブルームバーグ・ニューヨーク市長が設立した反喫煙団体から、４０万米ドル（約３６１５万円）もの寄付を受けていたことがわかり
赤旗配布で２審は逆転無罪 規制は憲法違反 「公務に影響なく行政の中立性侵害なし」と判決 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
控訴審判決で元社会保険庁職員の堀越明男被告に逆転無罪が言い渡され、「無罪」の幕を手に東京高裁から出る弁護士＝２９日午前 国家公務員にもかかわらず共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を配ったとして、国家公務員法違反罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５６）の控訴審判決公判が２９日、東京高裁で開かれた。中山隆夫裁判長は罰金１０万円、執行猶予２年とした１審東京地裁判決を破棄、「堀越被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由に対する必要やむを得ない限度を超えた制約で憲法に違反する」として、逆転無罪を言い渡した。 公務員の政治的行為を禁止する規定が、表現や政治活動の自由を保障する憲法に違反するかが最大の争点。弁護側は「配布を職場と離れた場所で休日に行った。公務に影響のない私的な行為で行政の中立性を侵害していない」などと無罪を主張していた。 中山裁判長は、堀越被告の行為を「公務員であることを明
隠したはずが消えていない！！ 大阪市、ＨＰで二重の個人情報漏洩 - MSN産経ニュース
大阪市水道局が市ホームページ（ＨＰ）で「水道メーター取替票」の見本を公開したところ、隠したはずの世帯主の男性の住所や氏名、電話番号などの個人情報が一時閲覧できる状態になったことが２４日、分かった。見本は別の個人情報を含む取替票の紛失事案の発表に伴ってＨＰに掲載したもので、情報漏洩（ろうえい）を繰り返す“二重の失態”となった。 問題があったのはＰＤＦと呼ばれる電子文書形式で公開された取替票の画像。担当者は個人情報を隠す処理を行い、ＰＤＦ画像では氏名などの部分は白塗りになった。しかし閲覧者が画像を別形式のファイルなどにコピーすると、白塗りが消え、元データの個人情報を閲覧できたという。 水道局は２４日午後２時、住宅などの水道メーター交換時に使用する取替票を、盗難などで計２７件紛失したとして市ＨＰで発表。市民から指摘があった午後６時まで、見本として掲載した取替票の個人情報が閲覧できる状態だった。
【世界おもしろ法律事典】「法律と制度」か「民主的な実態」か (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１９８１年から権力の座にあるムバラク大統領（８１）が５選を果たした２００５年のエジプト大統領選は、初めて直接投票の複数候補制で実施された。以前は、人民議会（下院）で与党から大統領を選出し、国民はそれを国民投票で追認するだけだったので、制度としては大幅に“民主化”された形だった。 ところが、来年秋の大統領選に出馬の意思を表明して話題を呼ぶエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長（６７）は、０５年に改正された大統領選に関する憲法条項の再改正を訴えている。 改正後の憲法７６条では、立候補資格を「人民議会、諮問評議会（上院）、地方議会の議員２５０人以上の支持が必要」とした上で、「人民議会と諮問評議会で５％以上（０７年の再改正で３％に引き下げ）の議席を有し、５年以上の実質的な活動実績を持つ政党の最高意思決定機関メンバーを１年以上務めた者」との条件を課している。 複数政党制が正常に機能していれ
成人向け雑誌など不法投棄 佐賀県警巡査長を書類送検 - MSN産経ニュース
佐賀県警の２０代の男性巡査長が、成人向け雑誌などを河川敷に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反罪で書類送検され、罰金１０万円の略式命令を受けていたことが２０日、県警への取材で分かった。県警は昨年１１月２日付で巡査長を本部長訓戒としたが、公表していなかった。 県警監察課によると、巡査長は昨年５月３０日ごろ、成人向け雑誌１６冊を菓子の空き箱などのごみと一緒に紙袋などに入れ、佐賀市内の河川敷に不法投棄。６月９日、清掃活動をしていた住民が発見し、佐賀署に届け出たという。ごみの中にあった請求書のあて名などから巡査長と特定した。 巡査長は同年１１月４日付で佐賀地検に書類送検され、同日、略式命令を受け罰金を即日納付した。不法投棄は勤務時間外だったという。
裁判員裁判は損？ 勾留が長期化、１年で判決２５％ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
昨年５月に裁判員制度が始まって以降、被告の勾留（こうりゅう）期間が大幅に長くなっている。公判前整理手続きに時間がかかり、裁判が滞留しているのが主な原因だ。大阪地裁では、昨年中に起訴された１２０人のうち、判決が言い渡されたのはわずか３０人余り。４月は裁判所職員の人事異動もあってほとんど公判が開かれず、滞留解消のめどは立たない。拘置所関係者も「間違いなく勾留期間が延びている」と指摘。長期化する被告側からは「他の被告にも同情される」との声も出ている。 初公判まで最低２カ月半 公判前整理手続きは通常、起訴の約１カ月後に開始。月１回ペースで数回行われてから公判日程が決まる。裁判員候補者には６週間前までに呼び出し状を発送するため、公判は早くても起訴から約２カ月半後になる。公判前整理手続きに時間がかかれば、その分初公判は遅れる。 大阪拘置所によると、被告の勾留期間が制度開始以降に延びていることを示す具
国旗忠誠の儀式は合憲 米高裁「政教分離に反せず」 - MSN産経ニュース
米国の公立学校で国旗を前に「神の下に一つの国家」と唱えさせる忠誠の儀式が政教分離を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、米サンフランシスコの連邦高裁は１２日までに合憲との判決を下した。米メディアが報じた。 米国の公立学校では毎日、教室に掲げられた星条旗に向かって起立し、児童らが胸に手を当て「神の下に」と宣誓する。判決は宣誓について、建国の理念を繰り返すことで国を一体化させる目的で行われており、宗教とは関係ないと指摘した。 原告は娘を公立学校に通わせていたカリフォルニア州の無神論者の男性。２００４年に連邦最高裁が憲法判断をせずに男性の訴えを却下したが、男性は０５年に同様の主張を持つほかの家族を代表する形で提訴し、連邦地裁は違憲と判断していた。（共同）
「反対されてもやる」報酬１億円以上の役員名公表 亀井金融相 - MSN産経ニュース
亀井静香金融担当相は１２日の閣議後の記者会見で、１億円以上の報酬を得ている上場企業などの役員に、個別開示を義務づける金融庁方針について「反対があってもやる」と発言、見直す考えがないことを強調した。この問題では日本経団連など経済界が「プライバシー保護の点で問題がある」などと猛反発しており、対立が深まっている。 亀井金融相は「企業は社会的存在。公表してはならない理由はない」と述べ、予定通り２０１０年３月期決算から開示を義務化する意向を示した。 今回の義務化は情報開示の強化が目的で、総額１億円以上の報酬を受け取る役員（取締役、執行役、監査役）の個人名と報酬額の内訳を有価証券報告書に掲載。現金、ストックオプション（自社株購入権）、賞与、退職金といった報酬額の算出根拠も示すことになっている。 ただ日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日の会見で「役員の報酬総額は開示しており、投資家に十分な開示がなされてい
拘置所に不満？ 異例の移送 中大教授殺害の山本被告 - MSN産経ニュース
中央大の高窪統教授＝当時（４５）＝を刺殺したとして殺人罪に問われ、裁判員裁判の対象となった卒業生の山本竜太被告（２９）が、拘置されていた東京・小菅の東京拘置所から、霞が関の警視庁本部の留置施設に移送されていたことが１０日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 被告を再逮捕する場合などを除き、警察署の留置場から拘置所に移送した被告を再び留置場に戻すのは極めて異例。移送は弁護側の意向とみられ、東京地検は「裁判員裁判を円滑に進めるため」と話している。 複数の関係者によると、山本被告は拘置所の待遇に不満を漏らしていたという。 起訴状によると、山本被告は昨年１月１４日、東京都文京区の中央大理工学部のトイレで、高窪さんの胸や背中を、分解した刈り込みばさみで１０回以上刺して殺害した、としている。
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http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100313/kng1003131045000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100310/biz1003101602018-n1.htm