横浜商科大学とソフトバンクBBは3月30日、4月より在学する全学生と全教職員を対象に「iPhone 3GS」を1700台導入すると発表した。iPhoneを大学の全学生・教職員に無償貸与するのは、横浜商科大学が国内初という。 ソフトバンクBBは、キャンパス全体のWi-Fiとクラウド型の次世代ラーニングシステム「A'OMAI(アオマイ)」も整備する。A'OMAIを通じて授業資料などの教材を配布し、通学途中に講義の予習・復習ができるようにするほか、教員が講義資料などをアップロードしたり宿題をeラーニングで課したりして、学生がいつでもどこでも学習できる環境をつくるとしている。 横浜商科大学は、社会で急速に進化するICT基盤を背景に、変化に順応した新しい時代を担う人材の育成やモバイル・コミュニケーション・ネットワーク社会を体感できる環境が重要であると考え、iPhone 3GSの無償貸与を決定したとし
原口一博総務相は30日、中央省庁など国の行政機関が行う記者会見について、記者クラブ加盟社以外の報道機関に開放されているかどうかに関する調査結果を発表した。開放度の高さに応じてA〜Dの4段階で判定。官邸での会見にフリー記者の参加を認めた鳩山由紀夫首相らにAを付けた。主な分類は以下の通り。 【A=フリー記者やネットメディアも一定の手続きを経て参加し、質問できる】内閣官房(首相)、内閣府(経済財政担当相、科学技術担当相、消費者担当相、国家戦略相、行政刷新相、地域主権推進担当相)、金融庁(同庁主催会見)、公正取引委員会、消費者庁、総務省、法務省(本省)、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省(都道府県労働局の一部)、農林水産省、経済産業省、環境省 【B=フリー記者、ネットメディアは質問不可】内閣府(沖縄・北方担当相)、金融庁(記者クラブ主催会見)、厚労省(本省、都道府県労働局の一部)、国土交通
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2009年11月25日、米国トヨタ自動車販売は、米国で販売されているトヨタ純正の全天候型フロアマットによりアクセルペダルが引っ掛かったまま解除できなくなるおそれがある事象について、対象8モデルのセーフティ・キャンペーンの改善措置内容を発表した。日本においても、国土交通省のホームページ(自動車のリコール・不具合情報(事故・火災情報検索))に公表されている情報によると、自動車のフロアマットに起因すると推定される事故が過去1年間に13件発生し、また、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)(注1)にはフロアマットのアクセルペダル等への影響に関する相談が2004年度以降、過去5年間に13件(注2)寄せられていることがわかった。 消費者庁では、これらの情報を消費者へ情報提供するとともに、「フ
2024年4月26日 白書・統計犯罪統計資料(令和6年1~3月分) 2024年4月25日 報道発表「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について 2024年4月25日 報道発表「犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会」の取りまとめについて 2024年4月25日 報道発表「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」の取りまとめについて 2024年4月17日 報道発表交通事故統計月報(令和6年3月末) 2024年4月16日 報道発表令和6年春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況 2024年4月15日 報道発表令和6年の月別自殺者数について(3月末暫定値) 2024年4月15日 広報令和6年2月の特殊詐欺認知・検挙状況等について 2024年4月12日 報道発表「交通事故死ゼロを目指す日
平成21年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は757人で、その内訳は、非現業職員が726人(95.9%)、現業職員及び特定独立行政法人職員(以下「現業等職員」という。)が31人(4.1%)、となっている。
「3月の月曜日」の自殺者数が1日あたり平均105人にのぼり、最も多いことが30日に発表された内閣府の調査で明らかになった。年度末と週初めという生活環境の変化が重なることが要因とみられる。内閣府は時期や属性、地域別の傾向を詳しく分析・公開することで、より効果的な自殺対策を進めたいとしている。 自殺について厚生労働省が人口動態統計、警察庁が自殺統計でそれぞれ集計しているが、内閣府が初めて両省庁のデータを集約・分析した。 内閣府によると、2004年から5年間の自殺者数を月別にみると、3月が最多の1日あたり91.0人で、4月87.5人、5月86.6人の順。最も少ないのは12月で72.9人だった。リーマン・ショック直後の10月が最多だった08年を除くと、毎年3月が最も多かった。 3月に自殺者が多かった職業は、09年では「自営業・家族従業者」「被雇用者・勤め人」などの有職者が4割を占めた。一方、
国松孝次警察庁長官(当時)が1995年3月に銃撃された事件の公訴時効が30日午前0時に成立したことを受け、警視庁は同9時から、記者会見を開いた。青木五郎公安部長は「誠に残念」と述べた上で、「事件はオウム真理教のグループが(松本智津夫)教祖(死刑囚)の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロだった」との見解を発表した。 立件できず時効を迎えた事件について、捜査当局が特定の団体を名指しし、関与したと断定するのは極めて異例。警視庁は「(オウム関係者らの)人権に配意した上で、公益性が勝ると判断した」と説明するが、議論を呼ぶのは必至だ。 青木部長は「犯行に関与した個々の人物やそれぞれの役割を、刑事責任の追及に足る証拠をもって解明するには至らなかった」と説明。それでも、教団による犯行と断定した理由を「捜査で得られた資料、情報を分析した結果だ」とし、「事件の重大性や国民の関心の高さ、オウムが今なお危険
第三者評価 全74校出そろう 法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は29日、大学院3校の評価結果を公表し、静岡大を教育内容に問題がある「不適合」とした。 これにより、2004年の一斉開学から順次行われてきた全74校の評価結果が出そろい、約3分の1の24校が不適合だった。 法科大学院に対する第三者評価は、同機構を含めた3機関が実施した。不適合と認定された24校のうち6校は国立。また、14校は昨年の新司法試験で合格者数が1けたにとどまっていた。不適合校は文部科学省の調査対象となって改善指導などを受けるが、7校は2回目の評価で改善が認められ、現在は適合となっている。 不適合の理由として目立つのは、司法試験対策に偏った授業内容と、教育態勢の不備だ。約3割は過度の試験対策を指摘され、「受験予備校と連携して学内で答案作成の練習会を開いている」「カリキュラムが司法試験で出題される法律基本科目に
国土交通省が導入を検討している、ミリ波型のボディースキャナーで映し出された人の画像=米国国土安全保障省のウェブサイトから 前原誠司国土交通相は30日、乗客の衣服の内側を透視して不審物を持ち込んでいないかチェックする「ボディースキャナー」について、7月に成田空港で実証実験すると発表した。昨年末の米機爆破テロ未遂事件を受けた措置。欧米の一部の空港で導入されているが、プライバシー保護の観点から反発も予想される。 米機爆破未遂事件では、容疑者が爆発物を下着に縫い込み、空港の金属探知機をすり抜けた。このため、米国では隠し持った化学物質の発見に有効なボディースキャナーを導入。すでに21空港に44台設置し、スキャナーの検査か、係官が体を触る検査か、乗客が選べる仕組みになっている。 欧州でも、米の事件の容疑者が利用したオランダのスキポール空港や、英国のヒースロー空港などが導入。イタリアも導入を決めた
結婚披露宴を開いた後に女性が婚約を取り消し、男性から贈られた婚約指輪と結婚指輪を返還した場合、指輪の購入費用が男性の「損害」に当たるかが争われた訴訟の判決で、仙台地裁は29日、購入費全額を損害と認め、女性に賠償を命じた。 原告は30代男性、被告は20代女性で、ともに宮城県内在住。判決によると、2人は2006年12月に結納を交わし、08年3月に披露宴を開いたが、婚姻届を未提出のまま同年5月、女性が男性への不満を理由に婚約指輪と結婚指輪を置いて男性の元を去った。 沼田寛裁判官は「指輪は結婚に際し、社会一般で準備される。女性の婚約・婚姻の破棄に正当な理由はなかった」と指摘。指輪の購入費約36万円を破棄による損害と認めた。 このほか、男性が準備した家財道具や披露宴費用、新居契約費も損害と認定。男性が女性に渡した結納金50万円は「婚約破棄で結納金の目的は達成されず、法律上の原因を欠く」として女
和歌山市などの不二家の店舗からペコちゃん人形が相次いで盗まれた事件で、窃盗罪などに問われた大阪府四條畷市岡山、解体作業員、池田興應(おきまさ)被告(38)の判決公判が29日、和歌山地裁で開かれ、国分進裁判官は「動機は自己中心的で身勝手。常習性は顕著だが、被害回復されている」として懲役3年、保護観察付き執行猶予4年(求刑懲役3年)を言い渡した。 国分裁判官は言い渡し後「ペコちゃんを愛する子供たちの夢を奪った。娘を誘拐されたようだと話す店主もおり、社会的に大きな影響を与えたことをよく考えて下さい」と説諭した。 判決によると、池田被告は平成20年12月から21年2月にかけ、仲間と共謀し大阪市や京都市、和歌山市などの不二家の計8店舗からペコちゃん人形計7体(計41万円相当)を盗んだ。
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