亀井静香金融担当相は12日の閣議後の記者会見で、1億円以上の報酬を得ている上場企業などの役員に、個別開示を義務づける金融庁方針について「反対があってもやる」と発言、見直す考えがないことを強調した。この問題では日本経団連など経済界が「プライバシー保護の点で問題がある」などと猛反発しており、対立が深まっている。 亀井金融相は「企業は社会的存在。公表してはならない理由はない」と述べ、予定通り2010年3月期決算から開示を義務化する意向を示した。 今回の義務化は情報開示の強化が目的で、総額1億円以上の報酬を受け取る役員(取締役、執行役、監査役)の個人名と報酬額の内訳を有価証券報告書に掲載。現金、ストックオプション(自社株購入権)、賞与、退職金といった報酬額の算出根拠も示すことになっている。 ただ日本経団連の御手洗冨士夫会長は8日の会見で「役員の報酬総額は開示しており、投資家に十分な開示がなされてい
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さらに強まる中国来貨物への一極化 〜平成21年の税関における知的財産侵害物品の差止状況〜 財務省は、平成21年の全国の税関による偽ブランド品等の知的財産侵害物品の差止状況をまとめましたのでお知らせします。 ◆ 差止件数が減少したものの、差止点数は増加 ◆ 中国来の知財侵害物品の差止シェア拡大、韓国来の減少 ◆ ヒット商品に便乗した知財侵害物品の増加 [トピックス] 輸入差止件数は21,893件であり、前年に比べ17.1%の減少。(前年比減少は平成12年以来9年ぶり) 輸入差止点数は、「煙草及び喫煙用具」、「身辺細貨類」(いずれも商標権侵害)及び「CD、レコード類」(著作権侵害)の大幅増加により、約104万点(前年比10.6%増)と2年ぶりに100万点超となった。 中国来の知財侵害物品の差止件数は18,893件で、前年比で減少となったものの、仕出国別の構成比では前年より5ポイント増の86.
中央大の高窪統教授=当時(45)=を刺殺したとして殺人罪に問われ、裁判員裁判の対象となった卒業生の山本竜太被告(29)が、拘置されていた東京・小菅の東京拘置所から、霞が関の警視庁本部の留置施設に移送されていたことが10日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 被告を再逮捕する場合などを除き、警察署の留置場から拘置所に移送した被告を再び留置場に戻すのは極めて異例。移送は弁護側の意向とみられ、東京地検は「裁判員裁判を円滑に進めるため」と話している。 複数の関係者によると、山本被告は拘置所の待遇に不満を漏らしていたという。 起訴状によると、山本被告は昨年1月14日、東京都文京区の中央大理工学部のトイレで、高窪さんの胸や背中を、分解した刈り込みばさみで10回以上刺して殺害した、としている。
中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)特別委員会は12日、司法試験の合格実績で低迷する法科大学院について国からの交付金や補助金を削減し、判事などの教員派遣も減らすべきだとする内容の報告をまとめた。合格率で低迷する大学院は「資金」と「人」の両面で国の支援が減らされるため、教育内容の改善や統廃合などの判断を迫られることになる。 報告は、合格率の低迷で「質の低下」議論が起きている大学院の質を底上げする狙い。提言を受けた文科省は、「兵糧作戦」で低迷校に危機感を促すとともに、大学院の再編を進めたい方針だ。同省は大学院に義務づけた第三者機関による認証評価の基準に司法試験の合格実績を加えることも決めている。 委員会は「試験合格率だけを問うべきではないが、著しく低迷しているところは、教育や入試などで問題があると見ざるを得ない」と認定。司法試験合格率が平均の半分に満たない状況が続く大学院について「公的支
秋葉原やJR埼京線、タクシー車内から高級住宅地まで、監視カメラが急増している。最近はレジの紙幣の番号まで判別したり、写真を3D化するなど高性能化が進んでいる。監視カメラの最新事情を探った。【岡礼子】 旧製品は磁気テープによる保存のため、映像がぼやけていた。最近登場したフルハイビジョンのカメラは、画像がくっきりしている。08年12月に発売の三洋電機の製品は、天井に設置してレジまでの距離が2~3メートルの場合、紙幣の番号まではっきり見えるという。値段は29万4000円。別メーカーの従来品が約5000円から買えるのに比べ、かなり割高だ。 検索技術も進み、大量の映像から、特定の人物が映った画像を選べるようになりつつある。開発中の日立製作所によると、数百万の画像から約1秒で似た画像100件を抽出できる。抽出された人物が一致する割合は約9割という。設置場所などが課題で、実用化の時期は未定だ。 映った人
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
文部科学省は新年度から、法科大学院に義務づけている第三者機関による「認証評価」の判定基準に、司法試験の合格実績を初めて盛り込むことを決めた。「質低下」が言われるなか、「法曹を生み出す」という役割を果たしているかどうかを重視する措置。合格数などで低迷する大学院は、新基準で厳しい評価にさらされることになる。 文科省は、「形式的すぎる」との指摘があった認証評価を、実質的な教育の質を評価するものに変えることで、全体の底上げを図り、乱立された大学院の統合・再編を進めたい考えだ。新基準は省令改正で4月から施行される。 法科大学院は最低5年に1回、文科相が認証した3機関いずれかの評価を受けなければならない。その評価基準の項目に「修了した者の進路(司法試験の合格状況を含む)」が加わる。また、入試成績が悪くても学生を入れる大学院もある状況を改めるため、「入学者の適性の適確(てきかく)かつ客観的な評価」も
昨夏の衆院選をめぐり、議員定数と選挙区の人口を比較した「一票の格差」が最大で2.30倍だったのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、福岡市の男性が福岡2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、福岡高裁であった。森野俊彦裁判長は現行の区割り制度について「制定当初から憲法が要求する投票価値の平等に明らかに反し、違憲」と判断した。選挙無効の請求については棄却した。 公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁と定めている。昨年8月の衆院選については各地の有権者が全国7高裁と福岡高裁那覇支部に提訴。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」、東京高裁の別の裁判部が「合憲」との判断をそれぞれ言い渡し、判断は三つに分かれている。最高裁はこれまでの判例で、05年までの衆院選については3倍以下の格差なら「合憲」と判断している。 一連の高裁判決は、小選挙区
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