考古学を一変？「卑弥呼の鏡は日本製」 桜井茶臼山古墳の波紋 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
初期大和政権の大王墓とみられ、国内最多の８１面分の銅鏡が発見された桜井茶臼山古墳（奈良県桜井市）の調査成果が、考古学界に思わぬ波紋を広げている。これまで“最高級の鏡”として君臨してきた三角縁神獣鏡が実はＢクラス向けで、逆に注目度の低かった国産の大型内行花文鏡に脚光を当てる説が浮上したからだ。出土枚数や技術面がその根拠となっているが、果たして三角縁神獣鏡は、主役の座を明け渡すのか−。（小畑三秋、川西健士郎） 権威の象徴にあらず？ 「古墳研究は、三角縁神獣鏡をピラミッドの頂点として進んできたが、最も重要な鏡は国産の大型内行花文鏡。発掘成果は、学界を二分する議論を起こすだろう」。調査を行った奈良県立橿原考古学研究所の菅谷文則所長はそう言い切る。 古代の鏡は姿見用ではなく、権力者の権威の象徴だった。故に鏡は「古墳研究の華」ととらえられ、中でも、不老不死を願う中国の思想をモチーフに、神を精巧に表現
「外国人参政権」／「参政権付与は憲法違反？」 - MSN産経ニュース
民主党が今国会に提出を模索する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案。納税をしている外国人には権利があるのではないかとの声がある一方、憲法では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しており、憲法違反との見方もあります。 そこで、 （１）参政権付与は憲法違反と思いますか （２）納税は参政権の根拠になると思いますか （３）参政権は国籍取得が前提と思いますか 意見は２６日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。アンケートはこちら
【外信コラム】上海余話 法外な補償金 - MSN産経ニュース
「さすがに寿命が縮まりましたね」。上海では有名な中国人弁護士が、こう言って首をすくめてみせた。 顧問契約を結んでいる日系企業の上海工場で、安徽省から出稼ぎに来ていた若い従業員が機械にはさまれて手首から切断する事故が起き、補償交渉に弁護士ひとりで臨んだときのこと。安徽省から出てきた両親と祖父母、親族と称する総勢２０人に囲まれ、補償金として７千万円近くを吹っ掛けられて身の危険を感じた。 従業員の操作ミスだったが、会社側は法的に対応できるベストの解決策にさらに上積みして誠意を示したものの、「相手側はとにかく『法律は関係ない。この金額を出さなければ全員が会社に居座る』と刃物までチラつかせて脅してきた」というのだ。その場は切り抜けたが、今後の補償交渉はなお暗雲が漂っている。 だが、「こうした事例は中国で何も珍しいことではない」と聞いて驚いた。 相手が外資企業でカネを取れそうだとなれば一族郎党どころか
センター試験に「外国人参政権容認」？の設問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太） 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
行政書士描く人気マンガ 「特上カバチ！！」ドラマに あすスタート - MSN産経ニュース
漫画雑誌「モーニング」（講談社）に連載中の人気コミック「特上カバチ！！」が、１７日スタートのＴＢＳ系日曜劇場（午後９時）枠で連続ドラマになって登場する。行政手続きの専門家として国民生活に密着する人気職業の行政書士にスポットをあてた内容は、話題を呼びそうだ。 ６日、東京都内で開かれた発表会見には、主演の櫻井翔や堀北真希、中村雅俊ら出演者８人が出席。行政書士を目指して勉強中の行政書士補助者、田村勝弘役の櫻井は「２０１０年の最初のお仕事。難しいことに正面から取り組み、面倒くさいことに一つ一つ向き合っていく田村に魅力を感じてくれれば」とドラマの見どころを語った。 ドラマは、この人情に厚く正義感あふれる田村の成長を、コミカルな要素も交えながらさわやかに描く。「カバチ」とは広島弁でへ理屈の意味で、原作の舞台は広島だが、ドラマでは東京が舞台になる。やり手の行政書士役の堀北や行政事務所所長役の中村、切れ者
「抗鬱薬で副作用」 弁護士の１２％が刑事弁護で指摘 日弁連調査 - MSN産経ニュース
被告が服用する抗鬱（うつ）剤の副作用で衝動や攻撃性が高まり、犯行に影響したと疑われる事件があるとして、日弁連が弁護士を対象にアンケートを行ったところ、回答者の１２％が刑事弁護で副作用の影響を指摘していたことが１４日、分かった。実際に判決で心神耗弱（こうじゃく）が認められたケースもあったという。日弁連は引き続き詳しく調査を行い、将来は実例を集めて立証に役立てたいとしている。 対象の抗鬱剤は、選択的セロトニン再取り込み阻害薬（ＳＳＲＩ）と呼ばれる医薬品で、商品名は「パキシル」「ジェイゾロフト」など。厚生労働省は昨年、薬事・食品衛生審議会で、服用の影響による他害行為の疑い事例が約４０件あったと報告した。 日弁連はこれを受けてアンケートを実施。刑事弁護を担当した被告や少年について、普段の行動から説明しにくい唐突な行動や精神科などの受診歴、ＳＳＲＩの服用の有無を尋ねた。この結果、回答した２３４人のう
アイス５個万引、巡査長を書類送検 警視庁 - MSN産経ニュース
コンビニエンスストアでアイスクリームを万引したとして、警視庁は１５日、警備１課の巡査長（２８）＝東京都府中市＝を窃盗容疑で書類送検するとともに減給処分とした。巡査長は同日付けで辞職した。 送検容疑は７日午後１０時ごろ、国立市内のコンビニでアイス５個（約６００円相当）を万引したとしている。同庁によると、巡査長は「酒に酔っていて魔が差した」と供述している。 巡査長は立川市内で同僚と飲酒し、タクシーで帰宅途中にコンビニに立ち寄った。アイス１０個を購入したが、ほかに５個を上着のポケットに入れて店を出たところ、店長に取り押さえられた。 桜沢健一警務部参事官は「官民あげて万引防止対策に取り組んでいるさなかで誠に遺憾。再発防止に努めたい」としている。
【ハイチ大地震】速報や支援・募金呼びかけでツイッターが活躍 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】ハイチ大地震の被害状況の速報にからみ、ミニブログ「ツイッター」やインターネット経由の無料ビデオ通話「スカイプ」が改めて注目を集めている。被災地の生々しい傷跡が写真や文章で次々と世界に配信され国際社会の支援態勢を加速させたほか、赤十字などによる募金の要請では携帯電話やパソコンによる操作性の良さもあって、従来のテレビ広告をしのぐ効果をあげているという。 １２日夕の地震発生後、夕暮れとともに欧米メディアが現地情報の入手に苦心するなか、携帯電話などを手にしたハイチの“即席記者”が被災地の状況をツイッターに乗せて世界に発信し、克明に伝えた。 米ＣＮＮテレビは、ツイッターでの情報提供をハイチ国民にも呼びかけ、次々と配信される現地情報をニュース番組でそのまま伝えた。また、スカイプのビデオ通話をハイチと米国のスタジオ間で結び、住民の声や特派員のリポートを放送するなどテレビカメラ以上
出所後の知的障害者支援に難題 都「まずは国が責任を」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
刑務所を出所後、再び罪を犯してしまう知的障害者や高齢者が目立っている。国は今年度、出所後に適切な福祉サービスを受けながら社会復帰を目指してもらう「地域生活定着支援センター」を全国に設置することにしたが、設置を任された自治体の腰は重い。東京都が「まずは国が責任を果たすべき」と法務省と厚生労働省に再考を求め、今年度の設置を見送るなど設置への課題は山積している。 昨年２月、都内のコンビニセンスストアで弁当など計７２０円分を盗んで逮捕された知的障害のある男性（６０）は、４度目の刑務所生活になる。 中学卒業後に上京し、日雇い作業員などとして働いてきたが路上生活に陥り、生活苦から万引を繰り返すようになった。 本来なら障害者福祉サービスを受けながら暮らしていけるはずが、独身で身寄りがないため福祉サービスにたどりつかなかった。 「人生のどこかで福祉に詳しい人間とつながることができたなら、窃盗を繰り返す環境
牛丼戦争、値下げ効果くっきり すき家は７カ月ぶりに顧客増 - MSN産経ニュース
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーが１２日発表した昨年１２月の月次動向調査によれば、既存店の客数は前年同月比１５．９％増となり、７カ月ぶりにプラスに転じた。１２月７日に、牛丼並盛りの定価を一気に５０円値引きし、業界最安の２８０円に引き下げたことが貢献した。値下げによる減収を、大幅な客数増でカバーした結果、既存店の売上高も１．６％増と１１カ月ぶりに増加となった。 大手牛丼チェーンで１２月の売上高がプラスに転じたのはすき家のみ。デフレが加速する中で、すき家の大幅な値下げ戦略が、顧客ニーズに合致した格好だ。 一方、定価を据え置いた吉野家は、１２月の既存店客数が２４・９％減少し、売上高も２２・２％のマイナスになった。客数と売り上げがともに２割以上減るのは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で牛丼の販売を休止していた２００５年１月以来。すき家と１００円の価格差で客足が遠のいた。 一方、１２月３日から
【衝撃事件の核心】ナイジェリア人が“ネック”の仰天理由は… 歌舞伎町に続け！ 六本木が環境浄化に本腰 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【衝撃事件の核心】ナイジェリア人が“ネック”の仰天理由は… 歌舞伎町に続け！ 六本木が環境浄化に本腰 (1/5ページ) 日本を代表する繁華街、東京・六本木。最先端のファッションビルやきらびやかなイルミネーションが話題を集める一方、悪質なナイジェリア人の客引きに苦情が相次ぐなど、不良外国人問題が後を絶たない。このため、街のイメージ低下を避けるべく地元関係者と警視庁、行政などがタッグを組み、環境向上対策に乗り出している。モデルとするのは、かつて「犯罪多発地帯」とまで言われながら、劇的な環境浄化に成功した新宿・歌舞伎町だ。果たして六本木地区の“再生”はなるか−。（滝口亜希）六本木に客引き集中は歌舞伎町浄化が理由？ 「お兄さん、次どこ行くの？ ここ、どう？」 新年を迎え、買い物客や仕事帰りのビジネスマンでこみ合う六本木の街に、客引きの声が飛び交う。六本木地区の中心地点である六本木交差点には複数店舗
ソフトバンクグループ全社員２万人がツイッター開始へ - MSN産経ニュース
ソフトバンク（東京都港区）のグループ全社員約２万人がミニブログ「ツイッター」を始めることが７日、わかった。昨年末、自身もツイッターを利用している孫正義社長が全社員に命じた。 同社は今年、創業３０年にあたることから、今後３０年のビジョンを社員で議論するため、ツイッターを利用するという。議論の結果は、６月の株主総会で発表される予定。社員はすでに順次、ツイッターをスタートさせている。 ツイッターを利用して活動を広報する企業は国内でも増えているが、全社員が利用するケースは珍しい。
司法書士政治連盟が寄付を虚偽記載…司法書士２人が告発 - MSN産経ニュース
日本司法書士連合会の政治団体「日本司法書士政治連盟」（日司政連、東京）が傘下の地方組織からの寄付を、司法書士個人からの寄付と偽って政治資金収支報告書に記載したなどとして、埼玉県内の司法書士２人が、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪で、日司政連や日司政連幹部に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。告発した司法書士が６日、会見して明らかにした。提出は５日付。 政治資金規正法では、地方組織から会費を受け取った際、寄付として政治資金収支報告書に記載するよう義務づけられている。告発状によると、日司政連は平成１８〜２０年の３年間、地方組織からの寄付計約１億３千万円を収支報告書に記載せず、同じ３年間に個人会員から計約１億５千万円の寄付があったと虚偽記載したとしている。 日司政連は各地の地方組織で構成され、個人会員はいない。告発した司法書士は「悪質な違法行為。司法制度への信頼低下を招く恐れがあると考
貧しい被告に裕福な裁判員は不利？ 趣旨反する“裁判員外し”明らかに (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪地裁（本庁）で昨年行われた裁判員裁判１２件で、理由を示さずに裁判員候補者を外す「理由なき不選任」を上限まで使った弁護人が少なくとも５人に上ることが７日、各弁護人への取材で分かった。５人とも被告に不利と思われる候補者を外す目的があったという。理由なき不選任は公正な裁判の実施を狙いに導入されたが、いたずらな“門前払い”は国民参加を呼びかける裁判員制度の趣旨に反するとの指摘もあり、今後の課題になりそうだ。貧しい被告…“金持ち候補”を除外 理由なき不選任は、出頭した裁判員候補者から裁判員や補充裁判員を選ぶ際、弁護側と検察側が特定の人物を除外できる制度。双方とも各４〜７人を請求でき、裁判所は請求があれば必ず不選任決定をしなければならない。 大阪地裁で今年行われた裁判員裁判の主任弁護人１２人に産経新聞が取材したところ、理由なき不選任を使ったのは８人で、使わなかったのは１人。３人は回答を拒否した。使
過払い金返還、裁判から「調停」へ 低額負担・簡単手続き活かす (1/2ページ) - MSN産経ニュース
消費者金融への「過払い金返還請求」が原因の民事訴訟急増を受け、最高裁などが「当事者のニーズや紛争のサイズに応じた解決手段の活用」の促進に向けた検討を始めた。特に簡易裁判所の「民事調停」に注目し、１月中にも全国主要簡裁による調停活用の勉強会も発足させる予定になっている。（三保谷浩輝） 最高裁によると、全国の地裁で平成２１年に起こされた貸金返還や不動産明け渡し、各種損害賠償などの民事通常訴訟は前年比約２割増で２０万件を突破。１９年から３年連続で過去最高を更新しており、最高裁民事局では「急増の原因は過払い請求で、全体の３〜５割を占める」と原因を分析する。 東京地裁でも、民事通常訴訟のうち、過払い請求が大半を占める「不当利得返還請求」の割合は、１１年の１．４％から１８年以降は１９．７％（１８年）、２９．６％（１９年）、３５．８％（２０年）と増え、２１年は４５．８％と推定。裁判官の負担もじわじわと重
守れ！ネット著作権 法改正で無許可ダウンロード違法に (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■私的利用も「×」 罰則なく効果は「？」 インターネット上のコンテンツの「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法が施行された。これにより、著作権者の許可なくネット上にアップロードされた音楽や映像をユーザーが自分のパソコンなどにダウンロードすることは、「私的使用」であっても禁止。罰則がなく、違法性を認知していなければ適用されないことから、効力には疑問の声もあるが、文化庁は「自粛効果はある」としている。これを機に、「後手後手」と批判されてきたネット上の著作権対策をめぐる動きが活発化しそうだ。（池田証志、猪谷千香） ◇ ビジネスを阻害 ネット上のコンテンツの著作権侵害に対してはこれまで、主にアップロード面での規制に力点が置かれ、ダウンロードは私的使用目的であれば違法ではなかった。しかし、ネット社会の進展とともにユーザーによる違法な流通が増え続け、「正規のコン
「ハトミミ．ｃｏｍ」すでにドメイン取られた…皮肉るメッセージも - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議が行政の無駄や不正情報を集める窓口として、１２月上旬に発表された「ハトミミ．ｃｏｍ」。来年１月には一般国民から意見を募るためのホームページが開設される予定だが、同名のドメイン名がすでに第三者によってすでに取得されており、ネット上ではお粗末ぶりを指摘する声が挙がっている。 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が定める「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」では、行政事務従事者が設けるホームページやメールアドレスでは、政府機関しか取得出来ない「．ｇｏ．ｊｐ」を使うことを義務付けている。政府関連サイトへのなりすましやフィッシング詐欺への誘導、ウイルス感染といった危険を防ぐためだ。 一方、「．ｃｏｍ」は誰でも取得することが可能で、現在http://ハトミミ.com/にアクセスすると、「政府のみなさん。インターネットに関する知識は十分に理解してお仕事されていますか
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国際資格支援のアビタス 米国弁護士資格対策コースを開講 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
直木賞に佐々木、白石両氏 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091228/trl0912280111000-n1.htm