時事ドットコム：「検察リーク」で調査チーム＝捜査や報道けん制の狙いも−民主
「検察リーク」で調査チーム＝捜査や報道けん制の狙いも−民主 「検察リーク」で調査チーム＝捜査や報道けん制の狙いも−民主 民主党は１８日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。 同党はまた、企業・団体献金の禁止など政治資金改革を検討する「政治資金対策チーム」、政府と連携して夏の参院選に向けた政権公約を策定する「参院選マニフェスト検討チーム」を設置することを決めた。（2010/01/18-18:48）
サンコー、郵便物が届くとお知らせする「ポストの見張り番」
「レアモノショップ」を経営するサンコーはこのほど、郵便ポスト監視センサー「ポストの見張り番」の販売を開始した。価格は4980円（税込み）。 ポストに郵便物が投函されることで、専用の受信機が音と数字で知らせてくれる“ポストセンサー”。送信機をポストのフタ部分に設置、フタが開くと送信機がそれを検知して受信機に信号を送る仕組みだ。 送信機側は9ボルト角型乾電池、受信機側は9ボルト角型乾電池または付属ACアダプタで動作する。送信機側の電池寿命は約5カ月（1日約10日カウントの場合）。 関連記事 ネコ柄のUSBあったか手袋発売――サンコー サンコーは、猫の顔をデザインしたUSB手袋「あったかネコたん手袋」を発売した。 サンコー、短波も聴ける3波対応USBラジオチューナー サンコーは、AM／FM／短波の3波対応USBラジオチューナー「USB短波／AM／FMラジオ」を発売する。 サンコー、「骨伝導イヤフ
職場で無駄が多いと思う経費、トップは「役員報酬」
空前の不況下で、多くの企業がコスト削減に努めている。ビジネスパーソンたちは、どんな経費を削るべきで、どんな経費を削るべきでないと考えているのだろうか。 アイシェアの調査によると、仕事をしている人に「あなたの職場で最も無駄が多いと思う経費は何ですか？」と尋ねたところ、トップは「役員報酬」で25.1％。その理由としては「給料に見合った仕事をしていない」「役員が多すぎる」などが挙がった。以下、「接待・交際費」（10.8％）、「光熱費」（10.3％）、「年中行事」（9.2％）、「備品」（6.8％）、「人件費」（6.4％）、「残業代」（5.8％）が続いた。 年代別に見ると、40代では「役員報酬」（20代22.1％、30代19.1％、40代31.9％）や「接待・交際費」（20代8.2％、30代9.8％、40代13.5％）の比率が高く、「光熱費」（40代8.7％、30代10.7％、20代12.0％）や「
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平 成２２年度旧司法試験第二次試験の受験手続について 「平成２２年度旧司法試験第二次試験」の受験手続について，お知らせします。 なお，平成２２年度旧司法試験第二次試験の施行については，平成２２年１月２１日（木） 付け官報において公告する予定です。 １ 受験願書の交付 (1) 交付期間 平成２２年１月２１日（木）～同年２月１８日（木） （土曜日，日曜日及び祝日等の休日を除く。） (2) 交付場所 法務省１階「受験願書交付所」（〒100－8977 東京都千代田区霞が関１－１－１） (3) 交付時間 ９：３０～１２：００，１３：００～１７：００ (4) 郵送による場合 郵送による交付を希望する場合は，表に赤字で「旧司法試験第二次試験受験願書請 求」と記載した適宜の封筒に，返信用封筒（角形２号【縦33.2cm 横24.0cm程度】に １４０円分の郵便切手をはり付け，希望送付先住所，氏名及び郵便
厚生労働省：政策レポート（臓器移植法の改正について）
改正臓器移植法の一部が施行され、平成２２年１月１７日から「親族への優先提供の意思表示」が可能になります 臓器移植とは、重い病気により心臓や肝臓などの臓器の機能が低下し、他の治療法がない場合に、臓器提供者の臓器を移植し、健康を回復しようとする医療です。 平成２１年７月に臓器の移植に関する法律（以下「臓器移植法」という。）の一部が改正され、平成２２年１月１７日より 順次施行されることとなっています。 臓器移植法の改正内容は、以下のとおりです。
悲運のヒーロー「キンタローマン」、ネットで集まる人気と同情：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
南足柄市などが行った金太郎をテーマにした観光ＰＲキャラクターコンクールで、市民投票で断トツの１位ながら最終審査で投票12位の作品に大逆転を許し次点に泣いたキンタローマン―。イラストを投稿サイトに寄せたり、活躍するストーリーを掲示板に書き込んだり。非運のヒーローがインターネット上で人気と同情を集めている。市ホームページはアクセスが急上昇し、審査結果への抗議メールも相次いでいる。 ■「出来レースじゃないか」 「出来レースじゃないか」「市民投票を無視する審査のやり方はおかしい」。ネット掲示板２ちゃんねるでは同キャラの選考結果についての書き込みが確認できるだけで３千近い。大半が審査結果を疑問視する声だ。市民投票ではキンタローマンは子どもたちの圧倒的な支持があったことから、「投票した子どもたちがかわいそう」「子どもは大人の世界の事情を知った」などとの意見も多い。 ■市ホームページにアクセス急増
各国の「ゲーム検閲」事情 | WIRED VISION
前の記事 電子機器の日米対決：3カテゴリーで 数式を使って「個性」を判別：絵画贋作判別の新手法 次の記事 各国の「ゲーム検閲」事情 2010年1月18日 Michael Thompson サイトトップの画像は『Fallout 3』。他の日本語版記事より ゲーム検閲に関して、米国がほかの多くの先進諸国と異なる点は、暴力を容認しがちな一方で、性的コンテンツを排斥する点だ。米国で「AO」(アダルトオンリー)のレーティングが付けられる理由は、ほとんどが性的なコンテンツだ。しかし他の国では事情はさまざまだ。 暴力への態度 暴力的なゲームは、特にドイツのようにゲーム一般に対する政治姿勢がきわめて否定的な国々では、論争の的になる。 ゲームをドイツ市場で流通させようと思えば、コンテンツ基準の共通ルールに合致させなければならない。これには「内臓が露出しない、大量の血液を噴出させない、体をばらばらに切断しない
公開会社法，民主党はこう考える
前回の記事「株主至上主義との決別」では非常に大きな反響をいただいた。 冒頭でご説明させていただいたにもかかわらず、うまく読者の方に伝わらなかったことは民主党公開会社法プロジェクトチームの研究内容と藤末個人の主張が完全に一致しているわけではない、ということである。 この誤解をまず解決し、その上で私自身の主張をご理解頂きたく思っている。意外と、民主党チームの研究内容はネット上に情報が少ないようであり、そのことも今回の誤解の一因かと感じている。従って今回は、プロジェクトチームのいちメンバーとして民主党プロジェクトチームの研究内容につき説明させていただきたい。 民主党公開会社法プロジェクトチームの基本認識 民主党公開会社法プロジェクトチームの考える公開会社法の要素は以下3点である。 1）情報開示の徹底 2）内部統制の強化 3）企業集団の明確化 まず根源的な疑問点として、現在の日本における企業の行動
働くナビ：非正規労働の問題で学者や弁護士が全国組織を結成しました。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆非正規労働の問題で学者や弁護士が全国組織を結成しました。 ◇雇用の域超え、社会問題に 賃金、処遇改善求め連携訴える 労働問題や社会保障問題などに取り組む研究者や弁護士などが昨年、「非正規労働者の権利実現全国会議」（代表幹事、脇田滋・龍谷大教授）を結成した。非正規雇用労働の問題で、学者と実務家、市民がこうした組織を作るのは初めて。背景には、働く者の３人に１人以上が非正規で働くという現状に、雇用問題の域を超え社会問題として取り組むべきだとの危機感がある。 ●女性、若年層の約半分 昨年１１月に開かれた結成総会では、非正規雇用の当事者が現状を報告し、シンポジウムが行われた。 「雇用保険もない中で働いて仕事を失った。資格や技能を身につけ、正社員で働きたい」。大阪府内在住の２４歳の男性は、そう言って言葉を詰まらせた。 男性は母子家庭で育ち、病弱な母は入退院を繰り返した。不安定な暮らしの中で、高校１年
河北新報 東北のニュース／改正薬事法、漢方薬の郵送販売禁止 嘆く利用者 店主危機感
漢方薬の郵送販売が禁止され、不便を強いられるお年寄りも少なくない＝青森市内（写真と記事は関係ありません） 昨年６月に施行された改正薬事法に、漢方薬の利用者と薬局の双方から不満の声が上がっている。漢方薬など処方せんの要らない一般用医療薬（大衆薬）の郵送販売が禁止され、利用者は薬局に足を運ばなければならなくなった。東北でも遠方に住む人や移動手段のない高齢者は負担感を訴え、郵送販売の割合が大きい薬局は売り上げの落ち込みに危機感を募らせている。 「トラブルなく利用していたのに、どうしてこんな法律ができたのか。負担が増えるだけ」。宮城県石巻市の会社員白出政子さん（５３）は８年ほど前から、漢方薬を服用している。かかりつけは仙台市にある薬局。家族４人分の薬は郵送で受け取っている。 郵送販売の禁止は対面販売で薬のリスクを説明し、利用者の安全を確保するのが理由とされる。２０１１年５月末までは経過措置とし
センター試験に「外国人参政権容認」？の設問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太） 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
ハイチから宇宙から、カトキチから「なう」：日経ビジネスオンライン
2009年は、まさに「つぶやき」元年だった。 1回の投稿（ツイート、つぶやき）は140文字まで。他人を登録する（フォローする）と、そのつぶやきがリアルタイムに自分の画面に伝わり、次々と膨大な量のつぶやきが滝のように流れていく「Twitter（ツイッター）」。 フォローせずとも、他人のつぶやきの一覧を、ブログを見るような感覚で閲覧したり、他人のつぶやきに対してメールやチャットのように返信したりすることもできる。 ただ、それだけのシンプルなサービスが、メール、ブログ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と進化してきたコミュニケーションツールの最新版として全世界で受け入れられ、大流行している。 国内でも、2009年半ば頃から火が付き、「ツイッター論」を語るさまざまな書籍が雨後の竹の子のように登場した。運営する米ツイッターが公開していないため、明確な利用者数は分からないが、少なくとも米
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100118-OYT1T00903.htm
asahi.com（朝日新聞社）：石川議員の弁護士、取り調べの可視化申し入れ - 社会
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「問題判決」続出に法曹界の懸念高まる（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
国際資格支援のアビタス 米国弁護士資格対策コースを開講 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：「雷ガード」１５２万個をリコール 発煙・発火１２件 - 社会
2010年01月17日のつぶやき ( @hounavi on Twitter ) - 法なびスタッフブログ