鳩山首相のなりすましツイッター登場 「辞職しません」とつぶやき - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相がミニブログ「ツイッター」を始めることが分かった。劇作家で内閣官房参与の平田オリザ氏が明らかにしたものだが、早くも２５日、鳩山首相の“なりすまし”ツイッターがネット上に現れ、関係者が確認に追われる騒動に発展した。 ツイッターは１４０字以内でコメントをつぶやくように投稿するミニブログ。若者を中心に流行している。鳩山首相がツイッターを始めることは、平田オリザ氏が２４日、有識者会議の「国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ」の会合後に明らかにした。内閣府広報室では、「やる方向で内容を検討中」としている。 一方、２５日午後１時ごろ、「鳩山由紀夫」を名乗るツイッターがネット上に登場。「ｎｉｈｏｎｗｏｋａｅｙｏｕ」という登録名で鳩山首相の顔写真を掲載し、「はじめまして鳩山です。皆様の声を聞かせていただけると幸いです」「辞職はしません」などとつぶやいた。同日午後５時時点で、
茨城・牛久の強盗致死事件、容疑の３人を不起訴 - MSN産経ニュース
平成７年１月、ホテル兼レストラン経営、松田行雄さん＝当時（６８）＝が茨城県牛久市南の自宅で両手を縛られて死亡した事件で、水戸地検は２５日、強盗致死の疑いで逮捕された千葉県在住の７０代の無職男性３人を処分保留で釈放した。 １５年の公訴時効が成立する１カ月前の今月５日、３人は茨城県警に逮捕されたが、いずれも容疑を否認していた。水戸地検は、物証が乏しく、公判の維持が困難と判断して起訴を見送った。公訴時効となる平成２２年１月１７日午前０時まで捜査は続行するという。 これまでの県警の発表によると、３人は平成７年１月１７日午後６時ごろ、松田さんの自宅に押し入り、松田さんの両手を針金で縛るなどの暴行を加え、腕時計（時価３０万円相当）を奪った疑いが持たれていた。松田さんは暴行が原因とみられる虚血性心不全で翌１８日に死亡した。 一方、松田さんの長男、衛さん（４７）は、この日、産経新聞の取材に対し「起訴して裁
千葉法相 夫婦別姓に重ねて意欲 - MSN産経ニュース
千葉景子法相は２５日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について「法案の準備は『いつでも』というところまで整っている。できるだけ早く提案したい」と述べ、来年の通常国会に提出する意向を重ねて表明した。鳩山由紀夫首相や関係閣僚との調整も「節目、節目で話をしている」と明かした。
時効成立まで２３時間…強姦致傷容疑の男を逮捕 秋田県警 - MSN産経ニュース
秋田市内で平成１１年１２月２６日に女性に性的暴行をしたなどとして、秋田県警秋田中央署は２５日未明、強姦致傷の疑いで、同市山王、自営業、佐藤一仁容疑者（４５）を逮捕した。同罪の公訴時効は当時１０年で、時効成立２３時間前の逮捕だった。 同署によると、佐藤容疑者は「今は何も言わない」と話しているという。 同署の調べによると、佐藤容疑者は１１年１２月２６日午前１時ごろ、秋田市内の路上で、帰宅途中の女性（２５）を「静かにしないと殺すぞ」などと脅迫し、首を絞めて性的暴行を加え、けがを負わせた疑いがもたれている。 同署によると、時効が迫るなか、現場に残された物証などを洗い直し、佐藤容疑者を割り出したという。
漫画「弁護士のくず」は盗用にあたらず 請求を棄却 東京地裁 - MSN産経ニュース
ビッグコミックオリジナルに連載されている漫画「弁護士のくず」に自著を盗用されたとして、弁護士の内田雅敏氏が、漫画家の井浦秀夫さんと発行元の小学館に、盗用とされる部分の単行本化の差し止めと５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長は「著作権侵害にはあたらない」として、内田氏の請求を棄却した。 内田氏は平成１３年、自身の体験を基にした「懲戒除名」を出版したが、「弁護士のくず」の一部がこの著書から「ストーリーなどを盗用している」と主張していた。 阿部裁判長は、「漫画の表現は内田氏の著書と似通った表現が使われている部分があるが、実在の事実を選択して記述しており、内田氏の創作的表現を用いたわけではない」と指摘。著作権侵害にはあたらないと結論づけた。
法教育、京都で導入へ 法律専門家の授業や体験学習 - MSN産経ニュース
法的なものの考え方を子供たちに教える「法教育」を京都市、京都府が来年度から「京都法教育推進プロジェクト」として、本格的に導入することが２２日決まった。自治体による法教育の組織的な導入は初めて。 法教育プロジェクトは平成２２年４月から２年間、市立小学１７９校、同中学７５校、同高校９校と府立高校から数校ずつ選んだ指定校で実施され、成果が発表される。 法務省などが作成した教材を使用した授業のほか、法律専門家の出張授業、「ルール作り」などがテーマの作文・論文コンクール、模擬裁判などのイベント、関係機関での体験学習などが検討されている。 京都地検、京都地裁、京都弁護士会のほか、刑務所や保護観察所、京都大や同志社大、立命館大の各法科大学院など法律関係機関が全面的に協力。２２日には京都で“プロジェクトチーム”も発足した。 京都市教育委員会総務部総務課の稲田新吾課長は、「高校生は社会の一員として基本的知識
セブン−イレブン、住民票と印鑑登録証明書を発行 - MSN産経ニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。 来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。 まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。 使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。 セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ
【都市伝説を追う】オバマ大統領はツイッターを使ったことがなかった！？ 本人でなくてもつぶやきＯＫ？ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【都市伝説を追う】オバマ大統領はツイッターを使ったことがなかった！？ 本人でなくてもつぶやきＯＫ？ (1/3ページ) オバマ米大統領は、先月１６日、中国の上海科学技術博物館で開かれた中国人大学生との対話集会に出席した。集会の場で、学生からの質問に答えた際に漏らした以下の一言がネット上に波紋をもたらした。 「Well, first of all, let me say that I have never used Twitter.（まず第一に、私はツイッターを使ったことがないと申し上げておきます）」 中国のインターネットには規制がかけられていることを暗に示した質問や、ツイッターを自由に使えるべきかの質問（「In a country with 350 million Internet users and 60 million bloggers, do you know of the firew
「あきらめない検事に」 新任検事辞令交付式 - MSN産経ニュース
新司法試験に合格し、司法修習を終えた法科大学院出身の新任検事６７人の辞令交付式が２１日、法務省で行われ、千葉景子法相から辞令が交付された。法務省人事課によると、新任検事は２５〜３４歳で平均２７・９歳。女性は２６人で３８・８％と、過去最高の割合になった。出身の法科大学院は慶応大１０人、中央大６人、東京大、京都大、上智大が各５人など。 式後、代表して会見した菊地英理子さん（３４）は、青年海外協力隊でニカラグア派遣の経験などもあり、「（海外の）法整備支援と事件解明の両方をしたい」「相手を安心させて、じっくり話を聞くという点で女性の特性が生かせる」とコメント。阪本英晃さん（２６）は「裁判員制度の定着と発展に努力したい」、竹本康彦さん（３１）は「“あきらめない検事”を目指す」などと抱負を語った。
【裁判員 東京】２日連続…量刑検索システムのデータに誤り - MSN産経ニュース
覚醒（かくせい）剤約２キロを密輸入したとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などの罪に問われたシンガポール国籍の無職、シム・チェン・クエ被告（３７）の裁判員裁判で、裁判員が判決を検討する上での参考として弁護側が示した「量刑検索システム」（最高裁作成）のデータに誤りがあったことが１７日午前の審理で判明した。この審理は、１６日の論告求刑公判で同データに別の誤りがあったことから日程を変更して開かれたもので、２日連続でミスが露呈した。 同システムは、条件を入力すると昨年４月以降の類似事件の量刑を検索でき、裁判員が判決を検討する際の参考資料として用いられている。 弁護側は１６日の弁論で、同システムをもとに「密輸量が３千キロ、５千キロの覚醒剤密輸事件で懲役１０、１１年の判決例があった」と説明したが、検察側の指摘でデータにあった密輸量が一桁多かったことが発覚した。 １７日午前に再開された審理では、福
合格者２千人に抑制 会計士の“就職難”で金融庁が検討 - MSN産経ニュース
金融庁は１０日、有識者による「公認会計士制度に関する懇談会」の初会合を開き、公認会計士試験の合格者数を現在の年３千人から当面２千人程度に抑える方針を示した。公認会計士は３年前、人員増を目的に新制度が導入されたが、実際は合格しても監査法人に就職できず会計士の資格を得られないケースが続出している。金融庁は制度を全面的に見直す方向だ。 この日の会合では、就職先がみつからない新制度下での試験合格者について、「会計士とは別の資格を設け、『高度な企業財務の知識を持つ人材』として一般企業が採用しやすい環境を作るべきだ」といった意見が出た。日本公認会計士協会の増田宏一会長は、合格者の人数について「最大でも１８００人程度」と一層の抑制を求めた。 懇談会は来年６月めどに取りまとめを行い、早ければ平成２３年度から制度改正が実施される。 公認会計士は、企業決算をめぐる不祥事が相次いだことから監査の質の向上と会計士
民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 - MSN産経ニュース
民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。
「弁護士バー」計画に弁護士会が注意文書 - MSN産経ニュース
弁護士がバーテンダーとしてカウンターで酒を振る舞い、法律相談も受ける「弁護士バー」の出店準備を、飲食事業者らと共同で進めてきた外岡潤弁護士（２９）＝第二東京弁護士会（二弁）所属＝に、二弁が計画中止を求める注意文書を送付したことが８日、分かった。外岡弁護士が会見を開いて明らかにした。文書は４日付。 弁護士法では、弁護士資格を持たない者（法人などを含む）が報酬目的で弁護士仲介業を行うことを禁じている。二弁は文書で、（１）バーは顧客が弁護士に法律相談などをすることを容易にしており、弁護士仲介業にあたる（２）顧客が支払うバーの飲食代金は弁護士仲介に対する報酬にあたる−と指摘。出店について「弁護士法違反の可能性が高い」としている。 会見した外岡弁護士は、「何とか折り合いを付けて計画を実現させたい」と述べた。年内にも反論をまとめた書面を二弁に提出するという。 すでに若手弁護士の男女約１０人が計画に賛同
公認会計士制度、「就職難」で見直しを検討 金融庁が１０日から懇談会 - MSN産経ニュース
大塚耕平金融担当副大臣は８日、金融庁で有識者による「公認会計士制度に関する懇談会」を１０日から開催する、と発表した。来年半ばに結論を出すが、公認会計士の資格や試験制度が大幅に見直される可能性もある。 公認会計士試験は企業の監査業務が質、量ともに向上が求められている現状から平成１８年に新制度を施行。平成３０年ごろまでに５万人規模とする目標で、年間３−４千人の合格者を出してきた。だが、この１−２年は数百人単位で合格者が内定を得られていないという。大塚副大臣は「需給バランスが崩れている」と話し、懇談会では社会人経験者など多様な人材が幅広い分野で活躍できるよう、試験・資格制度のあり方などを有識者が検討する。
人権派弁護士が所得隠し ７年間で３０００万円、国税指摘 - MSN産経ニュース
東京弁護士会の人権擁護委員会委員長を歴任し、薬害エイズ事件などの大型裁判の弁護人も務めたことがある飯田正剛（まさよし）弁護士（５５）が、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年までの７年間で約３０００万円の所得隠しを指摘されていたことが７日、分かった。経理ミスなどを含む申告漏れ総額は約６０００万円で、追徴税額は重加算税などを含め２０００万円以上に上るとみられる。 複数の関係者によると、飯田弁護士は弁護士報酬のほか、経費、生活費などを各口座で管理していたが、税務調査の過程で、収入の一部を弁護士報酬口座とは別の口座で長年にわたって管理し、申告していないことが判明。東京国税局は悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）に相当するとして、約３０００万円を所得隠と認定したとみられる。 飯田弁護士は早大卒業後、昭和５８年に司法試験に合格し、６１年に弁護士登録。人権問題を中心に、名誉棄損訴訟に数多く携わっている。 芥川
自民党、ツイッターで巻き返し？ 全国会議員へ利用呼びかけへ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが４日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが８日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。 １４０字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。 国内では、蓮舫参院議員（４２）ら民主党の国会議員１０人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相（５７）や田村耕太郎参院議員（４６）ら数人にとど
ハンディカメラ取材で波紋 乱れる現場 「倫理違反」指摘も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
送検のために行徳署を出る市橋達也容疑者の車にとりつくテレビ各社のハンディカメラ部隊＝１１月１２日、千葉県市川市 小型のハンディカメラの普及でテレビ局の記者やディレクターらが簡単に撮影できるようになり、その取材スタイルが波紋を広げている。１１月には、英国人女性死体遺棄事件で、市橋達也容疑者（３０）＝殺人容疑で再逮捕＝を移送する車に駆け寄ったＴＢＳの社員ディレクターが現行犯逮捕される事態に発展。「現場が乱れ、報道の規制につながりかねない」と懸念の声が上がっている。（佐久間修志） ◇今やおなじみ 千葉県警行徳署によると、逮捕されたディレクターは市橋容疑者の車が警察署を出た瞬間、ハンディカメラを手に車にとりつき、フロントガラスをたたくなどした。この行動をきっかけに、他のハンディカメラを手にした報道陣が次々と車に群がった。 「群がったのは、ほとんど民放テレビの記者
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「着うたフル」違法サイトで有罪判決、罰金総額３０００万円 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/091209/stm0912091559012-n1.htm