「初の世界、楽しみ成長したい」U20世界陸上出場の東京学館新潟高校・佐藤克樹さん(六日町中学出身)、南魚沼市役所で抱負語る
法的なものの考え方を子供たちに教える「法教育」を京都市、京都府が来年度から「京都法教育推進プロジェクト」として、本格的に導入することが22日決まった。自治体による法教育の組織的な導入は初めて。 法教育プロジェクトは平成22年4月から2年間、市立小学179校、同中学75校、同高校9校と府立高校から数校ずつ選んだ指定校で実施され、成果が発表される。 法務省などが作成した教材を使用した授業のほか、法律専門家の出張授業、「ルール作り」などがテーマの作文・論文コンクール、模擬裁判などのイベント、関係機関での体験学習などが検討されている。 京都地検、京都地裁、京都弁護士会のほか、刑務所や保護観察所、京都大や同志社大、立命館大の各法科大学院など法律関係機関が全面的に協力。22日には京都で“プロジェクトチーム”も発足した。 京都市教育委員会総務部総務課の稲田新吾課長は、「高校生は社会の一員として基本的知識
法制審議会(法相の諮問機関)の被収容人員適正化部会は22日、刑の一部の執行を猶予する制度を盛り込んだ刑法改正と、保護観察期間中にゴミ拾いなどの社会奉仕を義務化する更生保護法改正の要綱をまとめた。法務省は、法制審総会の答申を経て来年通常国会に2法案を提出する方針。施設内処遇を主としてきた従来の処遇の在り方から、犯罪者の社会復帰を進めながら再犯防止を図る刑事政策への転換になる。 刑の一部の執行猶予は、現行の執行猶予が刑全体の執行を猶予して社会に戻すのと異なり、まず一定期間を刑務所などで服役させた上で、残りの期間の執行を猶予する制度。例えば判決で「懲役3年、うち1年について3年間執行猶予」とされた場合、懲役2年は判決確定後にすぐ服役するが、残りの1年分の執行は3年間猶予される。 実刑と執行猶予刑の中間に位置づけられ、対象は、初めて刑務所に入る人や、覚せい剤などの薬物使用者。刑務所への服役でショッ
報酬を分配する際、自分と相手の公平さを直感的に判断する特有の脳活動があることを、玉川大学の研究チームが突き止めた。科学誌ネイチャー・ニューロサイエンスに21日発表した。公平さは、理性的に判断すると考えられていたが、直感がカギになっているらしい。 同大学脳科学研究所の春野雅彦研究員は、大学生64人に報酬の分配を決めるテストを実施。自分と相手がいつも均等な報酬になるような選択をする「社会的なグループ」25人と、自分の報酬を優先する傾向のある「個人的なグループ」14人に分けた。 その上で、二つのグループに、取り分が異なる様々な金額を提示して、どういう分け方が気に入るか4段階で回答してもらい、脳の活動も特殊な磁気共鳴画像(MRI)で調べた。 前頭前野など脳の幅広い部位が活動していたが、社会的なグループでは、自分と相手の報酬の差が大きい時だけ、脳の扁桃(へんとう)体が活発に働くことが明らかになった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く