日弁連 - シンポジウム「組織内弁護士の魅力と求められる人材−法科大学院生が知っておくべきこと−」
弁護士活動の多様化にともない、企業、中央官庁、地方公共団体等の組織において活躍する弁護士が増えています。全国の企業内弁護士は昨年５００名を超え、５年前（２００５年）と比べて約４倍となりました。任期付公務員として勤務する弁護士の数は２０１０年時点で約９０名となっており、様々な分野で専門的知識を活かした活動が期待されます。 本シンポジウムでは、組織内弁護士として勤務する若手会員等によるパネルディスカッションを通じて、組織内弁護士としての業務内容、やりがい、キャリアパスの問題、また、組織内弁護士としてどのような人材が求められているのかなど、これから法律家になろうとする方の疑問にお答えいたします。 皆さまからの質問にも出来るかぎりお答えする時間を設ける予定です。 沢山の御参加をお待ちしております。 チラシ（ＰＤＦ形式・486kB) 日時
日弁連 - 少年の実名報道を受けての会長声明
会長声明集 Subject:2011-3-10 少年の実名報道を受けての会長声明 本日、最高裁判所が、いわゆる連続リンチ殺傷事件について、犯行時少年であった３人の被告人に対して死刑判決を言い渡したことを受けて、一部の報道機関は被告人らの実名を報道した。 これは、少年時の犯行について氏名、年齢等、本人と推知することができるような記事又は写真の報道を禁止した少年法６１条に反する事態であって、極めて遺憾である。 凶悪重大な少年事件の背景には家庭での虐待等の不適切養育や学校・地域などをめぐる複雑な要因が存在し、少年個人のみの責任に帰する厳罰主義は妥当ではなく、少年の成長支援が保障されるべきであることから、少年法１条は「健全育成」の理念を掲げ、同法６１条は、この理念に基づき、少年の更生・社会復帰を阻害することになる実名報道を、事件の重大性等に関わりなく一律に禁止している。 国際的に見ても、子
日弁連 - 少年に対する死刑判決の確定に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-3-10 少年に対する死刑判決の確定に関する会長声明 １９９４年（平成６年）秋、大阪、愛知、岐阜の３府県で少年らのグループによって計４人の若者を死亡させた、いわゆる連続リンチ殺傷事件の被告人ら３人の死刑判決に対する上告が、本日最高裁判所において棄却された。 １９８３年（昭和５８年）７月８日のいわゆる永山最高裁判決以降、犯行当時少年に対する死刑判決が確定しているのは２人だけであるところ、本日の上告棄却により、犯行当時少年であった被告人ら３人に対する死刑判決が確定することになる。 死刑については、死刑廃止条約が１９８９年１２月１５日の国連総会で採択され（１９９１年発効）、１９９７年４月以降、国連人権委員会（２００６年国連人権理事会に改組）は「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵
日弁連 - 最高検察庁の録音・録画試行指針に対する会長声明
会長声明集 Subject:2011-2-24 最高検察庁の録音・録画試行指針に対する会長声明 本年２月２３日、最高検察庁（以下「最高検」という。）は、特別捜査部における取調べの録音・録画の試行指針（以下「本指針」という。）を公表し、本日、法務省の「検察の在り方検討会議」第１０回会議に提出して説明した。 その内容は、特別捜査部の取り扱う独自捜査事件であって、当該被疑者の供述調書を証拠調請求することが見込まれる事件等において、被疑者の身体拘束中の取調べにつき、「取調べの持つ真相解明機能を損なわない範囲内で、検察官による取調べのうち相当と認められる部分を適切に選択」して、録音・録画の対象とするというものである。試行の趣旨としては、被疑者の供述調書が「適正な取調べにおいて作成され任意性・信用性等に疑念を生ずるものではないことを的確に明らかにし、裁判所の公正な判断に資する立証方策の在り方を検討
日弁連 - 「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」に関する会長声明
会長声明集 Subject:2010-12-3 「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」に関する会長声明 本年１１月２２日、東京都知事は、インターネット規制と児童ポルノ規制を柱とする「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」（以下「新条例案」という。）を発表した。新条例案は、去る３月議会に提出された条例案が、本年５月１１日付けの当連合会会長声明を含め多数の反対を受けて可決に至らなかったという経緯を踏まえて、一部修正されたものである。しかし、新条例案では、依然として、当連合会がこれまで指摘してきた問題点が十分には解消されていないため、当連合会は、新条例案に対しても改めて反対する。 すなわち、新条例案は、「刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為……を、不当に賛美し又は誇張する」漫画やアニメーション等を規制の対象とするが（７条）、「不当に賛美」や「
日弁連 - 秋田における弁護士刺殺事件に関する会長声明
会長声明集 Subject:2010-11-4 秋田における弁護士刺殺事件に関する会長声明 本日、午前４時５分頃、当連合会会員の津谷裕貴弁護士が同弁護士の自宅を訪れた男性から上半身を刃物で刺され、死亡するという事件が発生した。 報道だけでは犯行動機など詳細は不明であり、今後の捜査の進展を待つことになるが、本事件は、受任していた離婚事件の相手方であった者が弁護士への逆恨みから殺害に及んだ業務妨害行為である疑いが強く、このような犯罪は断じて許されるものではない。 津谷裕貴弁護士は、秋田弁護士会会長、当連合会理事などを歴任し、現在は、当連合会消費者問題対策委員会の委員長を務めており、当連合会は、消費者問題に中心的な役割を果たしていた重要な人材を失ったことに深い衝撃を受けている。 当連合会は、津谷裕貴弁護士のご冥福を祈り、ご遺族に対して心から哀悼の意を表するとともに、暴力的な手段による弁
日弁連−司法修習給費制に関する「裁判処方の一部を改正する法律」施行にあたっての会長談話
会長声明集 Subject:2010-11-1 司法修習給費制に関する「裁判所法の一部を改正する法律」施行にあたっての会長談話 司法修習生に対する給費制を廃止し、貸与制への移行を定める「裁判所法の一部を改正する法律」が本日施行された。 この間、当連合会は、司法修習生に対する給費制維持を最重要課題の一つに掲げて、市民団体、消費者団体や労働団体による「司法修習生の給与の支給継続を求める市民連絡会」や法科大学院生、司法修習生、新人若手弁護士らによる「ビギナーズネット」と連携・協力し、法施行前の法改正の実現を求めて、請願署名活動、市民集会の開催、国会議員要請等の活動を行ってきた。９月、１０月に複数回開催された院内集会には多数の国会議員及び秘書の方々の参加があり、暖かい励ましの言葉をいただいており、国会議員のなかに着実に理解が拡がってきていることを感じている。また、給費制の存続を求める請願署名は
日弁連 - 厚生労働省元局長事件における証拠の改ざん事件の真相解明を求める会長声明
会長声明集 Subject:2010-9-22 厚生労働省元局長事件における証拠の改ざん事件の真相解明を求める会長声明 ９月１０日に大阪地方裁判所が元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に対して無罪判決を言い渡した事件について、９月２１日、大阪地検特捜部の主任検事が、証拠として押収したフロッピーディスクを改ざんした疑いで、最高検察庁によって逮捕され、主任検事の執務室と自宅の捜索が行われるという事態となった。 検察官が描いたストーリーに沿って、関係者の供述を歪めただけでなく、元局長の無罪を示していた客観証拠までも改変したということであり、検察捜査についての国民の信頼を根底から揺るがす由々しい事態である。 このような行為は、証拠による裁判という司法制度の根幹をその根底から覆すものである。報道によれば、主任検事は内部調査に対して本年の２月頃には特捜部長に改ざんの事実を報告し、検事正にも伝わって
日弁連−厚生労働省元局長事件無罪判決に関する会長談話
会長声明集 Subject:2010-9-10 厚生労働省元局長事件無罪判決に関する会長談話 本日、大阪地方裁判所は、元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に対して無罪判決を言い渡した。元局長は、課長時代に、当時の部下らと共謀して、心身障害者団体としての実体がない組織に対し、虚偽の公的証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕され、５か月以上もの間、保釈が認められず、身体拘束を受け続けた。 この事件で、検察官は、捜査段階で作成された元部下らの供述調書を拠り所に、元局長を起訴し、公判を維持したが、元部下らの公判廷における証言により、元局長が事件に関与していないことが明らかとなった。これに対し、検察官は、捜査段階で作成された供述調書を証拠請求したが、裁判所は、その大部分について、元部下が勾留中に記録していた被疑者ノートの内容等に基づき、「信用すべき特別の情況」がないとして、
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