日弁連 - 少年の実名報道を受けての会長声明

会長声明集 Subject:2011-3-10 少年の実名報道を受けての会長声明 本日、最高裁判所が、いわゆる連続リンチ殺傷事件について、犯行時少年であった３人の被告人に対して死刑判決を言い渡したことを受けて、一部の報道機関は被告人らの実名を報道した。 これは、少年時の犯行について氏名、年齢等、本人と推知することができるような記事又は写真の報道を禁止した少年法６１条に反する事態であって、極めて遺憾である。 凶悪重大な少年事件の背景には家庭での虐待等の不適切養育や学校・地域などをめぐる複雑な要因が存在し、少年個人のみの責任に帰する厳罰主義は妥当ではなく、少年の成長支援が保障されるべきであることから、少年法１条は「健全育成」の理念を掲げ、同法６１条は、この理念に基づき、少年の更生・社会復帰を阻害することになる実名報道を、事件の重大性等に関わりなく一律に禁止している。 国際的に見ても、子

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