携帯ＧＰＳ利用で容疑者の所在把握へ 警察庁 - MSN産経ニュース
携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を利用し、警察当局が容疑者の所在を把握する捜査手法が２日から導入される。警察庁の要請を受け、総務省が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を改正。（１）裁判官が令状を発付（２）通信事業者が位置情報の取得を相手方に通知する－を条件に、ＧＰＳを利用した所在把握が認められた。改正ガイドラインは２日付の官報で公示、施行される。 現在の捜査でも、容疑者が所有する携帯電話の電波から基地局との距離を測定し、数百メートルの範囲内で容疑者の所在を絞り込む手法が導入されている。今後、ＧＰＳを利用することで、さらに詳細な容疑者の所在把握が可能となる。 改正ガイドラインでは、裁判官の令状が発付されているときに限り、通信事業者はＧＰＳを使って位置情報を取得できると規定。その際、通信事業者は、画面表示や振動、音などでＧＰＳによる位置情報の取得を相手方に通知す
【イチから分かる】「自炊問題」 代行業者に作家ら反発＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
ビックカメラ池袋本店パソコン館の自炊用品売り場。昨年夏ごろから順調な売れ行きが続いているという＝東京・東池袋 電子書籍端末やスマートフォン（高機能携帯電話）の普及もあって、紙の本から自分で電子書籍を作る「自炊」をする人が増えている。家電量販店ではスキャナーなどの自炊用機器の売れ行きは好調で、自炊を請け負う「代行サービス」業者も現れた。しかし、出版社や著作権者は「自炊代行サービスは著作権法で規定されている複製権を侵害している」として、業者側に警告。代行サービスから撤退する業者も出てきている。（溝上健良） ◇ 著作権法で「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する」とする複製権が規定されており、例外として個人や家庭で楽しむ場合に限って「その使用する者が複製することができる」と認められている。 自炊代行サービスは、利用者が紙の本を郵送すると、数日～数週間で業
貸与制「暫定」確認へ 司法修習生給与で民主 - MSN産経ニュース
民主党の法務部門会議は２１日、司法修習生の給与を国が支払う「給費制」が１０月末に終了するのを受けた１１月以降の対応を、法務省政務三役を含む部門会議幹部が最終判断する方針を確認した。 政府は返済義務のある「貸与制」に完全移行するための関連法案を臨時国会に提出する予定だが、給費制存続を求める党側に配慮し、法案の付則に「貸与制は暫定措置」と明記する方向で最終調整している。 貸与制は司法試験合格者を増やす政府計画に伴って財政負担増回避などを理由に導入された。昨年１１月にいったん移行したが、日弁連などの要請を受け今年１０月末まで給費制が１年間延長され、実施の是非をめぐり議論が続いていた。 部門会議では、貸与制移行に反対する意見や、法曹養成制度全体を抜本的に見直すことが先決だとの声が相次いだ。
サイバー空間の脅威増大 警察庁が対策要綱制定 - MSN産経ニュース
政府機関や民間事業者を狙ったサイバー攻撃が多発しているほか、不正アクセス行為や違法情報掲載といったサイバー犯罪も後を絶たず、サイバー空間の脅威が増大していることを踏まえ、警察庁は２１日、効果的な対策を推進するための要綱を制定し、全国の警察本部に通知した。 要綱では、基本方針として（１）社会全体でサイバー空間の脅威に立ち向かう機運の醸成（２）警察における態勢の強化及び捜査環境の整備（３）外国捜査機関などとの連携による国際連携の強化－を挙げた。 その上で、サイバーテロが発生した場合には警察庁に対策本部を設置するなど態勢の強化を図るほか、サイバーインテリジェンスによる情報漏（ろう）洩（えい）の未然防止に向けて官民の連携推進を盛り込んだ。実態解明を進めるため、関係省庁や外国の治安情報機関などとの効果的な情報交換も実施する。 また、国境を越えて発生するサイバー犯罪に対処するため、外国の捜査機関と連携
警備業法違反容疑で県行政書士会元会長ら逮捕 奈良 - MSN産経ニュース
虚偽の警備業更新認定を受けたとして、県警組織犯罪対策２課と奈良署などは２０日、警備業法違反の疑いで河合町穴闇の警備会社「大光サービス」社長、岡山チヱ子（６４）と、大和高田市蔵之宮町の行政書士で県行政書士会元会長、原孝（６１）の両容疑者を逮捕した。２人は容疑を認めているという。 逮捕容疑は、岡山容疑者は平成２１年８月、警備員指導教育責任者の資格をもつ原容疑者を雇用していると虚偽申請し、県公安委員会から警備業の更新認定を受けたとしている。同課によると、原容疑者は名義を貸しただけで雇用実態はなかったという。
「弁護士志望」の就職未定率３５％ 司法修習生の就職難深刻 日弁連調査 - MSN産経ニュース
法科大学院を経て新司法試験に昨年合格した「新６４期」の司法修習生のうち、９月時点で弁護士を希望しながら就職先が決まっていない人が３５％となり、昨年同時期より１２ポイント増えたことが１９日、日本弁護士連合会の調査で分かった。就職先の未定の割合は一昨年の「新６２期」が同時期で１２％、昨年の「新６３期」が２３％と年々深刻化している。 調査はメールなどを送る方法で実施。９月は修習生２０２３人のうち４８％にあたる９６７人が回答。このうち「弁護士志望だが就職先が未定」と回答したのは３３８人で３５％に上った。 新司法試験の司法修習はは１１月からの１年間。修習時代に就職活動を行うのが大半で、毎年、１２月に弁護士の一括登録が行われている。 一連の司法改革で弁護士が急増したものの、需要が広がっていないのが原因で、日弁連は「新６４期は（１２月の一括登録時点で）就職先の未定者が４００人に上る可能性がある」と危機感
【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
【ニュースの核心】県内でも「すき家」強盗が急増 運営会社も防犯態勢強化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
埼玉県内では９月に入り、大手牛丼チェーン店「すき家」を狙った強盗事件が急増している。昨年は１年間で７件だったが、今年は９月だけで６件も発生（２８日現在）。「毎度おなじみのすき家強盗です」などと脅してくる例もあり、県警はすき家に狙いをつけた犯行の可能性もあるとみている。運営会社の「ゼンショー」（東京都）でも、防犯態勢を強化して警戒に当たっている。（清作左） 県警防犯のまちづくり推進室によると、県内で発生した「すき家」への強盗（未遂も含む）は昨年１年間では７件だったのに対し、今年はすでに１２件（２８日現在）発生、今月に入ってからは６件（同）と頻発している。 朝霞署によると、１６日未明に朝霞市朝志ケ丘の「すき家朝霞朝志ケ丘店」で起きた強盗事件では、男が同店に押し入ると、アルバイト店員（２４）に刃物を突きつけながら「毎度おなじみのすき家強盗です。カネを出せ」などと脅迫。男はアルバイト店員が非常ボタ
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】法科大学院への期待しぼむ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
Ａさん（４６）は４０歳の峠を越えて、司法試験に挑んだ。脱サラして、弁護士になりたい－。外資系会社を辞め、その退職金を命綱に夢を追い求めた。 しかし２年続けて、不合格だった。方向転換を余儀なくされ、行政書士の資格を取得する。弁護士にはなれなかったが、同じような法律の仕事で充実した毎日を送っている、という。 「修了者の７、８割は新司法試験に合格できる」。そんなかけ声で７年前、法科大学院が開設された。だが、入る余裕はＡさんにはなかった。予備校に通い、旧試験にもまれる中で、法曹改革の抱える矛盾を見せつけられた。 法科大学院には、法学部出身者向け「既修者」２年コースと、そうでない「未修者」の３年コースができた。先日発表された新試験の結果は、既修者の合格率が３５・４％、未修者は１６・２％だ。 「合格率が５年連続で低下したことに目がいくが、未修の合格率が既修の半分以下に落ち込んだことが問題だ。高い確度で
「逮捕手続き違法」で無罪、控訴せず 東京地検「適法だったが新たな立証困難」 - MSN産経ニュース
覚醒剤を使用したとして覚せい剤取締法違反罪に問われ、１審東京地裁で「逮捕手続が違法だった」として無罪判決を受けた男性（３７）について、東京地検は２７日までに「手続きは適法だったが、控訴審で新たに立証を行うことは難しい」として控訴しないことを決めた。 弁護側によると、男性は１月２６日朝、自宅から警視庁小松川署に任意同行を受け、同日夕に逮捕状が発布され逮捕された。 東京地裁判決は、男性が任意同行の際に、真冬にもかかわらず長袖シャツ１枚にスリッパ姿で上着を着ていなかった点や、警察が同行時の写真を撮影していない点などを不自然と指摘。「逮捕令状がないのに事実上の逮捕をしており違憲、違法」として無罪を言い渡した。 関係者によると、検察側は公判で、捜査報告書を作成した警察官を証人尋問。警察官は「本人が行くと言った。任意だった」と証言したが、判決は信用性を否定した。 男性に任意同行を求めた警察官は１審で証
裁判員裁判で初の「区分審理」開始 ３つの殺人事件の被告 仙台地裁 - MSN産経ニュース
知人男性ら３人を殺害するなどしたとして、殺人などの罪に問われた仙台市若林区の会社役員、菅田伸也被告（３３）の裁判員裁判初公判が２６日、仙台地裁（鈴木信行裁判長）であった。３つの殺人事件を別々の裁判員が担当する「区分審理」で進める全国初の事例で、１事件目の暴力団組員殺害について、菅田被告は「殺害の実行行為をしていない」などと起訴事実を否認した。 区分審理では、裁判員は事件ごとに有罪か無罪かを決める部分判決を出し、最後の事件の裁判員がそれまでの部分判決を踏まえ、有罪となった事件全体の量刑を言い渡す。 冒頭陳述で検察側は、先輩として慕っていた共犯の笹本智之受刑者（３７）＝強盗殺人罪などで無期懲役が確定＝から、被害者の殺害に協力するように依頼され、承諾したと主張。 弁護側は、笹本受刑者と殺害の共謀はなかったとした上で、「菅田被告が鉄パイプで被害者を複数回殴ったとする笹本受刑者の証言は信用できない」
新聞３紙の勝訴確定 平成電電の広告掲載訴訟 - MSN産経ニュース
破綻した通信ベンチャー企業「平成電電」による詐欺事件に絡み、同社の広告を掲載した朝日、読売、日本経済の新聞３紙も責任があるとして全国の投資家らが損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は２４日までに、投資家側の上告を受理しない決定をした。３紙の責任を否定した１、２審判決が確定した。２２日付。 １審東京地裁は「掲載当時、８～１０％の配当をうたう広告内容が真実でないとの疑いを持つ事情はなく、読者に不測の損害を及ぼす恐れは予見できなかった」と指摘。２審東京高裁も支持した。 １、２審判決によると、３紙は平成１５～１７年、投資金で通信機器を購入し、リース料収入で配当を支払うとの平成電電の広告を掲載。原告らは広告を見て投資したが、１８年に平成電電や関連会社が破産し、配当を受けられなくなった。
暴力団組長から多重債務者斡旋 弁護士を書類送検 警視庁 - MSN産経ニュース
過払い金返還を求める多重債務者を無資格で弁護士に斡旋していたとして暴力団組長らが逮捕された事件で、警視庁組織犯罪対策４課は２０日、弁護士法違反の疑いで、斡旋を受けていた東京弁護士会所属の近藤利信弁護士（６９）を書類送検した。近藤弁護士は同課の任意の事情聴取に対し、「違法とは分かっていたが、事務所が赤字だった」などと、あっせんを受けたことを認めていた。 送検容疑は平成２１年４月中旬～１０月下旬ごろ、埼玉県戸田市上戸田、指定暴力団住吉会系組長、斉藤順平容疑者（５２）や東京都世田谷区桜、広告会社幹部、仲野大吾容疑者（３１）＝同法違反容疑で逮捕＝らに弁護士資格がないことを認識したうえで、多重債務者数十人の紹介を受けたとしている。 同課によると、近藤弁護士は、斉藤容疑者らから３百人以上の多重債務者の斡旋を受けていたとみられ、約４５００万円の報酬を得ていたという。弁護士の事務所には広告会社側の従業員が
暴力団の片棒担いだ弁護士「事務所が赤字で…」 多重債務者救済ないがしろ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
暴力団らによるヤミ金に苦しむ多重債務者らを守るべき弁護士が、暴力団の片棒を担ぎながら多重債務解消に当たっていた－。金融業者への債務返済の過払い金返還を求める多重債務者を、無資格で弁護士に斡旋（あっせん）したとして暴力団組長らが逮捕された弁護士法違反事件。関係者からは「何のための多重債務者救済か」と、弁護士らのモラルを批判する声が出ている。 ■違法と知りつつ 斡旋先となった東京都内の男性弁護士（６９）は、違法行為を知りながら暴力団側に協力したことを警視庁に認めた。「違法とは分かっていたが、事務所が赤字だった」。捜査関係者によると、男性弁護士は警視庁の任意の調べに対し、こう説明したという。 男性弁護士は昭和４８年に弁護士登録し、東京・赤坂に事務所を設けた。関係者によると、債務整理などを専門にしていたというが、平成２１年には過払い金返還請求訴訟をめぐるトラブルで業務停止１カ月の懲戒処分を受けるな
自転車のサドルがブロッコリーに 東大生３人いたずら 立件は見送り - MSN産経ニュース
東京大学の本郷キャンパス（東京都文京区）で今月９日、駐輪場に止めていた学生や教職員らの自転車サドルが外され、代わりにブロッコリーなどが差し込まれていたことが１４日、警視庁本富士署や同大への取材で分かった。２０代の東大の男子学生ら３人がいたずらしたことを認め、「自転車の所有者の驚いた顔を見るのが楽しみだった」と話したという。 同署や東大広報課によると、同キャンパスで９日朝、駐輪場に止めてあった自転車１１台のサドルが取り外され、ブロッコリーやバナナが差し込まれているのを職員が見つけた。サドルは自転車の前かごに入れられていた。 通報を受け、同署員が現場周辺を調べていたところ、３人のうち２人が近くにおり、いたずらしたことを申し出たという。同署は、サドルのほかに壊したり部品を盗んだりした形跡がなかったため、刑事事件としての立件は見送った。
地デジ化でＮＨＫ受信料解約申込が９万件超に - MSN産経ニュース
ＮＨＫは８日、７月２４日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、８月末までに９万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対象となる件数は不明だが、仮に全件が解約されると年２０億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で「（申し出は）１０万件は超すだろう。今年度の契約増加目標約４０万件の４分の１に当たり、影響は大きい」と述べた。 解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に伴う解約は来年７月２４日までＮＨＫふれあいセンター（（電）０５７０・０７７・０７７）で受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送し、解約条件を満たすことが確認されれば、７月以降の支払い済み受信料が返金される。 ＮＨＫによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、訪問するケースもあり得るという。また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合
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