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印刷 首都高速道路は21日、現在の定額制料金を改め、来年1月から距離に応じた料金制度を導入することを明らかにした。新料金制度では最初の500円から6キロごとに100円が加算されていき、900円が上限になる。ETCを使わない車は一律900円とする。 首都高の料金は現在、東京線が700円、神奈川線が600円、埼玉線は400円となっている。新しい料金では、利用区間が6キロ以下は500円、12キロ以下は600円、18キロ以下は700円、24キロ以下は800円、24キロを超えると900円となる。 東京線の場合、12キロ以下の利用者は値下げになる。一方、長距離の利用者は行き先によって値上げになったり、値下げになったりする。例えば、みなとみらい(横浜市)―新都心(さいたま市)を走ると、今の1700円が900円に値下げされる。一方、高井戸(東京)―浦安(千葉県浦安市)を走ると、今の700円が900円
NHK首都圏のニュース 放送センター 柏市の空き地で高い放射線量 千葉県柏市の空き地から1時間あたり最大で57.5マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されました。 数値が異常に高いため、柏市は原子力発電所の事故の影響とは考えにくいとしており、原因を調べることにしています。 千葉県柏市によりますと、今月18日、柏市根戸の住宅や工場が立ち並ぶ地域の空き地で、高い放射線量が検出されたという連絡を住民から受けたため、専門機関に依頼して調べた結果、1時間あたり最大で地表でおよそ20マイクロシーベルト地面を20センチほど掘り下げた地中で、57.5マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されたということです。 その後現場にシートをかぶせてから砂でおおい、あらためて地表付近で計測したところ、放射線量は0.45マイクロシーベルト以下まで下がったということです。 柏市は半径3メートル以内を立入禁止にし
民主党の法務部門会議は21日、司法修習生の給与を国が支払う「給費制」が10月末に終了するのを受けた11月以降の対応を、法務省政務三役を含む部門会議幹部が最終判断する方針を確認した。 政府は返済義務のある「貸与制」に完全移行するための関連法案を臨時国会に提出する予定だが、給費制存続を求める党側に配慮し、法案の付則に「貸与制は暫定措置」と明記する方向で最終調整している。 貸与制は司法試験合格者を増やす政府計画に伴って財政負担増回避などを理由に導入された。昨年11月にいったん移行したが、日弁連などの要請を受け今年10月末まで給費制が1年間延長され、実施の是非をめぐり議論が続いていた。 部門会議では、貸与制移行に反対する意見や、法曹養成制度全体を抜本的に見直すことが先決だとの声が相次いだ。
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政府機関や民間事業者を狙ったサイバー攻撃が多発しているほか、不正アクセス行為や違法情報掲載といったサイバー犯罪も後を絶たず、サイバー空間の脅威が増大していることを踏まえ、警察庁は21日、効果的な対策を推進するための要綱を制定し、全国の警察本部に通知した。 要綱では、基本方針として(1)社会全体でサイバー空間の脅威に立ち向かう機運の醸成(2)警察における態勢の強化及び捜査環境の整備(3)外国捜査機関などとの連携による国際連携の強化-を挙げた。 その上で、サイバーテロが発生した場合には警察庁に対策本部を設置するなど態勢の強化を図るほか、サイバーインテリジェンスによる情報漏(ろう)洩(えい)の未然防止に向けて官民の連携推進を盛り込んだ。実態解明を進めるため、関係省庁や外国の治安情報機関などとの効果的な情報交換も実施する。 また、国境を越えて発生するサイバー犯罪に対処するため、外国の捜査機関と連携
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平成23年10月21日 平成23年不動産鑑定士試験合格者の発表について 平成23年10月21日 国土交通省土地鑑定委員会 1 目 的 この試験は、不動産の鑑定評価に関する法律(以下「法」という。)に基づき、不動産鑑定士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式試験(毎年5月に実施)及び論文式試験(同8月頃)により行われる。 平成23年の論文式試験は、下記の日程で行われた。これを受験できる者は、平成21年から平成23年までの各年において行われた短答式試験に合格した者である。 合格者は、法に基づく実務修習を受講し、すべての課程を修了した後、国土交通省に備える名簿に登録を受けることにより不動産鑑定士となる。 2 試験日時及び科目 平成23年7月30日(土) 10:00~12:00 民 法 13:30~15:30 経済学 平成23年7月31日(日
マイナビによる「12年卒企業新卒内定状況調査」によると、企業の採用活動の印象は「昨年より厳しかった」、「昨年並みに厳しかった」が約80%を占め、その理由の実に半数が「学生の質が低下したから」という回答を寄せた。中でも著しいのが、企業が大卒に求めていた「基礎学力」の低下だという。生命保険会社の採用担当者が語る。「目立つのが誤字脱字。携帯やパソコンに慣れてしまっているせいか、漢字を書けない学生が多い。しかも、そうした誤字に気づかずメールを送ってくる。学力に加えて注意力も足りない」食品メーカーの人事担当者も呆れを隠さない。「四則計算もできないのには参りました。6+5×3というような簡単な計算でも、33と書く学生が多くいて“ウソだろ?”と我が目を疑いました(正解は21)。あまりにも多いから、自分の方が間違っているのかと不安になったくらいですよ」そのくせ、面接などには強い、「就職活動に慣れた」マニュ
虚偽の警備業更新認定を受けたとして、県警組織犯罪対策2課と奈良署などは20日、警備業法違反の疑いで河合町穴闇の警備会社「大光サービス」社長、岡山チヱ子(64)と、大和高田市蔵之宮町の行政書士で県行政書士会元会長、原孝(61)の両容疑者を逮捕した。2人は容疑を認めているという。 逮捕容疑は、岡山容疑者は平成21年8月、警備員指導教育責任者の資格をもつ原容疑者を雇用していると虚偽申請し、県公安委員会から警備業の更新認定を受けたとしている。同課によると、原容疑者は名義を貸しただけで雇用実態はなかったという。
国会に設置されている裁判官弾劾裁判所をめぐり、20日の衆院議院運営委員会の理事会で民主党の松野頼久筆頭理事が「形骸化している。長期間服役した人の冤罪(えんざい)が分かった時に、(有罪)判決を下した裁判官に何らかのことを考えるべきではないか」と提起した。 松野氏は鳩山由紀夫元首相の側近で、民主党の小沢一郎元代表にも近い。小沢元代表の政治資金規正法違反事件の公判が東京地裁で進められている最中だけに、野党からは「裁判官に対する圧力だと受け取られても仕方ない発言」と批判する声が上がった。松野氏は記者団に「形骸化した制度を検討すべきだという意味で、裁判官の判断を萎縮させるつもりはない」と説明した。 裁判官の身分は憲法で保障され、弾劾裁判所の審理を経ない限り辞めさせられない。同裁判所は衆参各7人の議員で構成され、3分の2以上の賛成で裁判官を罷免できる。08年にストーカー規制法違反で有罪が確定した裁判官
勤務条件 勤務時間 ; 9:00-18:00 休日 : 原則週休2日、祝日、夏期休暇、年末年始。 交通費 : 原則全額支給 年俸 : 委細面談 会費 : 全額負担 個人事件 : 可 FAQ 年収はいくらですか 昨年度は固定給700万円+歩合制です。 しかし、今年度の固定給は下げます。 下げる理由を教えて下さい。 新司法試験になってから、良い人材は極めて少ないというのが率直な理由です。 一昨年に入所して頂いた東大ロー在学中に旧司法試験に合格した女性の方は、事務所に入った瞬間から戦力として仕事をしてくれました。 今思うと、これが採用活動を真剣に考えなくなった発端だったと思います。弁護士だったら学歴や順位などに関係なく、誰を採用してもこのくらい出来て当り前なんだろうと思ってしまいました。 しかし、昨年度採用した新司法試験合格者については、全く話が変わり
15分間の短縮に伴い、地元商店街を利用する職員が激減し、商店街の要望を受けたもので、千葉県市川市は17日から1時間制に戻した。同県内の45分制は一時、8市で導入されたが、市川のほか、柏、八千代両市が既に1時間に戻した。 市川市は2008年4月、45分間を導入した。この後、「職員の外食が減り、コンビニ弁当や出前が増えた」(同市職員課)といい、JR本八幡駅周辺の2商店会では客離れが進んだ。このため、地元商店街は今年8月、「1時間に戻して」と市長に要望書を提出。市は、商店街振興のため要望に応えることにした。 対象は本庁などの職員約2000人。18日に久しぶりに外食に出たという男性職員(38)は「45分の時は、出発前に電話で注文し、急いで食べて速足で帰った。1時間だと余裕がある」と話した。市川商工会議所経営指導員の獅子田渉さんは「大口の『固定客』なので経済効果は大きい」と語った。 同駅近くの料理店
印刷 関連トピックス裁判員制度 裁判員制度が憲法に違反しないかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官)は来月16日に判決を言い渡すことを決め、関係者に通知した。裁判員制度について、最高裁が初めての憲法判断を示す。 主な争点は、裁判員制度が「(地裁や高裁など)下級裁判所の裁判官は最高裁が指名した者の名簿によって、内閣で任命する」と定めた憲法80条に適合するかどうか。弁護側は「くじで偶然選ばれた裁判官以外の者が、裁判官と対等の権利を持って裁判に関与するのは違憲だ」と主張。検察側は「憲法には、裁判官以外の者の関与を禁じる規定はない」と反論している。 審理の対象は、覚醒剤を密輸したとして一、二審で実刑とされたフィリピン国籍の女性被告(45)。一審から無罪を主張し、弁護側は控訴審から「裁判員制度は違憲だ」と訴えている。 関連リンク絞首刑の違憲性、裁判員出席
兵庫県警は20日、県神社庁(神戸市中央区、約3800社)に対し、暴力団の集団参拝を受け入れないよう要請した。4月施行の県暴力団排除条例に基づく措置で、初詣などの集団参拝が暴力団の結束強化につながると判断した。 県警によると、指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)は毎年元日、最高幹部らが近くの神戸護国神社にそろって初詣に出向くのが恒例行事になっているという。 山口組は4月に銃刀法違反(共同所持)罪で服役していた篠田建市(通称・司忍)6代目組長が出所したばかり。県警は、篠田組長が来年の元日を組織引き締めの契機にする可能性もあるとして、同神社に対しては参拝受け入れ拒否を個別でも要請した。 県警は「信教の自由は尊重するので、個人の参拝にまで拒否を求めるわけではないが、組織としての参拝は条例の趣旨に反する」としている。
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