労働契約法が改正されました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２４年８月１０日 労働基準局 労働条件政策課 課長 田中 誠二 調査官 青山 桂子 課長補佐 澁谷 秀行 （代表電話） 03(5253)1111（内線5587，5370） （夜間直通） 03(3595)3183 労働契約法の一部を改正する法律が今日８月１０日に公布されました。この法律は、有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。 また、今日、改正法の解釈を示した通達を発出しました。 【改正法のポイント】 １．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換 有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合（※１）は、労働者の申込みにより、無期労働契約（※２）に転換させる仕組みを導入する。 （※１） 原則として、６か月以上の空白期間(クーリング期間)があると
フェリムゾン試験法（水産物）
食安発０４０９第３号 平成２４年４月９日 都道府県知事 各 保健所設置市長 殿 特 別 区 長 厚生労働省医薬食品局食品安全部長 生食用牛肝臓の取扱いについて 標記については、平成23年７月６日付け食安発0706第１号及び平成23年12月 20日付け食安発1220第１号に基づき、新たな措置を講じるまでの間、生食用牛 肝臓（中心部まで加熱されていないものを含む。以下同じ。）として提供しな いよう関係事業者に対する指導の徹底及び牛肝臓を生で喫食せずに、中心部ま で十分に加熱をして喫食するよう消費者に対して注意喚起を行うことをお願い してきたところです。 本年３月30日に開催された薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食 品部会において、別紙のとおり牛肝臓の取扱いについてとりまとめが行われま した。牛肝臓を安全に生で喫食するための有効な予防対策は見い出せていない こと等、現時点までに得られて
食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質対策に関する説明会～を開催します ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２４年４月５日 消費者庁消費者安全課 石川、影山（内線2248） （代表電話） 03-3507-9201 内閣府食品安全委員会事務局 勧告広報課 河村、三浦 （代表電話） 03-6234-1166 （直通電話） 03-6234-1146 厚生労働省医薬食品局食品安全部 企画情報課 林、村上（内線2493） （代表電話） 03-5253-1111 （直通電話） 03-3595-2326 農林水産省消費者・安全局消費者情報官 丹菊、香林（内線4600） （代表電話） 03-3502-8111 （直通電話） 03-3502-8504 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、東京および横浜で「食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質対策に関する説明会～」を開催します。 食品中の放射性物質については、東京電力福島第一原発事故後の平成23年３月17日に暫定規制値を
厚生労働省：社会保障協定：概要
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「職場におけるリスクに基づく合理的な化学物質管理の促進のための検討会」の報告書を公表 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年12月27日 労働基準局安全衛生部化学物質対策課 課長 半田 有通（5510） 中央産業安全専門官 奥野 正和（5517） （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3502)6756 厚生労働省では、このたび、「職場におけるリスクに基づく合理的な化学物質管理の促進のための検討会」（座長：名古屋俊士 早稲田大学理工学術院教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。 この検討会は、平成22年の「職場における化学物質管理の今後のあり方に関する検討会」と、労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」の中で今後検討が必要とされた項目のうち、「局所排気装置（※１）等以外の発散抑制方法（※２）の導入」、「作業環境測定（※３）の評価結果の労働者等への周知」について検討を行ったものです。 ※１：ガス、蒸気、粉じんなど空気中に浮遊する有害物を、その発散源にで
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２３年１２月２６日 労働基準局労災補償部 補償課長 河合 智則 職業病認定対策室長 渡辺 輝生 職業病認定対策室長補佐 倉持 清子 （代表電話） 03-5253-1111(内線5569、5573) （直通電話） 03-3502-6750 厚生労働省では、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定め、本日12月26日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛て通知しました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。 現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平成11年９月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（基発第544号）に基づいて、業務上であるかないかの判断を行っています。 しかし、近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認
『イクメンプロジェクト』 エピソードコンテストを開催 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年12月16日 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 課 長 成田 裕紀 課長補佐 森 奈美 （代表番号） 03（5253）1111（内線7854） （直通電話） 03（3595）3274 厚生労働省が、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援するため実施している「イクメンプロジェクト」では、本人や周囲のイクメンに関するエピソードを募集しています。 ●イクメン本人が子育てをして感動したことや思わず笑ってしまうような失敗談 ●家族から奮闘しているイクメンパパへのメッセージ ●上司や同僚から仕事しながら育児も頑張るイクメン社員へのエール など、男性の育児やイクメンに関するエピソードであれば、題材は問いません。イクメンプロジェクト公式サイト（http://ikumen-project.jp/）から誰でも応募できます。 優秀作品は、来年２月に開催予定の「イクメンシンポジウム」で表彰し
11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施します｜厚生労働省
(1)時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減 時間外労働協定(36協定)は、時間外労働の延長の限度等に関する基準に適合したものとすること 特別条項付き36協定等により月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること 等 (2)長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に係る措置の徹底 産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること 等 (3)労働時間の適正な把握の徹底 賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適正把握基準を遵守すること 等
こころもメンテしよう ～若者を支えるメンタルヘルスサイト～｜厚生労働省
自動車をたとえに、「こころのメンテ」の大切さや仕組み、セルフメンテナンスの方法を楽しく、分かりやすくご紹介しています。
「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」の公表 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年9月15日（木） 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 課 長 吉永 和生 均衡待遇推進室長 大隈由加里 課 長 補 佐 藤原 裕子 （電話代表） 03（5253）1111 （内線7875） （夜間直通） 03（3595）3273 厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」（座長：今野浩一郎 学習院大学教授）は、本日、報告書を取りまとめましたので、公表します。 本研究会は、「改正パートタイム労働法」の施行（平成20年４月）にあたり、３年経過後に、施行状況を踏まえ、必要に応じ、見直しに向けて検討するとされたことから、学識経験者に集まっていただき、パートタイム労働をめぐる実態と課題を整理するとともに、今後のパートタイム労働対策について、本年２月から10回にわたって検討を行ってきたものです。 報告書は、パートタイム労働者と通常の労働者との
「平成23年版厚生労働白書」を公表 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年8月23日（火） 【照会先】 政策統括官付政策評価官室 政策評価官 田原 孝明（7771） アフターサービス推進官 宮本 直樹（7772） 室長補佐 三村 国雄（7777） 分析第一係長 入部 寛（7784） 分析第一係主査 佐々木 亮（7786） （代表電話） 03(5253)1111 （直通番号） 03(3502)3902 厚生労働省は本日、「平成22年度厚生労働行政年次報告」（「平成23年版厚生労働白書」）を閣議で報告しましたので、公表します。 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどを、広く国民に伝えることを目的に毎年取りまとめており、平成23年版は昭和31(1956)年の「厚生白書」発刊から54冊目となります。 毎年テーマを決めて執筆する第１部では、「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」と銘打ち、社会保障制度がこれまで果たしてき
「労使関係法研究会報告書」について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２３年７月２５日 政策統括官（労働担当）付労政担当参事官室 参事官 辻田 博 室長補佐 平岡 宏一 （代表電話） ０３（５２５３）１１１１（内線７７５３） （直通電話） ０３（３５０２）６７３４ 厚生労働省の「労使関係法研究会」（座長：荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、本日、労働組合法上の労働者性の判断基準について報告書をとりまとめました。 労働組合法は、労働者と使用者とが対等の立場に立って交渉することを実現すべく、労働組合の結成を擁護し、労働協約の締結のための団体交渉を助成することを目的としています。 しかし、業務委託・独立自営業といった働き方をする人が加入する労働組合が、契約先に対して団体交渉を求めたところ、労働者ではないとして団体交渉を拒否され、紛争に至る事例が生じています。 労働組合法で定義される「労働者」に該当するか否かについて判断が困難な事例が多い中で、確立し
「平成２３年版労働経済の分析」について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２３年７月８日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 労働経済調査官 石水（７７３３） 室長補佐 上田（７７２９） （代表） ０３（５２５３）１１１１ （直通） ０３（３５０２）６７２６ 厚生労働省は本日、「平成23年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を閣議にて報告し、公表いたします。 「労働経済白書」は、賃金、労働時間、雇用、勤労者家計などの労働統計を経済学的に分析する報告書で、昭和24（1949）年から毎年、取りまとめており、今回で63冊目になります。 平成23年版は、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」と題し、自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ、東日本大震災後の労働経済指標も加味して今後の課題を検討しています。 【白書のあらまし】 ○ 白書は３章構成で、第１章「労働経済の推移と特徴」では、
厚生労働省：「ホスピタルダイエット」などと称されるタイ製の向精神薬等を含有する無承認無許可医薬品による健康被害事例について
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医薬品・医療機器 > 健康被害情報・無承認無許可医薬品情報 > 「ホスピタルダイエット」などと称されるタイ製の向精神薬等を含有する無承認無許可医薬品による健康被害事例について 「ホスピタルダイエット」などと称されるタイ製の向精神薬等を含有する無承認無許可医薬品による健康被害事例について 「ホスピタルダイエット」などと称されるタイ製の医薬品成分を含有する無承認無許可医薬品 による重篤な健康被害事例について ダイエット目的の処方薬として個人輸入されていることが疑われる「ホスピタルダイエット」などと称される製品については、下記のとおり医薬品成分が検出されており、複数の都道府県から死亡例を含めた重篤な健康被害事例が公表されております。 重篤な健康被害が発生し、最悪の場合死に至るおそれがあるため、このような製品を決して入手して服用し
厚生労働省：障害者雇用率制度
○障害者雇用率制度の概要（PDF:47KB) ・除外率制度及び除外職員制度について（PDF:526KB) ○特例子会社制度等の概要(PDF:261KB)6月14日 ・（参考）特例子会社一覧（平成22年4月末現在）（PDF:313KB)6月14日 ・企業グループ算定特例の概要（PDF:162KB) ・事業協同組合算定特例の概要（PDF:161KB) ○障害者雇用納付金制度の概要（PDF:169KB) ※障害者雇用納付金制度に基づく助成金についてはこちら http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01.html PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。 Adobe Readerは無料で配布されています。（次のアイコンをクリックしてください。） Get Adobe Reader
生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の結果について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年6月14日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 監視安全課長 加地 鶴身、今西（内線2477,2455） （電話代表） 03（5253）1111 （電話直通） 03（3595）2337 富山県等で発生した腸管出血性大腸菌による食中毒事件を受けて、都道府県等に対し生食用食肉を取り扱う施設の緊急監視を要請し、19,856 施設に対して立入り検査が行われ、10,405 施設（52.4％）が衛生基準通知に適合していることが報告されました。（別紙参照） １ 生食用食肉を取り扱っている施設は、飲食店営業、食肉処理業及び食肉販売業の営業施設のうち19,856 施設でした。 ２ このうち衛生基準通知に適合している施設は10,405 施設（52.4％）であり、飲食店営業は7,086 施設（48.2％）、食肉処理業は438 施設（65.0％）、食肉販売業は2,881施設（64.4％）でした。
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「e-Gov電子申請システム入力時間に関するアンケート調査」について｜厚生労働省
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