民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。
東京新聞:街角の顔画像 容疑者と照合 昨春から非公開運用:社会(TOKYO Web)
民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。
労働契約法が改正されました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２４年８月１０日 労働基準局 労働条件政策課 課長 田中 誠二 調査官 青山 桂子 課長補佐 澁谷 秀行 （代表電話） 03(5253)1111（内線5587，5370） （夜間直通） 03(3595)3183 労働契約法の一部を改正する法律が今日８月１０日に公布されました。この法律は、有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。 また、今日、改正法の解釈を示した通達を発出しました。 【改正法のポイント】 １．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換 有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合（※１）は、労働者の申込みにより、無期労働契約（※２）に転換させる仕組みを導入する。 （※１） 原則として、６か月以上の空白期間(クーリング期間)があると
日本弁護士連合会：行政書士法改正に反対する会長声明
日本行政書士会連合会は、行政書士法を改正して、「行政書士が作成することのできる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立てについて代理すること」及び「ＡＤＲ手続において代理すること」を行政書士の業務範囲とすることを要望し、そのための運動を推進している。日本弁護士連合会は、すでに２０１１年（平成２３年）９月１５日付け「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第２版）」に対する意見書及び２００３年（平成１５年）９月２０日付けの「総合的なＡＤＲの制度基盤の整備について」の意見募集に対する回答書の中で、それぞれについて明確に反対しているものであるが、あらためて行政書士が行政不服申立て等の代理人となることについての問題点を以下のとおり指摘し、かかる運動に対する反対の立場を明確にするものである。 第一に、行政書士の主たる職務は、行政手続の円滑
顧問弁護士:自治体の８割以上が依頼 初の活用状況調査－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
都道府県など８割以上の自治体が顧問弁護士を抱えている実態が、弁護士や学者でつくる「日弁連法務研究財団」が１３日公表したアンケート結果で明らかになった。自治体を対象とした顧問弁護士の活用状況の調査は初めて。 アンケートは昨年１１月末〜１２月末に実施。４７都道府県と１９の政令指定都市、４１の中核市、１１県庁所在市の計１１８自治体の法規担当課と土木部主管課を対象にし、対象の全自治体が回答した。 その結果、８５．６％に当たる１０１自治体が計２５８人の顧問弁護士を依頼。顧問弁護士の在任年数は１０年以上が１１６人（４５．０％）、５年以上１０年未満が７５人（２９．１％）と長期化の傾向があり、月額の報酬は月１０万円以上１５万円未満が１２６人（４８．８％）と最も多かった。 法規担当課への調査でみると、顧問弁護士の具体的業務内容は訴訟関連の相談が２２７件（４８．４％）。条例・規則の立案や施策形成段階に関する相
朝日新聞デジタル：読売記者、取材メモを誤送信 諭旨退職処分に - 社会
福岡県警の警部補が暴力団と接点のある男から現金を受け取ったとされる贈収賄事件に絡み、捜査関係者への取材結果のメモを、誤ってほかの報道機関にメールで送ったとして、読売新聞西部本社（福岡市）は社会部の男性記者（３３）を諭旨退職とする処分を決めた。この問題などへの対応が不適切だったとして、取締役編集局長らも処分する。１４日付の同紙で報じた。 メモは７月２０日夜、男性記者が捜査関係者に取材した内容を記したもの。同夜、朝日新聞を含む福岡司法記者会加盟の新聞、テレビ、通信社の計１３社の記者にメールで一斉送信された。警部補が捜査情報を漏らした見返りに金を受け取った疑いがあることを、捜査関係者が認めた内容で、関係者の所属部署とみられる言葉も書かれていた。 男性記者は取材結果を同僚記者や上司にメールで伝えようとして、宛先を誤って送ってしまったらしい。他社の記者からの指摘を受けて誤送信に気付いた。 続きを
【関西の議論】再犯の恐れか、差別か アスペルガー症候群被告への求刑超え「懲役２０年判決」への賛否 （1/6ページ） - MSN産経west
広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の男が起こした殺人事件の裁判員裁判で、「社会に受け皿がなく、再犯の恐れが強い」として、検察側の求刑（懲役１６年）を超える懲役２０年の実刑判決が下されたことが、議論を呼んでいる。判決は「許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する」とまで言及した。刑事司法に詳しい有識者や裁判員経験者は「一般国民の感覚に沿った妥当な判決」と評価したが、発達障害者の支援団体などからは「障害への理解が足りない」と批判の声も上がった。（前田武）「再犯の恐れ」 波紋を呼んだ判決は７月３０日、大阪地裁で言い渡された。大阪市平野区で昨年７月、姉＝当時（４６）＝を殺害したとして、殺人罪に問われた無職の男（４２）に対する裁判員裁判だ。 河原俊也裁判長は、犯行の背景にアスペルガー症候群の影響があったことを認定。その上で「家族が同居を望んでおらず、障害に対応できる受け皿
Google、著作権侵害サイトをランクダウンさせるアルゴリズム変更を発表
Googleが、パンダアップデート、ペンギンアップデートに続き、今度は著作権侵害報告の件数に基づくランキング修正を行う。 米Googleは8月10日（現地時間）、Google検索での検索結果をよりよくするための取り組みの一環として、著作権侵害報告の多いWebサイトのランクを下げる新たなアルゴリズム変更を行うと発表した。来週（8月13日の週）から実施するという。 このアルゴリズム変更によって、ユーザーは映画やテレビ番組のコンテンツを検索した際、違法サイトではなくHuluやSpotifyなどの合法的なサービスで目的のコンテンツを見つけやすくなるとしている。 Googleは2009年から、著作権保有者からのデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく著作権侵害報告を受け付けており、今回のアルゴリズム変更は、この報告データに基づいているという。同社が5月、「Transparency Report
朝日新聞デジタル：「押し買い」規制法案が成立 飛び込み勧誘を禁止 - 政治
業者が自宅に突然押しかけ、貴金属などを買いたたく「押し買い」を事実上禁止する改正特定商取引法が、民主、自民、公明の３党の修正を経て、１０日の衆院本会議で可決、成立した。訪問買い取り業者による飛び込み勧誘（不招請勧誘）ができなくなる。原則すべての物品が対象だ。 もとの政府案では、訪問買い取り自体は認めつつ、契約の申し込み撤回制度（クーリングオフ）の導入などの規制を盛り込んだ。しかし自民党を中心に、より抜本的な対策を求める声が上がった。 ３党による修正案では、買い取りを依頼していない消費者に対し、業者が営業所以外の場所で勧誘する行為自体を禁じた。対象物品も、政府案は貴金属など被害相談の多いものを指定する仕組みだったが、原則すべての物品とし、より幅広く規制の網をかぶせる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお
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メールで119番来夏にも 災害時の電話不通対応 - 日本経済新聞
Astand：サービス終了のお知らせ
計1万7千点の図書、古典籍資料、博士論文が新たにインターネット公開されました｜国立国会図書館―National Diet Library
朝日新聞デジタル：弁護士が依頼２年放置 依頼の女性、時効迫り自ら提訴 - 社会
捜査令状なしの盗聴でもOK：米裁判所が判断
米作家協会、グーグルに20億ドルの損害賠償請求へ - 書籍の電子化で
IPAが夏休みの注意喚起、休暇明けは業務を開始する前にパッチの確認・適用を 
JASRACがレンタルサーバー業者と和解、音楽のアップ／直リン禁止措置約束で 
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