関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら２０人が２０１８年までの７年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役＝３月に９０歳で死亡＝から計３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は２７日、記者会見した…
「せっかくなので受け取ったら高額だった」関電社長会見：朝日新聞デジタル
関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら２０人が２０１８年までの７年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役＝３月に９０歳で死亡＝から計３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は２７日、記者会見した…
実は「再エネ大国」のケニア、地熱発電は日本の技術が支えている：朝日新聞GLOBE＋
世の中には関係者の間では半ば「常識」と化しているのに、一般にはあまり知られていない事がある。東アフリカのケニアにおける再生可能エネルギー拡大に果たす日本の絶大な貢献は、そうした事柄の典型かもしれない。 ケニアはいまや、総発電量の85％を地熱発電と水力発電などでまかなう再生可能エネルギー大国だ。その中心的な役割を果たしているのが、首都ナイロビの北西約100キロに位置するオルカリア地熱発電所である。そして、同発電所の建設と運転に大きく貢献しているのが日本の国際協力機構（JICA）と複数の日本企業である。（白戸圭一） ■急速に進んだ電化 9月初旬にケニアを訪れた際、JICAのご厚意で同発電所を見学する機会に恵まれた。 1963年に英国から独立したケニアは、日本の約1．5倍の国土（58万2646平方キロ）に4970万人（2017年、国連統計）が暮らしている。近年は堅調な経済成長を実現しており、20
「温暖化対策のため原発推進を」 著名科学者が連名で訴え
（ＣＮＮ） 気候変動を専門とする著名研究者４人が３日、地球温暖化を食い止めるため、より安全な原子力発電システムの開発を推進するよう、世界の指導者に求める公開書簡を発表した。 連名で書簡を発表したのは、気候およびエネルギー科学者のジェームズ・ハンセン、ケン・カルディアラ、ケリー・エマヌエル、トム・ウィグリーの４氏。化石燃料を原因とする気候変動を食い止めるためには、原子力発電の利用のみが唯一の道だと主張している。 環境問題の専門家はこれまで半世紀にわたり、原子力発電は危険過ぎると訴え、東京電力福島第一原子力発電所やチェルノブイリ、スリーマイル島などの事故を挙げて、原発推進に反対の立場を取ってきた。 しかしハンセン氏らは、世界のエネルギー消費が増え続ける中で、原子力を利用しなければ、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによる二酸化炭素排出量増加の現状を覆すことはできないと主張。極地の氷床の融解や
関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」：朝日新聞デジタル
関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定…
電磁波ヘッドギア、わずか2か月でアルツハイマー病の認知機能低下が改善
専用ヘッドギアによる電磁気療法で、アルツハイマー病患者の認知パフォーマンスが向上 NEUROEM THERAPEUTICS, INC. ＜アメリカの研究者が独自の専用ヘッドギアを用いた経頭蓋電磁気療法の臨床実験において、アルツハイマー病患者の認知パフォーマンスが向上したことが明らかに......＞ 米南フロリダ大学で教授を務めた経験を持つゲイリー・アレンダッシュ博士は、米アリゾナ州フェニックスで医療機器会社「ニューロEM・セラピューティックス」を創設し、アルツハイマー病などの神経変性疾患に対する新たな治療法として経頭蓋電磁気療法（TEMT）の研究開発に取り組んできた。 「ニューロEM・セラピューティックス」は、2019年9月17日、独自の専用ヘッドギア「メモルEMTM」を用いた経頭蓋電磁気療法の臨床実験において、アルツハイマー病患者の認知パフォーマンスが向上したことを明らかにした。 一連の
リニア、わずか9キロの壁 静岡知事が工事認めず - 日本経済新聞
JR東海のリニア中央新幹線の建設計画が遅れ、2027年の東京―名古屋間の開業に黄信号がともっている。環境問題を理由に静岡県内での着工に川勝平太知事が反対しているためだ。約9キロの静岡工区がリニア建設計画全体に影響を及ぼしかねず、川勝氏の「真意」を巡って様々な臆測が飛び交う。「27年の開業目標は現実的ではない」。5日夕、愛知県公館。愛知県の大村秀章知事と向き合った川勝氏はこう主張した。大村氏は「
改修費5000万円が無駄に、ポイント還元参加を直前で拒まれたコープさっぽろの悲劇
2019年10月1日の消費増税が目前に迫っている。IT対応でトラブル発生のリスクが高いのは、増税と同時に始まる「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元事業（正式名称はキャッシュレス・消費者還元事業）」の2つだ。今回は後者に関して、既に起こったトラブルを見ていく。 4月から準備、9月入って「ドタキャン」 「正直言ってあきれている。いくら何でもこの時期はないだろう」――。 こうこぼすのはコープさっぽろの米内徹常務理事管理本部長だ。2019年4月ごろから約5000万円を投じて、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加するためのシステム改修を進め、2019年7月に事業者（加盟店）登録を申請した。
関電会長ら6人に1億8000万円 福井・高浜町元助役から 原発マネー還流か | 毎日新聞
関西電力高浜原発の（左から）1号機、2号機、3号機、4号機＝福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長（69）ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長（66）、豊松秀己元副社長（65）が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所
あいトリ炎上は津田大介氏の｢個人的な野心｣か 芸術監督だけに責任を求める不可解
すべての責任を一人だけに負わせて幕引き？ 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を受け、愛知県が設けた第三者組織「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」（座長＝山梨俊夫・国立国際美術館長）が9月25日、中間報告（PDFリンク）を公表しました。 その内容は、芸術監督の津田大介さんの責任を強く問うもので、左派系ジャーナリストとして著名な津田さんが、まるで個人の野心のために今回のあいちトリエンナーレを私物化したと言わんばかりの内容になっています。
文化守るべき国が乱暴な補助金カット 現場に萎縮の懸念：朝日新聞デジタル
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示の一部「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、文化庁は２６日、採択を決めていた補助金約７８００万円の全額を交付しないと発表した…
議論再燃。「処理水海洋放出」は何がまずいのか？ 科学的ファクトに基づき論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事
原発減らす前にやることがあると思う・・・
Keiichiro SAKURAI @kei_sakurai 石炭って今後の稼働率低下、排出コスト増大を考えると、純粋に経営上も危ないんじゃないかと思う。twitter.com/kei_sakurai/st… 今の石炭増強方針が打ち出されたとき、そういうリスクまで考慮された形跡が見当たらない。 2019-09-24 13:33:04 Keiichiro SAKURAI @kei_sakurai 石炭火力発電投資の事業リスク分析 renewable-ei.org/activities/rep… 10年後、「設備利用率は全国平均で73.2％から69.5％へ低下する。現在建設中又は計画中の石炭火力発電の多くは、設備利用率の想定を80％から90％と見積もっているため、OCCTOの見通しに照らしても想定が外れて事業リスクが高まる懸念」 2019-09-13 13:28:25 Keiichiro SA
【自由研究】はてなブログ 10/1新ガイドラインに対する弊ブログの対応 - #AQM
10月からのはてなブログの新ガイドラインについて前にこんな記事を書いて、 aqm.hatenablog.jp その中でこんなことを書いたんですが 運営から『「ネタバレ」「まとめ」を喧伝するのは禁止』と言われると記事やタイトルの修正か、当該記事から広告を外すかのどっちかが必要かなと思います。 要するに自分のブログでもほぼ9割の記事のタイトルに「(ネタバレ注意)」と書いてるのは、あれアカンのかな、と。 質問が多かったのか本日「よくある質問」が公開されました。 staff.hatenablog.com 引用します。 営利利用の場合に著作物の内容や結末を記事で紹介し、「ネタバレ」「まとめ」と喧伝する行為が禁止されていますが、はてなブログでは全面的にネタバレ禁止なのでしょうか？ この禁止事項については、主に電子書籍や動画コンテンツなどのアフィリエイトにおいて横行している低質なブログを取り締まる目的で
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地球を救う切り札を握る国、それは最大の温室効果ガス排出国である中国だ
「検閲と言われても仕方ない」あいちトリエンナーレへの補助金不交付に批判殺到