【速報】岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った 2023年12月12日19時20分配信 岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った <この速報の記事を読む> ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月12日19時20分
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自殺攻撃のおかげで勝利した戦いって史実で存在したのかどうか気になる 気になるので軽くググったがすぐには見つからなさそうだ ここでいう自殺攻撃というのはいわゆるカミカゼをイメージしている 一兵士の独断による英雄的自己犠牲的自殺攻撃ではなく 組織的に行われた自殺攻撃 「戦列歩兵とか?」 戦列歩兵……マスケット銃を担いで隊列を組んで前進するアレね 何割かは撃たれて脱落することは承知の戦術なので、まあ自殺的とも言えるかもしれない ちょっとイメージとは違うんだが、当時の価値観なんかを調べるのは参考になるかもしれないな 自殺攻撃が成果を挙げてしまった国はどのような価値観を持つにいたるのか←究極的にこれを知りたいので 絶対先行研究があるはずなんだが、検索ワードを選定しないと資料の海に溺れる予感が強い 「捨て奸とか?」 薩摩の死ぬこと前提の足止め戦術ね うーーーーーん、これは組織的なのか?自殺攻撃的ではあ
消費税の納付額計算に必要な「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が2023年10月に始まって2カ月がたった。現在のところ目立った混乱は見られない。しかし企業や事業主からは事務負担や業務上の課題が実際に増えたとの声が出ている。 企業に負担を強いて国がインボイス制度を導入した効果は何だったのだろうか。そもそも筆者は政府が説明するインボイス制度の導入目的に、ずっと違和感を持ってきた。 財務省や国税庁は一貫して、インボイス制度は「消費税を正確に計算する」ために必要であると説明してきた。筆者が執筆した記事でもこの説明を採用し、インボイスを形容する枕詞(まくらことば)に使ってきた。 しかし2019年10月の軽減税率の導入後に、企業の税計算に誤りが増えたといった指摘は聞かない。インボイス制度によって消費税計算が正確になる理屈も具体的に説明を聞くことはなく、実はよく分からない。となると、インボイス制度
単純に、届いたメール「【新着】今日のKindle本お買い得情報」に載ってた。(2023年12月12日現在) こんなメジャータイトルが、無料キャンペーンやってるのもめずらしいんで情報のみ。 まあ、おもいっきりシリーズ途中なんで「無料で読めば、続きも、有料で読みたくなるはず!」って話なんだろうな。 本好きの下剋上~司書になるためには手段を選んでいられません~第三部 「領地に本を広げよう!1」 本好きの下剋上 第三部 (コロナ・コミックス) 作者:波野涼,香月美夜TOブックスAmazon【あらすじ】 「小説家になろう」発人気作品『本好きの下剋上』がコミック化! 自身の魔力を貴族から狙われたマインは、下町の家族や仲間との別れを決断した。大切な人々に危険が及ばないよう、名前も「ローゼマイン」に改名し、「領主の養女」として新生活を開始することになる。名前が変わっても、変わらぬ本への情熱で、ローゼマイン
ドラマや映画など多くの作品に出演している俳優の村杉蝉之介容疑者が、大麻などの規制薬物を購入して受け取った疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、俳優やミュージシャンとして活動する村杉蝉之介、本名、村杉友一容疑者(58)です。 警察によりますと去年11月上旬ごろから、ことし1月中旬ごろまでの間、インターネット上で知り合った密売人から大麻などの規制薬物を複数回にわたって購入し、自宅に郵送させて受け取ったとして、麻薬特例法違反の疑いが持たれています。 薬物事件を共同で捜査していた福島県警と鹿児島県警がことし6月、大麻取締法違反の疑いで逮捕した男女の銀行口座を調べたところ、村杉容疑者が密売人から薬物を購入した疑いがあることがわかったということです。 調べに対し、「規制薬物を譲り受けたのは間違いない」と容疑を認めているということで、警察は、入手したいきさつなどを詳しく調べています。 村杉容疑者
2021年8月、北海道にある陸上自衛隊の演習場で、隊員だった五ノ井里奈さん(24)を押し倒し、服の上から体を触ったなどとして、いずれも元上司で、陸上自衛隊・郡山駐屯地の部隊に所属していた元3等陸曹、渋谷修太郎被告(31)と関根亮斗被告(29)、木目沢佑輔被告(29)の3人が強制わいせつの罪に問われました。 3人はいずれも、五ノ井さんに格闘技の技をかけて押し倒すなどしたことは認めましたが、わいせつ目的ではなかったなどとして無罪を主張していました。 12日の判決で福島地方裁判所の三浦隆昭裁判長は、「五ノ井さんの証言は、宴会に同席したほかの上司らの証言と一致していて信用できる。同席した上司らの証言も、被告らが被害者に覆いかぶさるなどの核心部分が五ノ井さんの証言と一致していて、3人の行為がそれぞれ強制わいせつ罪に該当することは明らかだ」と指摘しました。 そのうえで、「自衛隊施設の一室で被害者以外は
たぬきち @Tanuk_Ichi 発達障害の育児当事者のワイ 立憲民主党の川田龍平議員の "【お知らせ】オーガニックな食事で、子どもの発達障害の症状も改善!?" というデマブログにブチ切れツイート ↓ ちょっとバズる ↓ 医師で弁護士でもある米山議員 立憲民主党の先輩である川田龍平議員のツイートに対して "正面から訂正はしたいけど、そうもいかない" 日本ほど、議員たちの医療デマを野放しにしている国ってあるんかね とりあえず自分の専門分野でもある産婦人科領域では、日本の無能マスコミと反ワクチン議員によって子宮頸がん罹患の被害が拡大し続けている デマ医療情報って、簡単に人を殺すんだよね 米山 隆一 @RyuichiYoneyama まあそりゃ私も正面から訂正はしたいですが、そうもいかないことも多々あるんですよ。なんかこの辺の界隈の、「俺の正義を今すぐ直ちに俺の思う通りに実践しない奴は能力も存在
イスラエルによるガザ地区への侵攻に対しては人道上の懸念から停戦を求める声が各国から寄せられていますが、イスラエルは「ハマスのガザ地区トップの殺害」を軍事作戦の目標に定めてガザ地区への侵攻を続けています。そんな中、アメリカとイスラエルの投資ファンドが親イスラエル的な世論を形成するための作戦グループを形成し、「親パレスチナ的な従業員の解雇」「親パレスチナ的な活動家の活動妨害」などを促進していることがジャーナリストのジャック・プールソン氏とリー・ファン氏が入手した内部情報によって明らかになっています。 Inside the Pro-Israel Information War https://jackpoulson.substack.com/p/inside-the-pro-israel-information 親イスラエル的なPR活動を行うグループを運営しているとされるのは、アメリカとイスラエ
国立競技場のピッチが危機的状況に陥り、芝以外にもさまざまな〝欠陥〟を指摘する声が上がっている。 9日に国立で行われたサッカー天皇杯決勝では、劣悪なピッチ状態が脚光を浴びた。ボコボコに荒れている場所が多く、その様子はまるで近所の〝草サッカー場〟。ピッチはお世辞にも一流のプロがサッカーをする状態ではなかった。SNS上ではファンやサポーターから批判が殺到し、選手たちからも不満の声が上がるなど大きな波紋を呼んでいる。 〝国立の芝〟問題が注目を集める中で、同競技場に関するさまざまな〝欠陥〟も話題になっている。 ファンやサポーターからはSNS上で「芝もボロボロ、ピッチも遠い、スタンドも狭い、重要な試合や大会を国立で開催するの本当にやめてほしいわ。芝も変えて、トラック無くして専スタ化すれば話は別だけど。(どうせやらん)」「国立競技場の芝がひどいことになってますね。利用の大半がサッカーとラグビーなのに陸上
「インターネット老人会 Advent Calendar 2023」12日目の記事です。 adventar.org インターネットとの出会いは iBook G3と共に 自分のPCデビューは、1999年。当時仲の良かった友人で唯一ネットについて色々教えてくれたY山が、「だれもマカーがいねぇ」と呪詛を唱えるもんだから、何も考えずにMacを買った。これだ・・・懐かしい・・・! 最初のプロバイダーに選んだのは、AOLでした。マカーの友人が入ってた過疎ってる英会話サークルに自分も顔を出していて、プロバイダーを聞いたら「AOLがいいぞ、チャットで外人とお話できて面白いぞ」と聞いた。やってみた。タイピングが遅すぎて、helloしか打てんことに嫌気が差した。brbだけは覚えた。実際問題、何を聞いて良いかもわからんしうまいこと話せねぇわ!たまに夢に出てくる。 次の思い出は「ご近所さんをさがせ!」というサービス
岸田首相が11月22日にデジタル行政改革会議で、「ライドシェアの喫緊の課題への対応策の議論を加速してほしい」と発言。さらに政府は12月に入ると、タクシー会社が雇用するなど条件はあるものの、旅客運送に必要な「第2種運転免許」が不要で自家用車をタクシー営業に利用できるようにする規制緩和策を固めるなど、日本でもライドシェア解禁に向けた動きが活発化している。 一方で、現状ではライドシェアが解禁されているわけではなく、「第2種運転免許」を持たず白ナンバーの「自家用車」で旅客運送を行うこと、いわゆる「白タク」は違法行為。最近はこの「白タク」が日本国内の空港などに多く出現しており、社会問題としてニュースでも取り上げられている。 これまでこういった「白タク」は、外国人向けの専用サイトや独自アプリでサービスを提供していると思われていたが、今回調査したところ国内でも営業している外資系OTA(Online Tr
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