ハード・プレイ - himaginary’s diary
昨日*1は、欧州の経済学大学院において米国方式を取り入れたために弊害が出た事例を紹介したが、シンクタンクのブリューゲル*2のブログエントリでは、経済学の別の分野においてもっと米国方式を推進すべき、と主張している（Economist's View、タイラー・コーエン経由）。 具体的には、欧州にも米国のようなブロゴスフィアを構築しよう、という主張で、ブリューゲルがブログを立ち上げるに当たっての一種の決意表明になっている。 欧州のブログの現状に対する彼らの問題意識は以下の点にある。 最近の欧州の経済問題に関する議論は、主に米国のブログで交わされた。 欧州にはブロガーはいるがブロゴスフィアは存在しない。お互いへのリンクや双方向の議論が米国ほど密ではなく、ブロゴスフィアを形成するに至っていない。 その理由として同ポストでは以下の2つを挙げている。 欧州の経済に関する議論はその多くが各国内に留まってい
グラフは正しく読みましょう - himaginary’s diary
アラン・メルツァーがWSJ論説で以下のグラフを提示し、上位1%の所得シェアが増加しているのは米国だけではなく世界的な現象だ、と論じた。 それに対しダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソンが、新著の宣伝用に解説開設*1したブログで、改めてhttp://g-mond.parisschoolofeconomics.eu/topincomes/からデータを引っ張ってきて図を再描画し、いや、欧州のいくつかの国では増えていないだろう、と反論している（Economist's View経由）。 アセモグル＝ロビンソンは、併せて以下の図も描画し、このように40年間も所得の中位値が停滞した国は欧州には存在しない、とも指摘している。 さらにアセモグル＝ロビンソンは、技術を持った労働者への需要の増加が所得上位者のシェア増大につながった、というメルツァーの主張に対し、因果関係が不明確、と批判した。 この一件をクル
貧しい少女が妊娠するのは合理的な行動 - himaginary’s diary
2/3エントリではカール・スミスとブライアン・カプランのdeserving poorを巡る討論に纏わる話題を紹介したが、そのカール・スミスが昨年末のブログで表題のような主張を行っていた（H/T ターラー・コーエン） その理由は以下の通り。 16歳で避妊をせずに定期的に性交渉を行えば、ほぼ確実に妊娠する。出産で死亡する可能性は低く、その年齢ならば後期流産の可能性も低い。 子供を持つことが人生最大の喜びであることは多くの人が認めるところである。 それに対し、一般に推奨される進路、即ち刻苦勉励して学歴を取得することは、一種のギャンブルである、とスミスは言う。というのは、そのように社会の階段を上がることと引き換えに出産時期を遅らせることには、結局子供を持てなくなるリスクが存在するほか、時間割引率をも伴うからである。 ちなみにスミス自身は貧しい黒人の少年だったが、そのギャンブルに勝ったことを自認して
これが本当ならば我々はおしまいだ - himaginary’s diary
と題したMRエントリ（原題は「If true we are doomed」）でタイラー・コーエンが、「Global Banking Glut and Loan Risk Premium」というHyun Song Shin論文を紹介している。元のポインタはクルーグマンで、コーエン以外にはデロングが同論文にリンクしたほか、ケビン・ドラムがその内容を簡単に要約している。 各人が注目したのは、欧州の銀行が米国に多額（2007年のピーク時で約5兆ドル）の貸付を行っている、というShinの分析。それが本当だとすると、欧州の銀行がデレバレッジで貸出の縮小に走れば、米国も甚大な影響を受けることになる、というわけだ。 Shinはその貸出のスキームを以下の模式図で表わしている。 ここで話をややこしくしているのが、欧州の銀行の米国法人が調達した資金が、いったん本国の本店に渡り、その後にシャドウバンキングを通じて
中流から滑り落ちる米国人 - himaginary’s diary
というテーマの論文を今月初めにピュー慈善財団が発表し、WaPoが紹介している（The Big Picture経由；こちらのWSJ日本語記事でも簡単に論文の内容に触れている）。 以下はWaPo紹介記事の概要。 論文によれば、中流家庭で育った米国人の3人に1人近くが成人した時に所得の階段を滑り落ちた。 調査対象は1979年に中流のティーンエイジャーだった人で、かつ、2004年と2006年に39〜44歳の人（従って2007年以降の大不況期は調査期間外）。 中流は、所得分布で30％分位と70％分位の間と定義。4人家族で言えば、2010年ドル価格で$32,900と$64,000の間。 以下の定義のいずれかに当てはまれば転落者と認定： 所得が30％分位より下 所得分位が両親よりも20％分位以上下 所得額が両親よりも20％以上低い 以下の人はそうでない人に比べ滑り落ちやすい傾向が見られた： 単身者（特に
有意と非有意の差は有意とは限らない - himaginary’s diary
アンドリュー・ゲルマンの9/9ブログエントリと、同日付けガーディアン紙記事（ Chris Blattmanブログ経由）が同じ論文を取り上げている。 その論文の内容とは、 ある効果が5%水準で有意 別の効果は5%水準で非有意 よって2つの効果は異なる という誤った推論*1を行った論文が、神経科学のトップ5の雑誌に掲載されたうち半数に達した、というもの（具体的には、513の論文を調査し、そうした誤りを行う可能性のあった157の論文のうち79論文が実際に間違えていた、との由）。 ゲルマンは、1世紀近くに亘って続いてきたこうした誤謬問題が、なぜ最近になって改めて脚光を浴びているのか、と訝っている。 ガーディアン紙記事では、正しい手順を踏んで改めて両者の差の検定を行うと非有意になることが多いので、研究者がわざとそうした推論を行っている可能性もある、という穿った見方を示し、そうした腐敗よりは無能の方が
流動性の罠にはゼロ金利は関係無い - himaginary’s diary
とStephen Williamsonが書いている（Marginal Revolution経由）。 彼はまず、名目金利は交換媒体としての貨幣の稀少性を表わすもの、と定義している。そして、その名目金利がゼロに達すると、交換媒体としての貨幣の稀少性は消滅し、貨幣は他の金融資産と何ら変わらなくなる、と述べている。これは、21日のエントリで紹介したRognlieの議論と――Rognlieが価値の尺度という貨幣の機能から金利を捉えたのに対し、Williamsonが交換の媒体という貨幣の機能における稀少性という観点から金利を捉えた点を除けば――基本的に同じである。 しかしWilliamsonは、この時に生じる流動性の罠を「祖母の時代の流動性の罠（Grandma's liquidity trap）」と呼び、現代の流動性の罠（contemporary liquidity trap）はもはやこれとは違ってき
民主主義抜きで富裕になれるか？ - himaginary’s diary
と題したブログエントリをダニ・ロドリックが書いている（原題は「Can you get rich without democracy?」）。 そこで彼は以下の図を示し、個人としては民主主義が無くても富裕になれるかもしれないが、国全体が富裕になるのは産油国で無い限り民主主義抜きでは難しい、と主張している。 この散布図に含まれるのは、人口百万人以上で燃料の輸出比率が5割以下の国全てである。民主主義の指標はここやここで紹介した研究と同様Polityのスコアを用いているとの由。 この図で非民主主義かつ一人当たり実質GDPが5000ドルを超えているのは、シンガポール、ベラルーシ、チュニジア、ヨルダン、中国の5カ国しかない。このうちベラルーシは旧ソ連の残滓であり、チュニジアは最近のアラブの政変の起点になった。中国がシンガポールの道を辿るのか、それともチュニジアの道を辿るのかは世界経済にとって（二番底云々
地産地消は環境に良くない - himaginary’s diary
とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
幸せな場所では自殺が多い - himaginary’s diary
という主旨の論文がJournal of Economic Behavior & Organizationに受理されたという。書いたのは、英国のウォーリック大学のAndrew J. Oswald、NYのハミルトン大学のStephen Wu、そしてサンフランシスコ連銀のMary C. DalyとDaniel Wilsonという4人の研究者である。論文の原題は「Dark Contrasts: The Paradox of High Rates of Suicide in Happy Places」。 EurekAlertに紹介記事が載っているが（Economist's View経由）、それによると、今回の研究の特徴は、米国内のデータを用いて分析したことにあるという。以前から、幸福度の高い国で自殺率が高いことは知られており（特にデンマーク）、この研究でも、カナダ、米国、アイスランド、アイルランド、
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