後発品使用割合、高額レセプトで低く- 厚労省高齢者医療課長が対策呼び掛け | 医療介護CBニュース
厚生労働省は16日、患者が1か月に支払う医療費に上限を設ける高額療養費制度の対象となる「高額レセプト」の場合、それ以外のレセプトと比べて、後発医薬品を使用する割合が24.1ポイント低いとの調査結果を発表した。【佐藤貴彦】 【後発医薬品の関連記事】 沢井製薬社長、製薬工場の再編は必至(2015/03/02) 東和薬品社長、独自技術のOD錠で成長へ(2015/02/25) 生活保護者は絶対ジェネリックにすべき？(2015/01/20) 同省は、高額療養費制度の対象に相当する調剤レセプトで、後発品がどれくらい使用されているのか調査するよう全国健康保険協会（協会けんぽ）に依頼。協会けんぽは、昨年9月診療分の調剤レセプト1022万2554枚を調査した。 同制度は今年1月から、対象者の所得ごとの自己負担限度額の基準などが見直されている。昨年9月時点では原則として、70歳未満の「一般所得者」の医療費
静岡県内の精神科病院で結核集団感染- 入院患者や職員ら76人に接触者健診 | 医療介護CBニュース
静岡県内の精神科病院で入院患者や職員が結核に集団感染していたことが、6日までに分かった。初発患者を含め発病者は5人、感染者は13人で、治療や予防薬の投与などが行われているという。外部との接触は限定的で発病者も快方に向かっていることから、県疾病対策課は「今後の感染の恐れはないと考えられる」としている。【新井哉】 同課によると、昨年10月下旬、同病院に長期入院中の70歳代の男性患者が結核と診断された。県東部保健所がこの患者の親族や入院患者、職員ら76人を対象に接触者健診を計4回実施したところ、初発の患者を除き、陽性者は17人で、うち患者4人が発病し、職員1人と入院患者12人が感染していたことが明らかになったという。 発病者の結核菌から抽出したDNA遺伝子型判定検査を実施した結果、初発患者と結核菌の遺伝子パターンが一致したため、県は集団感染と断定。保健所で接触者の経過観察を行うとともに、内服加
白血病治療薬臨床研究でも「逸脱行為」- ノバルティス社が謝罪会見 | 医療介護CBニュース
製薬会社ノバルティスファーマは23日、降圧剤「ディオバン」（一般名バルサルタン）以外の慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導臨床研究でも、「一部のMR（医薬情報担当者）」にプロトコール逸脱行為と社内ルール違反が判明した」と発表した。同社の二之宮義泰社長は「再びこのような事態を引き起こしたことを非常に重く受け止め、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。今後、社外の専門家による調査委員会で真相の究明を進める考えを示した。【新井哉】 社内ルール違反が判明したと説明する二之宮社長（23日、東京都内） 同社によると、この研究は東大医学部附属病院が中心となって計画し、2012年5月から開始。チロシンキナーゼ阻害剤を内服している慢性骨髄性白血病の慢性期患者の潜在的な副作用症状を明らかにし、積極的に副作用に対処したり、同社の慢性骨髄性白血病治療薬「ニロチニブ」に切り替えたりすることで、「副作用症状が改善するかどうか
風疹ワクチン、在庫数は約87万本 厚労省、想定大きく上回る- 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
厚生労働省は22日、医療機関が保持している分を除いた風疹ワクチンの在庫数が12日現在、約87万本あることを、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の会合の中で明らかにした。厚労省の想定を大きく上回る量で、同省の担当者は、接種回数の減少と供給量の増加の両方が関係しているとみている。 昨年から続く風疹の流行で、風疹ワクチンの接種量は急増。例年30万回前後の任意接種回数は昨年度、約47万回になり、今年度に入ってからは4月が約9万回、5月が約32万回、6月が約36万回だった。ワクチンの枯渇を防ぐため、厚労省は6月以降、風疹の抗体がない人への優先接種などに協力するよう都道府県などに通知。医療機関にも、発注量を必要最低限にするよう呼び掛けた。 さらに、ワクチンの製造販売会社などに対し、出荷の前倒しや増産を依頼。同省はこれらの結果として、前倒しなどの対応で9月末までワクチンの枯渇を防げるとの在庫数想定
医学部新設で医師増「百害あって一利なし」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
<iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http%3A%2F%2Fwww.cabrain.net%2Fnews%2Farticle%2FnewsId%2F39422.html&layout=button_count&show_faces=false&width=450&action=recommend&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:110px; height:21px;" overflow:hidden;" allowTransparency="true"> 自民党の国会議員連盟が東北地方での医学部新設を政府に求める方針を決議したことなどを
地域連携システム拡大も管理と運営費に課題 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
<iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http%3A%2F%2Fwww.cabrain.net%2Fnews%2Farticle%2FnewsId%2F39400.html&layout=button_count&show_faces=false&width=450&action=recommend&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:110px; height:21px;" overflow:hidden;" allowTransparency="true"> 静岡県病院協会はこのほど、静岡市内で医療のICTをテーマに第52回静岡県病院学会を
「西洋医学は限界」、自然治癒力の見直しを - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
一般社団法人「国家ビジョン研究会」が20日に開いたシンポジウムでは、医師や看護師らが参加したパネルディスカッションが行われ、統合医療や看護、臨床研修制度など、幅広いテーマで意見が交わされた。シンポジストからは、「西洋医学は限界に達している」との声が上がり、薬に頼らない食事療法や、患者を内面から支える看護ケアなど、自然治癒力を高める治療の効果を見直す必要があるとの意見が出た。 活発な議論が交わされたパネルディスカッション（20日、衆院第一議員会館） 東京都新宿区の丹羽クリニック院長で、同区医師会理事の丹羽正幸氏は、治療法におけるパラダイムシフトの必要性を繰り返し強調した。開業後、4万人以上の難治性疾患患者を診察してきたという丹羽氏は、西洋医学だけの治療法が限界に達しているとした上で、「自然治癒能力がこれからのテーマになる」と指摘。体の各組織や精神までを多面的に治療する「融合医療」で、可能な限
医療・介護の連携、後発品テーマに仕分け - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
厚生労働省の施策を外部の有識者が検証する、同省の「提言型政策仕分け」が29日に行われ、医療と介護の連携と、後発医薬品の使用促進策をテーマに、同省幹部と有識者が意見を交わした。7月6日の会合で再度議論し、提言をまとめる見通しだ。 医療と介護の連携などの施策を検証した有識者（29日、厚労省） 医療と介護の連携については、▽退院患者が地域で必要な医療サービスを受けるため、医療機関の連携強化や人材育成にどう取り組むべきか▽地域で在宅生活を継続させ、個別の利用者の視点に立った訪問診療・看護などを提供するためには、どのような取り組みが必要か―の2つを論点に議論した。 座長を務めた宮山徳司氏（埼玉医科大医学部特任教授）は、私見と断った上で、「改めて家族介護について、国民的な議論をやってみる価値があるのではないか。介護財政にも好影響を与える面もあると思うので、検討してほしい」と求めた。 これに対して、
HPVワクチン接種後30分は要注意 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
ワクチンの安全性を評価する厚生労働省の専門家会議が16日に開かれ、子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンについて、接種後30分は医療機関で座って待機するよう注意を呼び掛けることを決めた。注射の痛みや恐怖により失神する症例が多く、倒れて頭を打つケースもあったため。厚労省では、メーカーに注意喚起を依頼する方針だ。 「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会」の合同会議（16日、厚労省内） 厚労省によると、HPVワクチン接種後に意識を消失した例は、発売から2011年11月末までで、グラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」（09年12月発売）が10万接種当たり8.17例、MSDの「ガーダシル」（11年8月発売）が同18.8例。接種から意識消失までの時間は、5分未満が多いが、15分以上たってから発症した例もあった
医師国保への国庫補助廃止、再び俎上に - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
社会保障審議会の医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は24日の会合で、国民健康保険組合への国庫補助の見直しについて議論した。医師国保や歯科医師国保、薬剤師国保など「所得水準の高い国保組合」に対する定率補助の廃止が、再び俎上に載った。 医師国保などへの定率補助の廃止などが議論された医療保険部会（24日、東京都内） 国保組合への国庫補助をめぐっては、昨年10月の同部会でも協議しており、段階的な補助率引き下げを主張する意見の一方で、「医師国保も実際は赤字だ」などと訴える声もあった。その後、政府の行政刷新会議による事業仕分けでは、「現行の定率補助（32％）を所得水準に応じて5段階に見直し、このうち所得水準の高い国保組合に対しては廃止する」と判定。これに基づき、厚生労働省は関連法案の国会提出を目指したが、高齢者医療制度改革の法案提出をめぐる調整が難航した影響で見送られていた。 こ
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