性交契約を合法化/ＡＶ被害 与党法案骨子 批判/支援６団体、見直し求める
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演被害をめぐり、被害者支援などに取り組む６団体は９日、与党が「救済策」を盛り込んだとして示した法案の骨子案について、見直しを求める要望書を与野党に提出しました。６団体は、骨子案が性交などを行う出演契約を合法な契約として認めていることは問題だとして、性交や屈辱的行為の禁止などを求めています。 成人年齢引き下げで、１８、１９歳が「未成年者取り消し権」を行使できなくなり、ＡＶ出演被害の拡大が指摘されています。このため、超党派議員が被害拡大を防ぐ法整備にむけ議論しています。与党が示した骨子案は、性行為映像作品として、性交などを行う姿態が撮影された映像を含む作品と定義。撮影終了後１年間の無条件の契約解除を盛り込む一方、１８、１９歳の取り消し権復活は見送りました。 ６団体は、超党派議員による関係団体へのヒアリングで要望書を提出。性交等を行う契約の禁止や、１８、１９歳の無条件
ＡＶ出演取消権 １８・１９歳にも/国際人権ＮＧＯが各党に要請書送付/成人年齢引き下げで法に「隙間」
４月から成人年齢が１８歳に引き下げられることに伴い、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」は１４日、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演契約を１８歳、１９歳でも取り消せる制度の創設を求める要請書を各政党に送りました。 現在はＡＶに出演させられた場合、未成年者の行為として契約の取り消しが可能です。１８歳未満の出演は児童買春・ポルノ禁止法で認められていません。 同団体は要請書で、成人年齢の引き下げに伴い１８歳、１９歳が契約の取り消し対象から外されることで「被害の救済が著しく後退し、法の隙間に乗じた性的撮影被害が深刻化する」と懸念しています。 また、被害防止・救済のための包括立法がなく、監督官庁もないと指摘。被害は増加し、若年化しているとして、▽性的姿態・性行為を伴う撮影の許諾も取り消し対象に加えた制度の創設▽デジタル性暴力の被害を防止・救済する包括立法の制定―などを求めています。 ＡＶ出演強要をめ
道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
森友学園問題 審議前に貸し付け内諾/籠池氏と大阪府私学課証言
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の
令状なし盗撮 警察庁が公認/大分事件受け通達 反省せず
大分県警別府署の署員が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置して市民を隠し撮りしていた事件で、警察庁が全国の警察に通達を出したことが３０日、わかりました。通達文書からは全国の警察が法の手続きもなく警察の判断で自由に撮影できる実態が浮き彫りになってきました。 「捜査用カメラの適正な使用の徹底について」と題した通達は、２６日に出されました｡この日は、大分県警が盗撮事件の調査報告を発表し「謝罪」した日です。 「通達」は大分県警の事件について、無断で他人の敷地に入ったことは「国民の信頼を著しく損なう」とのべるものの、隠し撮りへの反省は一切ありません。 ビデオカメラの撮影について「通達」は「必要な範囲」と「相当な方法」でやれば、「任意捜査として許される」と強調。警察が“捜査”のため必要と判断すれば、裁判所の捜査令状がなくても撮影できることを前提とした内容です。 撮影の期
ＤＩＯ不正 厚労省に責任/補助金不適正使用 会計検査院が指摘/党・全労連など追及
東日本大震災からの復興をかかげてコールセンター子会社を東北などに相次いで設立してきた株式会社ＤＩＯジャパン（本社・東京都、本門のり子社長）による国の補助金をめぐる不適正使用問題で、会計検査院が厚生労働省の責任を指摘していることが２１日までに関係者への取材で分かりました。 会計検査院の指摘は、１１月２４日付の「平成２６年度決算検査報告」。この中で、ＤＩＯが受託してきた緊急雇用創出基金事業について補助金の目的外・不適正な過大支出について指摘しています。 同事業の実施主体である市町村による受託者の実績報告書の内容確認が不十分とした上で、厚労省の県への指導監督が十分でなかったことを指摘。またパソコンなど事務機器リース料の「不適正算定」は、厚労省の実施要領などにリース料補助の対象について、法定耐用年数のうち受託期間の年数分以外は事業者負担とすることを同省が明示しなかった点が「発生原因」としています。
大阪「維新」 不祥事だらけ/政活費で高級車・ゴルフコンペ景品、チラシ作らず計上/「維新」府政 ７年間で 暮らし１５５１億円も削減
「維新の会は批判されることもあるが、自分たちに厳しい政治はしっかりとやってきた」―｡｢身を切る改革」を訴え、大阪府知事・大阪市長ダブル選(２２日投票)で支持拡大をはかる橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」。しかし、政務活動費の不正支出など｢維新｣議員の不祥事が後を絶ちません。 （笹川神由） 「税金の使い方を改めていく。そのためには、まずわれわれ自身の身を切る改革だ」。先月２５日、「大阪維新」幹事長の松井一郎府知事が大阪府豊中市でアピールしました。その数日後、小林由佳堺市議が２０１１～１４年度に支出した政活費計１０４０万円の返還を市監査委員が勧告しました。政活費で支出した議会報告のチラシは印刷も配布もされていませんでした。同市議会では、政活費でゴルフコンペ景品の自転車を購入するなど不適切な支出が相次いだ元市議が約１０５０万円を返還し辞職しました。 大阪市では、伊藤良夏市議が高級車「レクサス」
“やった後で問題なら 考えればいい”/カジノで橋下市長
「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１９日、政府が２０２０年までに横浜市と大阪市の２カ所でカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の開業を目指すと報道されたことについて「非常にうれしいことだ。しっかり大阪で受けられるように、松井（一郎）知事と一緒になって計画を進めていきたい」「ＩＲは夢洲（ゆめしま）の地域が最高の場所だと思う」などと述べました。市役所内で記者団に話しました。 橋下氏は、ＩＲは「日本の成長戦略のために絶対に必要だ」としたうえで、「何か新しいことをやると、すでに先行しているところが下火になっている、という報道があるが、こっちはまだやってない。やった後でなにか問題が出てきて、下火になったらまたそのときに考えればいい」「やったところがいろんな課題にぶつかって、見直しをしていかなければいけない状況になってるわけで、まだ大阪はやってもいない」などと話しました。 カジノを解禁した各国で
追い詰められた橋下市長 「大阪都」構想巡り奇策/住民投票のための住民投票！？
○…「大阪都」構想の「協定書」議案を府市両議会で否決された橋下徹大阪市長が「都」構想の是非を問う住民投票を行うべきかどうかを市民に問う、もう一つの住民投票の実施を提唱しています。 ○…実施条例の制定に向け、橋下氏は市長提案の可能性にも言及。一方では、市民に直接請求の署名活動を呼びかけています。 ○…「蛇のようにしつこい男」と自称する橋下氏ならではの奇策に、いくつもの疑問点が浮かんできます。 ○…「都」構想の住民投票は法律上、協定書が府市両議会で承認されなければ実施されません。まず関係議会がチェックを行い、承認が得られた場合、さらに住民（大阪市民）が最終チェックを行うという二重チェック制度なのです。 ○…法の趣旨に反して「自分たちで（住民投票によって）決めたいのか、議会の判断に任せるのか」を問うという橋下氏の提唱する別の住民投票の条例が市議会で可決されるとは思えません。 ○…また仮にその住民
神奈川県立高の教科書選定/教委の不当介入判明/“実教出版は採択しない。候補にあげることも不可”/開示請求で文書
神奈川県教育委員会が、県立高校で使用する教科書について、実教出版の日本史教科書を選定しないよう副校長と教頭を対象にした５月の説明会で指示していたことが、１６日までにわかりました。 「公正な教科書採択を求める県民の会」（岡本清弘代表）が情報開示請求で入手した文書で判明しました。 同教科書が「日の丸掲揚・君が代斉唱」について、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記載していることを県教委が問題視し、各学校での教科書選定に不当介入してきたことを裏付けるものです。 今回、公開されたのは、５月１４日の教育課程説明会に対する１４校の復命書（校長らへの報告文書）です。 これによると、川崎市内の高校は、県教委側の説明について「実教出版『高校日本史Ａ』『高校日本史Ｂ』は採択しない。候補にあげることも不可」と報告。別の同市内の高校も「実教出版の日本史Ａ、日本史Ｂは不採択にする。再考にならないよう候補に
「大阪都」構想 反対派府議を排除/維新 法定協委員差し替え強行
大阪市を廃止する「大阪都」構想の議論をする法定協議会から反対派委員を排除しようともくろむ「大阪維新の会」（橋下徹代表）は２７日、府議会の議会運営委員会で維新のみの賛成多数で委員差し替えを強行しました。 公明・自民・民主・共産など府議会の過半数を超える５７府議の臨時議会招集請求を放置したまま、議運の決定だけで、府議会から推薦されていた２委員（自民、民主府議）を維新府議に差し替えるという暴挙です。 法定協は大阪府市の首長と議員計２０人で構成しています。委員差し替えは、橋下氏が３月の「出直し市長選」で主張。再選された橋下氏から申し入れを受けた浅田均法定協会長（維新）は、反対派の自民、民主系、共産会派の委員の一部発言を「規約違反」と決めつけ、両議会議長に交代に向けた対応を要請していました。 法定協で特別区設置（市廃止）の「是非」を協議することは総務省も認めています。 議運を傍聴した日本共産党府議団
大学改悪法案 「学長の思い通りに」/衆院委 宮本氏質問に参考人
衆院文部科学委員会は４日、学校教育法と国立大学法人法の改定案について参考人質疑を行いました。池内了名古屋大学名誉教授が「教授会をおとなしくさせ、学長の思い通りに運営できる条件を整える意図がある」と法案の狙いを指摘。日本共産党の宮本岳志議員が質問しました。 意見陳述で、池内氏は、今回の法案で大学運営に関する教授会の関与を縮小すれば「教員はバラバラになり、大学一体で教育や研究、地域貢献する情熱を失う危険性が高い」と懸念を表明。教員や職員、学生、院生など大学を構成するすべての人が立場に応じた責任範囲で、大学の自治を担うことがやりがいをつくると訴えました。 教授会の役割に関わる法案の規定について、「学長が求めなければ意見を述べることができなくなる」と指摘。多様な意見を排除することで学長の権限を強めるようでは、「大学の自治、学問の自由が守られるか心配だ」と述べました。 宮本氏は、法案の背景にある大企
「学問の自由」を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます/２０１４年５月１３日 日本共産党
日本共産党の山下芳生書記局長が１３日の記者会見で発表した「『学問の自由』を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます」と題するアピールの全文は次の通りです。 わが国の大学は、その存立を揺るがす危機に直面しています。安倍内閣が「大学の自治」を破壊する法律案（学校教育法・国立大学法人法の改悪案）を国会に提出しました。 大学は、国からの干渉をうけずに自由な教育・研究を行うために、「大学の自治」が保障されています。その土台をなすのが、学問研究と学生の教育にあたる教員が自ら大学運営に参加する制度です。法案は、この制度を骨抜きにし、トップにたつ学長が独断で運営するしくみを確立するものです。憲法第２３条の「学問の自由」を脅かす悪法であり、断じて認めることはできません。 大学教員からは、「大学が大学でなくなる」「良心に従った研究・教育を不可能にする」「学長の独裁になり民主主義がなくなる」など、法案
大学自治破壊許さない 立場超えた一点共同を/山下書記局長会見 共産党がアピール発表
日本共産党の山下芳生書記局長は１３日、国会内で記者会見し、党のアピール「『学問の自由』を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます」を発表しました。宮本岳志衆院議員が同席しました。 （アピール） 山下氏は、今国会に提出されている学校教育法・国立大学法人法の改悪案について、「憲法第２３条の『学問の自由』を脅かす悪法であり、断じて認めることはできない」と厳しく批判しました。 学校教育法改悪案について、山下氏は「教授会から大学の重要事項を審議する権限を取り上げ、『学長のための諮問機関』に変質させる重大な改悪だ」と指摘。国立大学法人法改悪案は各大学の学長選挙を形骸化するとして、「上意下達で強権的な大学運営になる」と述べました。 そのうえで、今回の法改悪の狙いが、財界の目先の利益につながる教育や研究を担うような大学につくりかえることにあると強調。国がなすべきは、大学自治破壊ではなく、「学問の
渡辺代表８億円釈明/熊手業者 怒った/“借金で買うなんて粋じゃないね”
みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から借り入れた８億円の使途に「かなり大きな熊手」と釈明しています。この説明に多くの国民が首をかしげる中、東京都内の「酉（とり）の市」で熊手を販売する男性が「借金で熊手を買うなんて、酉の市を知らない者の買い方だ。粋じゃない」と憤る理由を聞くと―。 熊手は縁起物なので、定価というものはありません。お客が店と相対して買うものです。 お札やお守りと同じで、１年の縁起を買うもの。家に１年間、飾ったら神社やお寺に「１年間ありがとうございました」と返して、新しい熊手を買って帰るのがしきたり。 毎年買うものだから、３０、４０年と飾る人形のように高価なものとはならない。 熊手は２０００円ぐらいから買うことができるし、自分の縁起を“買う”ものだから、借金で買うというのは合点がいかない。 渡辺代表が買ったという熊手を見たわけではないから、何とも言えないが
渡辺みんなの党代表/「熊手買った」というが… 説明不能 ８億円疑惑
みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社「ＤＨＣ」（東京都港区）の吉田嘉明会長から８億円もの大金を借り入れていたことは衝撃をよんでいます。何のために借りたのか、何に使ったのか、渡辺氏は公党の党首として国民の疑問に答える責任があります。 （「政治とカネ」問題取材班） 何のために借りたか 渡辺氏は、自民党の副総理や蔵相などを務めた渡辺美智雄氏（１９９５年９月死去）の長男で、９６年１０月の衆院選で地盤を引き継ぎ初当選。２００６年１２月、第１次安倍内閣で行政改革担当相を務めた後、０９年１月、自民党を離党し、同年８月、みんなの党を結成しました。 吉田氏は、『週刊新潮』（４月３日号）に手記を寄せ、渡辺氏に２回にわたって計８億円を貸したことを告発しました。 渡辺氏は、「選挙資金として借りたわけではない」とあくまで個人的な借り入れだと弁明しています。 ところが、１回目の３億円を借りたのは、１０年６月３０日で
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
佐川１億円疑惑って？/都知事選予定候補の細川氏/求められる説明責任
東京都知事選に立候補を表明した細川護熙元首相（７６）について、「佐川急便からの借入金（１億円）未返済疑惑が晴れぬままだ」などと報じられています。医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円裏献金疑惑で猪瀬直樹前都知事が辞任したことを受けておこなわれるだけに、「政治とカネ」の問題は都知事選の焦点の一つです。佐川１億円疑惑とは、いったい、どんなものだったのか―。 細川氏は、肥後熊本藩主だった細川家の１８代当主。新聞記者を経て、１９７１年６月の参院選全国区に自民党公認で立候補し、初当選。連続２期当選し、大蔵政務次官（当時）などを務めました。空前の金権腐敗事件、ロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄元首相の｢門下生｣で､８２年２月、東京・目白の田中邸を訪問、元首相から｢君､やれよ｣とハッパをかけられ、８３年２月の熊本県知事選に立候補､当選しました｡ 県知事を２期務めた後、９２年５月、日本新党を結
石原前都知事 徳洲会と深いつながり/老健施設に都の補助金/“病院を都内に作りなさいよ” “病院は民営化しないと”
医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う １９９９年３月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサン
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