アメリカのオバマ大統領は、テロリストを標的にした無人機による攻撃に対し、法的根拠があるのかなど批判の声が強まっていることについて、正当防衛であり合法だとして、今後も続けていく方針を改めて示しました。 オバマ大統領は２３日、首都ワシントンで政権２期目の対テロ政策について演説し、「アメリカが今もテロリストの脅威に直面しているという事実を、リビアの大使館襲撃やボストンの爆破事件で思い知らされた」と述べました。 そのうえで、テロリストを標的にした無人機による攻撃について、「われわれは多くのアメリカ人を殺そうとしている組織と戦争状態にあり、正当防衛のための最終手段だ」と述べ、攻撃は国内法と国際法の双方において合法だと指摘しました。 そのうえで、オバマ大統領は、攻撃によって民間人の犠牲者が出ていることを認めつつも、「何もしなければ、さらに多くの民間人が犠牲になり、陸上部隊を派遣すればアメリカ兵の犠牲が

【ワシントン＝佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。　質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。　元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世

1 名前： コーニッシュレック(岐阜県)：2013/05/07(火) 10:40:09.66 ID:1q3bbxZU0 米国政府の定例記者会見で、韓国の女性記者が、「日本の安倍首相が憲法９６条を改正する考えを述べているが、米国はこれを支持するのですか？」 と質問しました。 それに対し、米国のVENTRELL報道官は、「日本の憲法のことについては、日本の方に聞いて下さい」と答えました。 それに対し、韓国の女性記者は、「貴方は今回の日本の憲法改正に賛成なのか？」と質問しました。 米国のVENTRELL報道官は、「それは日本の内政問題になりますので」と答えました。 それに対し、韓国の女性記者は、 「何人かの評論家は、今回の９６条改正は、実際には憲法９条の改正 へ向けた布石だと確信しています。その事は、日本政府が公式に国軍を保有する事を助けるものです。 最近、日本の安倍首相は、「侵略

ボストンマラソン会場で爆発　負傷者多数、死者も 1 名前： マンチカン(新疆ウイグル自治区)：2013/04/16(火) 04:39:21.26 ID:ju4foFwqP ボストンマラソン会場で爆発 けが人も ＣＮＮなどによりますと、アメリカのボストンで行われていたマラソン大会のゴール付近で 爆発がありました。詳しい状況は分かっていませんが、爆発は２回あったと伝えられていて、 けが人が出ているという情報があります。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130416/t10013942001000.html 12 dead, nearly 50 injured after 2 explosions rock Boston Marathon, law enforcement sources confirm http://www.nypost.com

1 名前： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/12/27(木) 18:47:00.63 ID:???0 東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗員ら８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられなかったため、被ばくして健康被害を受けたなどとして、同社を相手に損害賠償を求める訴えを米連邦地裁に起こした。請求額は少なくとも数十億円とみられる。米メディアが伝えた。 乗員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで 作業していた。在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は「こうした訴えがこれまでに起こされた という話を聞いたことはない」としている。 東京電力は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。（共同） http://www.sponichi.co.jp/so

全米ライフル協会 「銃を持った悪人を殺せるのは、銃を持った善人だけだ」 1 名前： アムールヤマネコ(東京都)：2012/12/22(土) 08:18:14.34 ID:4bXB6WaH0 全米ライフル協会 銃規制より学校警備を 銃の規制に強く反対し、大きな政治力を持つことで知られるＮＲＡ＝全米ライフル協会は２１日、首都ワシントンで記者会見を開きました。 この中で、ＮＲＡのラピエール副会長は「メディアは、さらなる銃規制がわれわれを守るという間違った考えを言い続けている。子どもたちをどう守るのかという最も大切なことを誰も話していない」と述べ、アメリカのメディアや規制強化を求める人々 を批判しました。 そのうえで、「銃を持った悪人を止めることができるのは、銃を持った善人だけだ。 すべての学校に 武装した警察官を配置するため、必要な措置を今すぐに取るよう議会に求める」と述べて、銃の規制

敗軍の将　敗北を認めて支持者にあいさつするロムニー夫妻（７日、ボストン）　Eric Thayer-Reuters 結局、共和党のロムニーに「人種バブル」は起きなかった。６日に投開票された米大統領選の出口調査結果によれば、ロムニーは白人票の59％を獲得した。目標とした60％に若干届かなかったものの、上々の出来だ。ただ白人票を60％獲得したとしても、一般投票数で勝利はできなかっただろう。 その理由はこれまで通り、共和党支持者に人種的な広がりがなかったからだ。極論すれば、ロムニーに投票したのは白人だけだった。 もちろん、すべてが白人だったというわけではない。ただロムニーの得票率は48・１％で、そのうち白人は42・５％。つまり、彼に投票した人の88％は白人だった。ちなみに黒人は２％、ラテン系は６％、アジア系は２％、そしてほかの人種はすべて合わせても２％だ。 一方、オバマに投票した有権者の内訳は白人

ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影

中国 「米国と戦争する決意、米空母を粉微塵にしてみせる。米空母に弾道ミサイルをロック」 1 名前： 猫又(愛知県)：2012/10/04(木) 22:47:53.49 ID:sDCCIh7N0 中国、米空母に対抗し大規模軍事訓練 海上領有権紛争めぐり日本・ベトナムに圧力かける意図も ステルスミサイル高速艇投入…北海艦隊は実兵訓練、東海艦隊は実弾射撃訓練 中国共産党中央軍事委員会の機関紙「解放軍報」は3日付で、戦闘準備態勢を点検した、と解放軍報は報じている。中国海軍所属の原子力潜水艦と第2砲兵が、米空母を標的にして弾道ミサイルの照準を合わせたという話も取り沙汰された。 中国のインターネットメディア「財訊」は同日、米空母の南シナ海と東シナ海進入を報じた際、「原子力潜水艦は反撃準備に入るとともに、第2砲兵はミサイル数十基を『標的（米空母）』に向け照準を合わせているだろう」と報じた。さら

アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指

“男は吠えながら犬を食べた” ゾンビ化する合成麻薬による事件多発…アメリカ 1 名前： ジョフロイネコ(岡山県)：2012/06/27(水) 11:47:43.41 ID:Czyvzw/x0 合成麻薬の新ゾンビ事件　男は吠えながら犬を食べた。 6月14日に、アメリカで凄惨なゾンビ・ライク事件が起こっていた。テキサス州ウェイコで、911の通報を受けて到着した警察は、その光景を見て「狂っている」と思った。そこには血だらけの男がいて、毛皮のようなものが体の上にあった。 男はマイケル・ダニエル。同居人によると、合成麻薬「K-2」の影響で、暴れ出したという。最初に彼は家にいた別の男性を暴行。隣人が止めに入ると、犬のように吠え、うなり始めた。 そして隣人を追いかけて走ったが、すぐに家に戻り、同居人の愛犬であるスパニエル・ミックスを叩き、 首を絞めた。ゾンビ化した彼はその後、肉をかみ切り、食べ

【ＴＰＰ】 日本は軽自動車の規格を廃止せよ、米自動車の参入障壁になっている…アメリカの自動車ビッグスリー 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/01/14(土) 21:50:05.61 ID:???0 【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、 参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は 大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、 交渉は難航が予想される。

■編集元：ニュース速報板より「韓国 「 米国様。FTAが奴隷契約だったことを知りませんでした。許してもらえないでしょうか（号泣） 」」 1 名無しさん＠涙目です。(熱田神宮) :2012/01/01(日) 09:18:52.48 ID:eyu3bEgZ0● ?PLT(12001) ポイント特典 韓国国会「米とのＦＴＡ再交渉を」 韓国国会は３０日、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉をするよう政府に求める決議を賛成多数で可決した。 韓国国会はすでにＦＴＡの批准を与党主導で承認しているが、根強い世論の反発を背景に、再考を求める異例の決議を余儀なくされた。 与党ハンナラ党議員の一部も賛成した。決議は特に、韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が、韓国政府を相手取って賠償を求めることができるとする条項について「主権を脅かしかねない」と指摘。 破棄も含めて米国と再交渉するよう求めてい