東日本大震災で壊滅的な被害をこうむった地域では、残念ながら窃盗の類が頻発しているそうである。金庫をバールでこじ開けて中の現金を盗む、自動車からはガソリンを抜き取るという行為は日常茶飯事らしい。 夜の見回りが強化されて夜間の窃盗は減ったが・・・ そのことを災害派遣された現役自衛官が自らの目で見た事実として、この記事「災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声」で明らかにしていた。 その中で、福島第一原子力発電所に瓦礫撤去のために投入される74式戦車は、ブルドーザーの機能は言われているほど期待できないので、むしろ強力なサーチライトを使って夜間の犯罪防止に役立てるべきだとの提案もあった。 電灯が全くなくなった被災地の夜は、恐らく江戸時代のそれに近いのだろう。暗くて何も見えないから、「盗んでも分からないさ」とばかりに、普通なら犯罪者にならないであろう人たちまで、窃盗に駆り立ててしまうのかもしれない。

手元に4月18日夕刻に行われた原子力安全委員会の議事録があります。この種の報告書を網羅的に見たわけではないですが、率直に言ってやや呆れました。 原子力安全委員会、と名はついていますが、主として担当官僚の報告があり、それに質問があれば時折口を挟む。とは言っても大半は式次第通りに進み、この場で実質的な討議などはまるでない。 「会議」は48分で終了、週1回の勤務で「常勤扱い」月給90万何がし、年収1600万ということは、やや下品な計算ですが1回の会議が20万円以上に相当するわけで、席に座っていれば1分当たり5000円のおひねりがつくことになります。 全く発言のない委員さんは、ただ役人の話を聞くだけで25万円？ まあ、まさか毎回、この種の報告を聞くだけではないでしょうけれど、ちょっと呆れないわけにはいかない「委員会」だと思いました。 人間の安全を議論しない委員会 と同時にそういうものかという気もし

この場合、場所としての「随所」は日本を含まず、議論の主としても日本人は数に入っていない。そして「￥」というシンボルは、そんな議論に現れたとしたら既にして日本円のことではない。中国人民元のイニシアルだ。 今年4月に開かれたブレトン・ウッズ会議 ではどこを指して「随所」と言い、だれを称して議論の担い手とするかといえば、それは例えばニューハンプシャー州ブレトン・ウッズ、マウント・ワシントンホテルであり、そこに集まった学者や元政府高官たちである。 4月8日からの足かけ4日、ここでその名も「ブレトン・ウッズ会議」と称する大きな国際会議があった。主催したのはおなじみジョージ・ソロスが5000万ドルからの私財を投じこしらえたINET（Institute for New Economic Thinking）という組織で、有名どころの経済学者をほとんど全部呼び集めたものだ。 ジョン・メイナード・ケインズが投

東日本大震災から1カ月経った4月12日。釜山市の弁護士会は、市内にある古里（コリ）原子力発電所1号機の運転停止を求める仮処分を釜山地方裁判所に申請した。 古里原発1号機は、韓国初の原発だ。米ウエスティングハウスが原子炉を、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が発電機を建設し、1978年に運転を開始した。 原発の設計寿命は30年だが、韓国政府は3000億ウォンをかけてメンテナンス（保守・修理）を実施、10年間の運転延長許可を出していた。これまでは地元でも大きな反対運動は起きていなかったが、福島の原発事故で状況は一変した。 「福島の原発と同様に、老朽化している古里原発は大丈夫か」という声が日増しに強まっていった。 特に、古里原発は住所も釜山市内で、市の中心部からわずか20キロに位置する。釜山周辺の人口は360万人で、日本からの原発関連ニュースが伝わるたびに、不安はどんどん増幅していった。 地元の

およそ35年前に中国に導入された「一人っ子政策」は人口増加の抑制に一定の効果を発揮したが、負の一面も露呈している。 中国の伝統的な家庭なら、子供が何人もいる大家族で共同生活をし、互いに助け合う仕組みだった。大家族制の下で公的な介護制度などはほとんど必要なく、家族の構成員が助け合うことになっていた。 だが、近代になってから、伝統的な大家族制が徐々に崩れ、今となって都市部では核家族化している。とりわけ一人っ子政策により、ほとんどは3人家族になっている。 中国人が唯一期待を寄せるのは我が子 日本では、人口減少と少子高齢化は景気低迷とデフレの一因と指摘されている。一方、中国では、一般国民のレベルでは、少子高齢化の弊害はまだ明確に意識されていない。特に経済への影響はまだ出ていないと思われている。今の中国経済は昭和40年ごろの日本の高度成長期に類似しており、国民の気持ちは依然として高揚している。 都市

福島第一原発の爆発事故が起こって以来、中国政府は「中国の原発は安全だ」と声高に叫ぶようになった。しかし、過半数の国民はそれを信じてはいない。 中国の「環球網」が行ったネット調査では、こんな結果が明らかになった（4月8日時点）。「中国の原発の安全性を信用しますか」との問いに、全体の65％（3857票）が「信じない」と回答した。また、「内陸での原発建設に賛成しますか」という質問には、63％（3724票）が「反対」と答えた。 中国では現在、13基の原発が稼働中であり、1000万キロワットを発電している。そして25基が建設中であり、さらに政府が批准した原発は34基。これらを合わせると6465万キロワットの発電量となる。 中国は、2020年までには7000万キロワットを発電し、原発の占める総電力量の割合を現在の2％程度から7％に引き上げたいとしている。 「世界一のCO2排出国」という汚名を着せられた

日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。 同書では、英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。　一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定（良い影響）の割合が極めて低い。 この自虐的な自己評価の原因は何か、なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、竹田氏に聞いた。 神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ 竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏 作家。慶應義塾大学講師（憲法学）。1975年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇 の玄孫に当たる。2006年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本 七平賞を受賞。その他著書に『ECO.MIND【エコ・マイ

全国から科学分野のエリート学生を集めて厳しい教育をすることで有名な大学だが、その一方で学生は想像もできないストレスを抱えていたようで、韓国の猛烈競争社会の犠牲者となってしまった。 韓国も日本と並んで自殺者の多い国だが、最高のエリート科学大学で、年初からわずか3カ月強の間に学生4人と教授が相次いで自殺をしたというのは異常事態だ。 自殺した学生は、韓国の科学分野での英才教育の拠点校である韓国科学英才高出身者や、高校時代にロボットコンテストで活躍した経歴があるなど秀才ばかり。 このうち2人は学業のストレスなどからうつ病などの診断を受け、自殺直前に休学届けを出していた。 KAISTとは一体どんな大学か。韓国の教育熱の高さは広く知られている。ひと昔前ならソウル大学を頂点に延世大学や高麗大学が並ぶというのが「大学ランキング」だったが、10年以上前から理工系で圧倒的なトップに名を連ねているのが、国立であ

平成23年3月11日午後2時46分に、東北地方太平洋沖一帯を震源地とするマグニチュード9.0の大地震が発生した。 発災から約3時間後に自衛隊に対して大規模震災災害派遣命令が発出され、翌々日（3月13日）の午前7時には自衛隊の派遣規模を10万人に拡大して、現在まで自衛隊による捜索、救助、復興支援活動が継続されている。 新聞、テレビなどのマスコミでは3週間余り経った頃（4月1日）、ようやく自衛隊の活動の状況が取り上げられるようになり、自衛隊の活動の状況が国民の目に触れるようになってきた。 自衛隊の活動の状況を正しく認識することは、公共財としての自衛隊に何ができて、何ができないかを知るうえで、大切なことである。そこで、自衛隊の中でも国民の目の届きにくい海上を活躍の場とする海上自衛隊の活動状況を概観し、その活動の特徴について述べてみたい。 政府、自衛隊の主な対応状況 地震発生後の主な対応状況をまと

一時は野菜や牛乳などに対して、出荷の停止や摂取を制限する措置が講じられた。その後、放射能の影響が低下したために、多くの品目で出荷制限などの措置は解除されたものの、事故がいつ収束するかが分からない現在、今後を見通すことが難しくなっている。土壌の調査が終わるまでは、田植えができるかどうかも分からない有り様だ。 コメも野菜も不足することはない 福島の農業は、風評も含めて、甚大な被害を被った。まず、このことが日本の食料供給にどのような影響を及ぼすか検討してみよう。 農林水産省によると福島の農家数は約9万7000戸、コメの作付面積は約8万ヘクタールである。また、野菜は路地と施設栽培を合わせて4980ヘクタールだ。これが日本の農業に占める割合は、農業人口やコメの作付面積が4～5％、一方、野菜は2％程度である。 ここで、もし福島県でコメの生産ができなくなっても、日本には100万ヘクタールほどの休耕田があ

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A：　「東京電力は、流出を止めるための対策を行う一方、汚染水が流れ込んでいる2号機の取水口付近の海水を採取して放射性物質の種類や濃度などを詳しく調べていました」 「その結果、4月2日午前11時50分に採取された水から、ヨウ素131が1cc当たり30万ベクレルと、国の基準の750万倍という極めて高い濃度で検出されました」 B：　「東京電力は4日、東日本大震災で被災した福島第一原発の施設内にある、低レベルの放射性汚染水計1万1500トンを海へ放出すると発表した」 「東電によると放出される汚染水の放射能は法令基準の約500倍（最大値）に当たる。全体の放射能は約1700億ベクレルで、2号機の汚染水約10リットル分に相当する。東電は環境への影響について『2号機の高レベル汚染水が流れ続けるよりは軽微』としている」 いまAとB、実際に報道された2つの記事を引用してみました。この2つに記されている放射性物

福島第一原発で決死の放水作業が続いた先週末、北京国際空港で1人の中国人男性が身柄を拘束された。男の名前は艾未未（Ai Weiwei）、国際的に著名な中国の現代芸術家の1人である。 この名前にピンとこない方でも、あの北京オリンピックの「鳥の巣」スタジアムの芸術顧問だったと言えば、少しはお分かりいただけるだろう。 艾未未は北京空港から香港に向かう途中だったようだが、4月3日以来、同氏とは一切連絡が取れていないという。 4月6日付環球時報は、艾未未が「多くの機会に中国国内法の犯してはならない一線に抵触しかけていた」と論評したそうだ。どうやら今回の艾未未拘束も、過去数週間の中国政府による活動家取り締まりキャンペーンの一環のようである。 欧米は懸念表明 米国務省は4月4日の記者会見で中国に対し艾未未を即時釈放するよう要求、5日にはヘイグ英外相が「艾未未氏の即時釈放を希望する」と発言した。さらに、6日