5月8日に、政府が浜岡原子力発電所の全面停止要請を行い、中部電力も受け入れを決定したことで日本の原子力事業は新たな局面を迎えた。 今後は、「最も危険な浜岡」だけを止めて原発推進の国策維持を図る経済産業省および電力会社と、浜岡の停止を将来的なエネルギー政策の転換に繋げようとする官邸との間で、双方の面子を懸けた壮絶な争いが繰り広げられるのだろう。 脱原発か、それとも原発を維持するのか？ 国の基本政策を巡って侃々諤々の議論をするのも大いに結構だが、震災から2カ月が経過してもなお、福島第一原発の1号機から4号機までの4機のうち、1機の冷却化にも成功していないことを、我々は忘れてはならない。 まず達成すべきなのは、福島原発の冷却化であり、今後発生するであろう作業員の不足や作業に携わる人たちの将来的な健康問題にいかに取り組むのかを話し合う方が先だと、私は考えている。 脱原発か、それとも原発を維持するの

福島第一原発から20キロの立ち入り禁止ゾーン境界線に行ってみた時のことだ。幹線道路である国道6号線が田んぼの真ん中で封鎖され、検問ができていた。見慣れた電光掲示板に「災害対策基本法により　立ち入り禁止」という文字が流れ、10人ほどの警察官が立って車を止めている。 「ここから先は行けないんですか？　報道記者なんですが」 私も聞いてみた。 「申し訳ないのですが、ダメです」 「京都府警」（応援だろう）の文字がヘルメットに読める若い警官がそう言った。 検問の風景を写真に撮ることにした。ちょうど夕方6時ごろだった。西の稜線に日が沈む。野桜が満開だ。あたりが茜色に染まって美しい。 立ち入り禁止地域から出てくる土木作業服の若者たち 検問の周りを1時間くらいうろうろしていて、不思議なことに気付いた。無人地帯になっているはずの20キロラインの内側から、自動車が次々に現れたのだ。 白いワンボックスカーに若者が

1　はじめに 東日本大震災がもたらした地震・津波災害と2次的に発生した福島第一原発事故の脅威に、科学技術立国を標榜する先進国の日本が蹂躙された。全国民はもとより世界中が驚愕し我がことのように関心を寄せているのは、科学技術を超えた自然の脅威に「明日は我が身」と畏怖を感じているからに相違ない。 そしてあの衝撃の3.11から40日。ようやく事業者である東京電力から事故の終息に向けたロードマップが示されたものの、不確定要素が多く時間軸の定かでない項目列挙との感が否めない。 このままではまさしく「FUKUSHIMA」の名称は、未曾有の大災害にもかかわらず見事に難局を切り抜けた奇跡の代名詞でなく、あのチェルノブイリに並び称されるような悲劇の固有名詞になりつつある。 筆者は、震災からちょうど1カ月後にシンガポールで開催されたアジア太平洋CBRN-E会議（C:化学、B:生物、R:放射能、N：核及びE:爆発

5月1日に米国が国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことから、報復テロの可能性がささやかれ、国際的緊張はいやがうえにも高まっている。技術漏洩がテロの恐怖につながることから、日本も敏感にならざるを得ない。 しかしながら、日本から技術を盗み出すのは朝飯前。世界ではそんな認識がまかり通っている。日本の技術管理の甘さが世界を不安にさせる一因となっている可能性は否定できない。 論文捏造疑惑で暗躍した1人の中国人 そんな中で筆者の頭をよぎるのが、東北大学総長の論文捏造疑惑である。 今年になって、英「nature」誌や「週刊新潮」（2011年3月17日号）でも取り上げられ、広く知られるようになった騒動だ。 東北大学総長の井上明久氏は、新素材「バルク金属ガラス」の世界的権威として、日本学士院賞、米国物理学会マックグラディ新材料賞、Acta Materialia Gold Medal

先日、韓国で開かれた学会に呼ばれて講演をした。僕の講演のタイトルは「End of “Made in Japan？”」。昨年夏に出版した本『メイド・イン・ジャパンは終わるのか』の内容を要約したものだ。 エレクトロニクス産業を中心とした日本の製造業の低迷は、「製品プル型」から「デバイス（機能）プッシュ型」へと移行する、産業構造の大きな転換に対する遅れに原因がある。 安定した製品コンセプトと安定した顧客ニーズを前提として、素材から最終組み立てに至る、価値連鎖全体の活動を、徹底的に同期化させる。これが日本の製造業の強みであった。だが、その強みが、半導体技術とデジタル技術の発展を受け、製品の境界が次々と再定義されるようになる中では、生かされにくくなった。 これが本の大枠の主張であり、韓国の講演でも同様の話をした（詳細は本を読んでください）。日本企業にとって、あまり明るい話ではないことは確かだ。 一方

ウサマ・ビンラディンの殺害からおよそ1週間。これまで米国内で、ビンラディン殺害に関する批判はまったく聞こえてこない。 周囲のかなりリベラルで国際派の米国人らに「国際法を違反した可能性があると言う人がいるが・・・」と質問してみたが、鼻で笑われてしまった。ある人は「そんなことを言っているのは、今回の作戦で蚊帳の外におかれたヨーロッパ人だろう」と言い、周りは大きく頷いたり、にやりと笑ったりしていた。 誰もが「正義が成された」と言い、お祭り気分はまだ続いている。 連日、朝から晩まで続くビンラディン関連のニュースを聞きながら、釈然としない気持ちと、周囲との違和感を感じていた中で、ある話題が目に留まった。 学校内で逮捕される子供たちが増えている 今年の3月、カリフォルニア州に住む11歳の少年が逮捕された。 ブレントン・ペライタ君は、事件が起こるまでの数カ月間、いじめに遭っていた。クラスメートにひどい言

同地域で被災した大手、中堅、中小の企業も、徐々にではあるが通常の生産ペースを取り戻しつつある。こうした中、日本企業の復活のピッチの速さに着目する海外投資家も少なくない。阪神・淡路大震災以降の日本経済の立ち直りと同様のイメージを抱く向きもある。 しかし、今回の震災に当たっては、道のりは決して平坦ではない。 とりわけ深いダメージを受けたクルマ業界 震災以降、日本のみならず、世界中の工場から悲鳴が上がった。 内外の大手製造業を中心に、電子部品や素材等の在庫を効率的に管理する供給網（サプライチェーン）が徹底していたことが完全に裏目に出たからだ。 詳細は他稿に譲るが、大手製造業各社は、必要な部材や部品を供給元である企業から調達し、完成品を組み上げてきた。今回の震災では、東北各地に散らばった部材、部品メーカーの多くが被災したため、製品を完成させることができなくなった。 クルマを例に取ってみると分かりや

日本は未曾有の大災害に見舞われたが、被害に遭っても冷静で動じない日本人の態度は海外で高い評価を受けているようだ。 人間は大きな災害に遭遇すると、将来的を案じるよりも、この時間を生きることにエネルギーを燃やす生き物なんだな。 太平洋戦争を生き抜いた日本人は、戦後の混乱の中でも、今、自分たちが生きているということを実感できたし、困難な状況を嘆く前に、生きる喜びを味わっていたはずだ。 原子力発電所の近くで被災した人たちだって、パニックにならず、今できることをやりながら、前を向いて生きている。 今回の不幸な災害をきっかけに、今まで日本人が失いつつあった気質、例えば礼儀正しさ、謙虚さ、勤勉さ、人情などが甦っているようだ。 日本は、もともと「相互扶助」の国だ。聖徳太子の時代から「和を以って貴しと為す」ってのが国是のようなもので、それが連綿と続いてきた。 「終身雇用」もその表れだ。大企業では社員の面倒を

藤木 幸夫（ふじき・ゆきお）氏 横浜港運協会会長、藤木企業株式会社 代表取締役会長。 実業家として港湾産業の近代化に取り組み、また長く日本の港湾行政に携わる。（撮影：前田せいめい、以下同） 藤木　今回の大震災で被災地の方々はとても大きな精神的ダメージを受けています。いまだに家族が見つからない、遺体は見つかったけれど火葬する手段がない・・・。 被災した友人をはじめ、各方面から聞こえてくるそうした声を思うと、軽々しく「東北がんばれ」などと言う気になれません。彼らは悲しみに打ちひしがれながら、とうに頑張ってるんですから。 もちろん物理的な復興も大事ですが、やたらと背中を押すのは考えものだと思います。少なくとも3カ月くらいは、彼らの心の傷が癒えるのを静かに見守ってあげた方がいいでしょう。 一方で私が今、本気で憤っているのは放射能汚染をめぐる風評被害についてです。私が関わる横浜港も、福島や茨城の生産

5月9～10日、米ワシントンD.C.で米中戦略・経済対話（S＆ED）が開かれた。S＆EDは既に過去2回、2009年にワシントン、2010年に北京でそれぞれ開催されており、今回は第3回目となる。 S＆EDの経緯については以前（中国株式会社の研究その61、その62）詳しく書いたので、ここでは繰り返さない。今回は第3回S＆EDから見えてくる米中関係の現状について考察してみよう。 分かれる評価 大した成果がなくても、当事者である米中両国政府は今回のS＆EDを自画自賛している。「今回の対話は両国間の相互信頼を強化し、中米関係の安定した発展に重要かつ建設的な役割を果たした」というのが共通の公式評価のようだ。当然だろう。 特に、中国政府系メディアは、中米間協力パートナーシップ、戦略的相互信頼関係、アジア太平洋での互恵協力の強化といった美辞麗句を並べつつ、米主要メディアがS＆EDを「相互理解と相互信頼を深

地震・津波被災地を取材したあと、次は原発事故の被災地を訪ねなくてはならないと思った。そうしないと、地震・津波に原発災害が重なった「3.11クライシス」の全体像が見えてこない。 取材場所に選んだのは太平洋岸の街、福島県南相馬市である。福島第一原子力発電所から真北の人口約7万人のこの街は、まるでフランス国旗を縦にしたように、市域が3つに分断されているのだ。原発に近い南から順に「20キロメートルライン以南の無人地帯」「20～30キロメートルラインに挟まれた中間地帯」「30キロメートルライン以北の安全地帯」である。 この3つのうち、ちょうど私が現地に入った4月22日午前零時から「20キロライン南側」は、住民が避難した上に立ち入りが法律で禁止され、完全な無人地帯になった。一方、一番北寄りの「30キロライン北側」は、平時と変わりない安全地帯である。 そして市役所を含めた市の中心部（住民は約4万5000