東京電力福島第一原発の事故で、東電は２２日、避難に伴う精神的苦痛の損害賠償額が、８８０億円になるとの見積もりを発表した。政府の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償の基準額をもとに試算した。支払い方法や時期は、政府などと協議して決める。 　審査会が示した基準は、事故から６カ月間は避難住民１人あたり１０万円で、体育館などへの避難者は２万円を加算する。７カ月目からは５万円に減らす。対象は仮払いの実績から１５万人と想定。東電は、事故収束へ向けた工程表をもとに、期間を８カ月半で試算した。事故が長引けば、賠償額は増える可能性がある。 　東電は、今回試算した８８０億円を２０１２年３月期決算に引当金として計上する方針。賠償額を決算に計上するのは初めてだ。これまで東電は、住民の避難費用や農漁業者らへの賠償の仮払いとして、約５０８億円を支出。しかし、いずれも仮払いのため、「最終的に支払う額が確定していない」と

世界経済の回復や深刻化するユーロ圏債務危機の展開について不安感が強まる中、日本の金融市場が最も避けたい事態は東京電力の格下げだ。実施されれば投資家に甚大な影響が及ぶことになるからだ。 最悪のシナリオが実現した場合、すなわち賠償金の支払いや運転資金の面で東電を支援する原子力損害賠償支援機構を設立する法案の成立が遅れたり、成立しなかったりした場合には、国内の格付け会社が東電の格付けを引き下げる可能性がある。 実際にそうなれば、日本の社債市場には大変な悪影響が及ぶ恐れがある。国内投資家が東電の社債の売却を余儀なくされる可能性があり、急増する売りを吸収できる買い注文もなさそうなことから、債券市場は大混乱に陥りかねない。 発行残高5兆円の東電債、売却を余儀なくされれば市場全体に影響 東電自体にも影響が及ぶことになるだろう。東電債の発行残高は5兆円に達するが、同社は既に市場から閉め出されており、しばら

民間の信用調査機関・東京商工リサーチは２１日、長崎県五島市で食品スーパーを経営していた合名会社・川口分店（川口達三社長）が自己破産の申請準備に入ったと発表した。東京商工リサーチによると、川口分店の創業は室町時代の１４７０年、応仁の乱の最中とされ、九州・沖縄で現存する最も古い企業だったという。創業当初は塩田を経営し、時代ごとに酒造業、みそ製造業などに業態を変えていたという。 　食品スーパーは大型店やドラッグストアの進出で売り上げが低迷していた。負債総額は約１億２千万円。

金沢大発の医療ベンチャー企業「キュービクス」（石川県野々市町）は１９日、簡単な血液検査だけで「消化器がん」を発見できる世界初の検査キットの輸出を目指し、欧州人向けの性能試験のためドイツの医療企業に検査キットの提供を始めたと発表した。 同社は、同大医薬保健研究域の金子周一教授らが約２年前に開発した、消化器がんの有無を血中の遺伝子の変化で判別する新技術を使い、「マイクロアレイ」と呼ばれる検査キットを製造。 この検査キットを使えば、２・５ｃｃの血液を採取するだけで、３日で結果が分かるといい、胃がん、大腸がんなどの消化器がんを９割の精度で発見できるという。同社によると、これまでの性能試験は日本人だけに行われてきたため、人種が違っても同様の性能があるかどうかを調べようと、ドイツの企業と共同で試験に臨むことにした。 マイクロアレイは８人分を同時に検査でき、原価が１枚約４０万円。キュービクスの丹野博社長

朝日新聞が全国の主要１００社に行ったアンケートで、今の景気について「悪化」「急速に悪化」と答えた企業が２９社にのぼり、前回調査（昨年１１月）の０社から急増した。「緩やかに下降」も１８社あり、景気後退との見方が半数近くに達した。東日本大震災で個人消費や企業収益が悪化したのが最大の原因で、企業の景況感は急速に後退している。 　調査は春と秋の２回で、今回は５月３０日〜６月１０日に実施。原則として経営トップに面談した。 　現状の景気認識は「足踏み状態」が３４社で最多だったが、前回の６７社から半減した。「緩やかに回復」は６社、「足踏み状態で、一部に明るさがある」は１３社で、ともに前回並みだった。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、ベトナムで企業に融資できる限度額（１社あたり）を今の４倍の約４０億円に引き上げる方針を決めた。成長が続く新興国での取引を広げ、海外部門の収益を伸ばす狙いがある。 　ベトナムでは今年１月、現地企業や日系企業への融資額を、各行の現地法人の自己資本の１５％までにする規制が導入された。このため、三菱東京ＵＦＪ銀は、ホーチミン市の現地法人（ホーチミン支店）に追加出資し、資本金を大幅に増やす。これにより、企業への融資限度額は、今の約１０億円から約４０億円になる。

株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 　助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 　今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。

東京電力福島第一原発事故の損害賠償について、海江田万里経済産業相は１７日午前の閣議後の記者会見で、東電の賠償資金に充てるための資産評価の議論に企業年金削減の検討も含めるべきだとの考えを示した。 　菅政権が設けた第三者委員会「東電に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が１６日、資産評価の対象に不動産や株式だけでなく、企業年金も含まれるとの方針を示していた。海江田氏は「委員会には聖域なく、あらゆる方面から資産の中身を調べていただきたいと申し上げている」と述べた。

流通最大手セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は１５日、２０１２年２月期の連結業績見通しを上方修正する方針を示唆した。朝日新聞のインタビューに、「当初見込んだよりも東日本大震災の影響が少ない」と答えた。修正幅は売上高で数百億〜１千億円程度と見られる。 　セブンが４月に公表した１２年２月期の業績見通しは、売上高が震災前の計画より１４４０億円分押し下げられると見込んでいた。村田社長は第１四半期にあたる３〜５月期について、「百貨店や飲食店で落ち込みがあった一方、コンビニや大型スーパーでは需要が伸び、全体としてそれほどのマイナスになっていない」とした。特に売上高が最も大きいコンビニのセブン―イレブン・ジャパンの好調が、全体の業績を押し上げているという。

「クルマのピンチを救って！」 トヨタ、SNSで若者層に直接“助け”を求める 1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/06/14(火) 07:42:26.30 ID:xBteNHO30 ?PLT 「クルマを救って」、若者に聞くトヨタの覚悟 ソーシャルパワーが企業を変える（１） 2011/6/13 7:00日本経済新聞　電子版 「クルマのピンチを救ってください」。トヨタ自動車が長年抱える苦悩、それは20代のクルマ離れだ。悪い流れを断ち切るべく、トヨタマーケティングジャパンは、ソーシャルメディアを通じて若者層に直接“助け”を求めだした――。 この3カ月、東日本大震災という極限的な状況を通じて、TwitterやFacebook、mixi などソーシャルメディアの本質がより鮮明になった。速さと広さの両面で圧倒的な情報伝播（でんぱ…（続きはwebで） http://www.nik

１４日の東京株式市場で、東京電力の株価が一時、前日より３８円（１９．１％）高い２３７円まで値上がりした。福島第一原子力発電所事故の損害賠償を支援する法案が閣議決定され、「政府支援が一歩前進したことを好感した」（大手証券）との見方が出ている。 　東京電力の午前の終値は同３７円高い２３６円。他の電力株も軒並み値上がりし、中部電力は同８０円（６．９４％）高い１２３２円だった。 　日経平均株価は前日終値を挟んだ小幅な値動になっている。午前の終値は前日より１４円９７銭（０．１６％）高い９４６３円１８銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１．９３ポイント（０．２４％）高い８１４．１９。出来高は８億１千万株だった。

歌詞とメロディーをコンピューターに入力すると、仮想歌手の歌声が合成されるソフトウエア「ボーカロイド」シリーズの最新作をヤマハが開発し、９月末に発売する。 ボーカロイドを利用した仮想アイドル「初音ミク」がインターネット上で爆発的な人気を得るなどしたこともあり、同シリーズは累計１０万本を販売するヒット作となった。最新作は、従来の日本語と英語に加え、中国、韓国、スペインの３か国語にも対応させ、“世界進出”を図る。 最新作「ボーカロイド３」は、従来のソフトよりも自然でなめらかな歌声を再現できるようにした。歌声と伴奏の編集作業などもより簡単にできるよう、改良を加えたという。 アニメやゲームなどのサブカルチャー人気の高い中・韓・スペインの各国語で歌うことも可能にし、今後も対応言語を拡大する。また、ソフト開発会社などに技術のライセンス供与も開始し、ゲームやホームページなどでの利用も見込む。価格は１万円前

福島県川俣町の仮設住宅に出店するファミリーマートの仮設店舗のイメージイラスト＝同社提供古川道郎町長（右）に案内され、仮設住宅内の店舗予定地を見学するファミリーマートの上田準二社長（中央）と大内隆央店長＝１０日、福島県川俣町東福沢、丹治写す店舗出店に関する協定を結んだ古川道郎町長（右）とファミリーマートの上田準二社長＝１０日、福島県川俣町樋ノ口、丹治写す 　福島第一原発事故で福島県川俣町山木屋地区から避難した住民が暮らす同町内の仮設住宅の敷地内に、コンビニエンスストア「ファミリーマート」の臨時店舗が出来る。住民の入居が始まる２６日にオープンする。災害に伴う仮設住宅での開設はコンビニ大手では初という。同地区から避難した男性が店長を務め、約１０人の店員も地区住民から優先的に採用する。 　町と同社は開店に際し支援協定を結び、１０日、締結式があった。 　仮設住宅は町役場から約１キロの高台に１６０棟が

東京電力が２８日に都内で開催予定の定時株主総会に、株主４０２人が原子力発電からの撤退を求める議案を提出した。東電が１０日公表した株主総会の招集通知で明らかになった。同社の取締役会側は反対意見を表明している。 　株主提案は原発について「ウソに塗り固められ、未来の子供たちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける」と批判。会社の定款に、古い原発から順に停止・廃炉にし、新設・増設は行わないとする項目を新設するよう要望している。取締役会は「業務執行に関する事項は取締役会の決定に委ねることが基本」と反対している。

任天堂岩田社長「WiiUの反応は良かったのに株価が下がった、違和感を感じる。」 2011年06月10日14:00 任天堂 コメント( 122 ) Twitter はてなBM いわっち違和感 479 名前： 名無しさん必死だな 投稿日：2011/06/10(金) 13:31:26.76 ID:pwGwnByx0 [7/8] インタビュー：Ｗｉｉ Ｕ発表後の株価に違和感＝任天堂社長 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-21641520110610 任天堂の岩田聡社長は、米ロサンゼルスでロイターのインタビューに応じ、新型の据置型ゲーム機「Ｗｉｉ Ｕ」を発表した後の株価下落について「違和感があった」と述べた。 さらに「これがゲームを変えるとはまだ信じられていない」と指摘した。その上で、現行のＷｉｉの当初の市場の反応も

トヨタ自動車系列の部品メーカー「トヨタ自動車北海道」（北海道苫小牧市）は、レアアース（希土類）を使わない電気自動車（ＥＶ）などの駆動用モーターの開発に乗り出す。 北海道大と技術提携し、来秋の完成を目指す。 レアアースは、ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などのモーターの回転を生み出す部品の原材料に使われる。しかし、世界生産シェア（占有率）の約９割を占める中国が輸出を規制し世界的に高騰、供給不安が広がっている。 同社は、北大が一般に流通する磁石を代用したモーターを研究している点に着目。今月中に技術協力を結び、共同開発を進める。来年５月頃をメドに試作のモーターをトヨタ主力の小型車「ヴィッツ」の改造ＥＶに搭載、走行テストを経て同１０月頃の完成を目指す。 北大の研究によると、レアアースを使わないモーターも、従来のＨＶに搭載されたモーターの出力（５０キロ・ワット）に匹敵。原材料費は５分の１程度に抑えられ、

東京商工リサーチは８日、東日本大震災による倒産件数（負債額１千万円以上）が６月７日時点で１５６件にのぼると発表した。震災から３カ月足らずで、阪神大震災後１年間の震災による倒産件数約１５０件を上回ったという。 　５月の企業倒産件数（同）は前年同月比４．９％増の１０７１件だった。前年同月を上回るのは２００９年７月以来１年１０カ月ぶり。東日本大震災の影響による倒産が６４件あり、全体の件数を押し上げたという。大型倒産は少なかったため、負債総額は同２３．７％減の２５２６億７４００万円だった。

【損切り失敗】任天堂株で１００万消し飛んだでござる 2011年06月08日18:20 コメント( 133 ) Twitter はてなBM 株は生き物やで 679 名前：名無しさん必死だな[sage] 投稿日：2011/06/08(水) 15:57:18.93 ID:FSFEG/7I0 [3/3] テレ東「任天堂 Wii後継機を発表」 ↓ ↓ ↓ 家庭用ゲーム機の　販　売　不　調　で株価が下落基調の任天堂 今日発表したWiiUの機能が　予　想　範　囲　内　だったことに加え 円高が重荷になり6％近く下げました。 連日年初来安値を更新し、2006年5月以来の安値水準です。 698 名前：名無しさん必死だな[sage] 投稿日：2011/06/08(水) 15:58:51.92 ID:oo0REUDlP [3/3] まじかよめちゃめちゃ株安いじゃん 金あったら買いたいぐらいだ

世界銀行は７日発表した世界経済見通しで、日本の２０１１年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、東日本大震災の影響で、０．１％増に減速すると予測した。今年１月時点の予測（１．８％増）を大幅に下方修正した。復興が進む１２年は２．６％増と見込んでいる。 　世銀は予測のなかで、９５年の阪神大震災が、ＧＤＰ成長率にはほとんど影響を与えなかったのに対し、今回の震災の影響は「より深刻だ」と指摘。企業の生産活動への影響や電力供給不足などで、１１年のＧＤＰ成長率がほぼゼロ成長にまで落ち込むと見込んだ。 　１３年の成長率は２．０％増と予測している。