バンダイナムコホールディングスは10月から、グループ全体で育児支援制度を拡充する。第3子以降が生まれた社員には育児支援金として200万円を支給。夏休みや冬休みの期間限定で小学生の子供を東京・品川の本社で預かる「キッズルーム」も設ける。玩具メーカーとして少子化対策に積極的な姿勢を示す。 育児支援金は男女ともに受け取れるが、出産後56日以内に1週間以上の育児休暇の取得と「子育てレポート」の提出が条件。これまで男性社員が育児休暇をとるケースが少なく、父親の育児参加を促す。第1子、第2子には条件なしで各20万円を支給する。 キッズルームの開設は今年の冬休みから。保育士が常駐し、自社のゲームや玩具などを置く。共働きの社員からは「学校の休み期間に子供を気軽に預かってもらえる場所がほしい」との声があった。今後は社員が多く住む横浜市などでの設置も検討する。 子供が成長した後も、不登校などの問題で時短