台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に暮らす20代の女性が今、一番つらいのは水がないことだと話しています。 近くのスーパーやコンビニに行きましたが、店舗のガラスが散乱し、閉店していました。車で足をのばし、コンビニなどを探しましたが、水や食料はほとんど売り切れて、購入できなかったといいます。 ９日夜は、自宅で食べられるものを調理し、タオルを残った水に浸して涼をとり暑い夜をしのぎました。 10日、気温が30度を超える中、女性はＳＮＳにメッセージを書きました。「コンビニも今日はみんなやってないので、食料もないです」「いま出先で飲み水がなくなったので熱中症になりそう」この投稿のあと、自分が勤める隣の市の会社に出向き、同僚から炭酸入りの飲料水を分けてもらったと言います。 女性は今、千葉県の被害の実情が伝わっていないのでないかと、不安を感じています。 「避難所は台風が過ぎ去った後に閉鎖してしまい

接種する人が大幅に減少している子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省が意識調査を行った結果、４割以上の人は「わからないことが多く、接種を決めかねている」と回答したことが分かりました。厚生労働省はワクチンに関する情報の提供が十分でないとして対策を検討することにしています。 最大で70％以上あった接種率は、２年前の時点で１％未満まで減少しました。 こうした中、厚生労働省が接種の対象者やその家族など200人余りに、ワクチンに対する意識調査を実施したところ、「わからないことが多いため、接種を決めかねている」と答えた人が41.3％に上りました。 このほか、「接種をしたいと思っているが、まだしていない」という人が17.4％、「今は接種したいと思っていないが、今後検討したい」が11.9％、「接種したいと思っておらず、今後もする予定はない」が8.5％でした。 また、厚生労働省が去年、ワクチンの期待される効

就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生の内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が26日夜、記者会見し、問題の根本には学生視点の欠如とガバナンス不全があったとして陳謝しました。一方で、データを採用選考の合否判定に使った企業は１社もないと強調しました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長は26日夜、記者会見し、「問題の根本は学生視点の欠如とガバナンス不全にある」と述べ陳謝しました。 またデータの外部への提供に関して、会社側が「学生の同意を得た」としているおよそ６万7000人について、データの利用方法などを学生に説明するプライバシーポリシーには「内定を辞退する可能性を数値化し企業に提供する」とまでは明示していませんでした。 この問題を巡っては、大手自動車メーカーや大手電機メーカーなどがデータの提供を受けていたことが明らかになっています。提供したデータ

91歳の父親とみられる遺体を東京 足立区の自宅でおよそ１か月間放置したとして61歳の息子が警視庁に逮捕されました。息子は長年、引きこもりの状態だったとみられ「急に１人になるのが怖かった」と供述しているということです。 警視庁によりますと、足立区竹の塚の集合住宅の自宅で同居する91歳の父親とみられる遺体を先月から24日にかけて、放置した疑いが持たれています。 24日、異臭に気付いた近所の人からの連絡で警察官が駆けつけ、発覚したということです。 武田容疑者はおよそ30年前から仕事をせず父親の年金で生活していたということで、長年、引きこもりの状態だったとみられています。 調べに対して容疑を認め「今までずっと父と一緒だったので急に１人になるのが怖く父が死んだことを連絡しませんでした」と供述しているということです。 警視庁は詳しいいきさつを調べることにしています。

東京 港区で進められる大規模な再開発計画が発表され、その中核として高さがおよそ330メートルの日本一の超高層ビルが建設されることになりました。 このビルは、東京 港区の虎ノ門・麻布台地区で進められる大規模な再開発の中核として「森ビル」が建設し、４年後の2023年３月の完成を目指します。 ビルは地上64階建て、高さおよそ330メートルで完成した時点では、大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」を上回り、日本で最も高いビルになります。 総工費は、およそ5800億円で、ビルの大半はオフィス向けですが、54階以上の高層階には住宅が入ります。 このほか、隣接する敷地には高さ270メートルのビルなど３つの建物が合わせて建設され、高級ホテルやインターナショナルスクール、多言語に対応できる病院なども設ける計画で、海外からのビジネスマンを呼び込みたいとしています。 都内では、再開発事業に伴って超高

「触るものすべてが痛い」 「シャワーがまるで拷問」 「殺してくれと思うほどの痛み」 経験者たちが語るのはこの10年で最大の流行となっている手足口病の症状です。 幼い子どもがかかる単なる発疹の病気だと思っていませんか？ 侮っていると“地獄の苦しみ”を味わうことになるかもしれません。その怖さとは…（ネットワーク報道部記者 鮎合真介 藤目琴実） ネット上では手足口病を経験した人たちによる想像を絶する痛みやかゆみへの悲鳴が相次いでいます。 「娘からもらった手足口病、これはほんと地獄です。口と手と足がブッツブツです。飯食うのも歩くのも何かを手で触るのも痛い…大人にはうつらないと思ってたからショック」 「口の中はニキビみたいなデキモノだらけです。食べ物も痛すぎて食べられず、ナチュラルダイエット状態です」 「悪寒と吐き気、頭痛と酷いことだらけで本当にこれは大人かかっちゃダメです…」 「シャワーが拷問のよ

去年、岡山県警察学校で、教官の警部補が犯人を取り押さえることを想定した訓練にナイフを持ち込んだうえ新人の警察官を誤って刺して軽いけがをさせていたことが分かりました。警部補は「訓練に緊張感を出そうと本物のナイフを持ち込んだ」などと話していたということで、業務上過失傷害の罪で罰金の略式命令を受けました。 巡査は病院に運ばれましたが、けがの程度は軽かったということです。 訓練は模造品のナイフを使うことになっていましたが、岡山県警に対して警部補は「訓練に緊張感を出そうと本物のナイフを持ち込んだ。刺すつもりはなかったが、当たってしまった」などと話していたということです。 警部補は書類送検され、ことし４月、業務上過失傷害の罪で罰金50万円の略式命令を受けました。 岡山県警は警部補を所属長訓戒の処分にしましたが、「発表する対象の事案ではない」として公表していませんでした。

「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活

着用すれば「花粉を分解する」などと宣伝して販売されていたマスクについて、消費者庁は、表示のような効果を示す合理的な根拠は認められないとして、東京や仙台の４つの会社に対し、現在の表示を速やかにやめ、再発を防止することなどを命じる行政処分を行いました。 処分を受けたのは、 ▼東京 新宿区の「ＤＲ．Ｃ医薬」、 ▼仙台市青葉区の「アイリスオーヤマ」、 ▼東京 豊島区の「大正製薬」、 ▼東京 千代田区の「玉川衛材」の４つの会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、光を当てるとたんぱく質などを分解するという「光触媒」の物質をマスクの素材に混ぜたうえ、パッケージに、「花粉を水に変える」「光で分解」などと表示して販売していました。 しかし、消費者庁が表示の裏付けとなる資料の提出を会社に求めたところ、そのような効果を示す合理的な根拠は認められなかったということです。 このため消費者庁は、これらの表示

Ｇ20大阪サミットに伴う交通規制のため、人工透析が必要な患者が病院までの送迎サービスを利用できなくなっていることがＮＨＫの取材で分かりました。中には透析のために入院せざるをえなくなった人もいて、患者などで作る団体からは、「事前に対策を考えられたのではないか」との声が上がっています。 これについて咲洲地区の患者が通院する５つの医療機関にＮＨＫが取材したところ、サミットに伴う交通規制で時間の見通しが立たなくなり、他の地域の患者の送迎に影響が出かねないとして４つの医療機関が送迎を中止し、少なくとも18人の患者がサービスを利用できなくなっていることが分かりました。 中には、透析のために１日数千円の自己負担で入院せざるをえなくなった人がいるほか、家族が休日を取って送迎したケースもあるということです。 これについて、協議会の西本幸造会長は、「週に数回の人工透析は命に関わることで、国は事前に対策を考えら

地域の中小企業にとって働き方改革が大きな課題になる中、グーグルは、地方銀行などと連携してＩＴを活用した効率化の進め方を幅広く伝える取り組みを始めることになりました。 こうしたことからグーグルは、社内の専門家が中小企業にさまざまなデジタル技術の活用方法を伝える取り組みを始めることになりました。来月から、福岡銀行と連携して中小企業を募り、福岡県で12回のワークショップを無料で開いてクラウド上で文書やスケジュールを社員が共有することなど、効率的に業務を進める方法を教えます。 また、社員の中からＩＴを活用する中核メンバーを決め、効果を検証することなど、取り組みを根づかせるノウハウも伝えるということです。 全国中小企業振興機関協会が３年前に行った調査では、中小企業の半数以上が文書の作成や表計算のソフトを十分に活用していると答えた一方で、スケジュールや業務を共有するソフトの活用は12％余りにとどまって

“傘の先端が顔に迫ってくる” ホラー映画にあったかもしれないそんな危険が日常の中に潜んでいます。傘を持ち歩くことが多くなってきた季節、雨が降りやんだあとが特に危険なようです。（ネットワーク報道部記者 後藤岳彦 木下隆児）

コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当やパンなどを購入した客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めることになりました。売れ残りを少なくし、いわゆる「食品ロス」を減らすのがねらいです。 弁当やパン、総菜などが消費期限の５時間程度前になると自動的に対象となり、対象の食品を客がレジで会計する際に購入額の数％のポイントが付くということです。 消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」が課題となっていますが、利用客に期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。 また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の費用を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるということです。 食品ロスの削減に向けたポイント還元の取り組みは、ローソンも一部の地域で来月から実験を始める予定です。 今回

横浜市教育委員会が、公立中学校で生徒が昼食をとる時間を初めて調べたところ、昨年度は９割の学校が「15分」で設定していたことがわかりました。教育委員会は、食育や成長の観点から足りないとして、時間を延ばすよう改善を求めています。 その結果、昨年度、各学校の昼食時間は、準備時間はほとんどが５分で、昼食をとる時間は全体の９割に上る135校が「15分」だったことがわかりました。 残りの13校も「20分」でした。 教育委員会によりますと、各学校で長年、続いているとみられ、時間の確保が難しいという声が現場から上がっているということです。 文部科学省は、昼食の参考となる給食の指導について示した手引きの中で、時間の目安は明示していませんが「楽しく会食する時間で、ゆとりある落ち着いた雰囲気で食事ができる環境づくり」を求めています。 横浜市教育委員会では、生徒の食育や成長の観点から改善を求めていて、一部の学校は

ＬＩＮＥに対抗するため携帯電話大手３社が去年から始めたメッセージアプリのサービス。企業の公式アカウントとやり取りする機能を追加することになりました。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は去年５月から開始したメッセージアプリ「＋メッセージ」の機能強化を発表しました。 「＋メッセージ」はＬＩＮＥに対抗するため、携帯電話の番号でメッセージをやり取りするショートメールの機能を活用したもので、画像や動画、スタンプなどを送ることができます。 今回、追加するのは企業の公式アカウントとやり取りする機能です。 これによって利用者は、レストランの予約などが簡単にできるようになります。 また、３社は三菱ＵＦＪ銀行や野村証券など金融機関５社と連携し、複数の企業への住所変更手続きをアプリ上で１回で済ませることができる仕組みをつくるとしています。 ＬＩＮＥは7900万人の利用者をかかえ、アプリを入り口にショッ

19日昼すぎ、東京 豊島区で80代の男性が運転する乗用車が横断歩道を渡っていた歩行者を次々にはねたあと、ごみ収集車に衝突し、およそ10人がけがをしました。このうち２歳くらいの女の子と、母親とみられる女性の合わせて２人が意識不明の重体だということで、警視庁などが詳しい状況を調べています。 19日午後０時25分ごろ、東京 豊島区東池袋の交差点近くで、乗用車が横断歩道を渡っていた歩行者をはねるなどしたあと、ごみ収集車に衝突しました。 警視庁や東京消防庁によりますと、この事故でおよそ10人がけがをし、このうち２歳くらいの女の子と、母親とみられる20代の女性の合わせて２人が意識不明の重体だということです。 これまでの調べで、最初に乗用車が男性１人をはねた後、70メートルほど走り、横断歩道を渡っている歩行者を次々にはね、さらにごみ収集車の側面に衝突したということです。 乗用車を運転していたのは80代の

東京・江戸川区の公園でかわいらしい姿を見せていたカルガモが、近くに住むベトナム人に捕まえられてしまいました。ベトナム人は「日本の食事が口に合わずカモを使ってベトナム料理を作るつもりだった」と話していて、警視庁は鳥獣保護法違反の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、東京・江戸川区に住むベトナム人の男性技能実習生（32）です。 警視庁によりますと去年８月の深夜、江戸川区の公園や河川敷で野生のカルガモ２羽を手で捕まえたとして鳥獣保護法違反の疑いが持たれています。 捕まえたカルガモを自転車の前かごに入れて自宅に帰る途中に、警察官が職務質問をして発覚したということです。 技能実習生は、おととし来日しまじめに働きながら技術を学んでいたということで、事情聴取に対して「日本食が口に合わなかった。カモを使ったベトナム料理のおかゆを作って食べるつもりだった」と話しているということです。 カルガモは捕ま

2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい

他人のパソコンを無断で遠隔操作して仮想通貨を得ていたとして、宮城県警察本部は２人を書類送検しました。 書類送検されたのは、東京都新宿区の２４歳のＩＴ企業の会社役員ら２人です。 このうち会社役員は、仮想通貨の動きを監視することで仮想通貨を得られるソフトを、自分が運営するアダルトサイトに組み込み、ほかの人がそのサイトを見ている間にそのパソコンを遠隔操作で無断で使って不正に利益を得ていたということです。 また、もう１人はオンラインゲームを有利に進められるよう改ざんしたプログラムの中に、仮想通貨を得られるソフトを組み込み、そのプログラムを使った人のパソコンを遠隔操作して利益を得たということです。 警察によりますと、書類送検された２人は容疑を認めているということです。 警察がインターネット上を監視するサイバーパトロールで発覚し、１４日、全国１０県の警察で１６人を書類送検したということです。 ２人が不

「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、交換会社などでつくる２つの業界団体は、ことし４月をめどに統合する方向で調整を進めていて、今後セキュリティー対策の基準を自主的に整備するなどして、仮想通貨への信用を高めていきたいとしています。 この問題を受けて、交換会社などが加盟する２つの業界団体「日本仮想通貨事業者協会」と「日本ブロックチェーン協会」は、ことし４月をめどに統合し、新たな「自主規制団体」を設立する方向で調整を進めています。 両団体では、仮想通貨の普及拡大を図るには、自主的な規制を強化することが必要だとして、今後、連携してセキュリティー対策や不正なアクセスの監視体制についての基準づくりを進めるほか、顧客から預かっている資産の管理や財務状況の開示などのルールづくりも進めていく方針です。 また、統合後は業界として、自主的に定めた基準やルールを加盟する交換会社が守っているか