本当は怖い「コペンハーゲン協定」の留意: 極東ブログ
デンマークのコペンハーゲンで開かれた「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議」通称、COP15は失敗に終わった。いや何をもって成功とし、何をもって失敗とするかが明確でなければ、およそ失敗も成功もないが、さて、何が成功と想定されていたか。 それは、2012年で期限が切れることになっていた京都議定書以降の新議定書の合意だったはずだ。その点から見れば、明白な失敗だった。今回の結果は、"The conference decides to take note of the Copenhagen Accord of December 18, 2009（本会議は、2009年12月18日のコペンハーゲン協定に留意すると決定した）"（参照）というものだった。留意とは「コペンハーゲン協定というのがあったよね」ということ。それだけの結果だったかに見える。何の合意も決定されなかったし、なにも合意は承認されなかっ
あー、「承認」というのは鳩山政権の立場でしかないんだが - finalventの日記
朝日は「承認」⇒asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯＰ１５ 政治合意文書を承認、削減義務づけ求めず - 国際 国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日午前（日本時間１９日午後）、主要国を中心にまとめた政治合意文書「コペンハーゲン合意」を承認した。これにより、地球温暖化被害を受ける途上国の支援策が動き出すことになる。 追記 朝日はその後変わった⇒asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯＰ１５ 合意文書を承認、採択見送り決裂回避 - 国際 国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組みの骨格を示した政治合意文書「コペンハーゲン合意」を採択できず、承認にとどめて閉幕した。焦点だった各国の温室効果ガス排出の削減義務づけは、来年末に向けて改めて合意をめざすことになった。 読売も「承認」⇒ＣＯＰ１５、「コペンハーゲン合意」を承認 : 環
時事ドットコム：２５％削減、無条件実施を＝国連総長が要請、鳩山首相応ぜず
２５％削減、無条件実施を＝国連総長が要請、鳩山首相応ぜず ２５％削減、無条件実施を＝国連総長が要請、鳩山首相応ぜず 【コペンハーゲン時事】鳩山由紀夫首相は１８日午前（日本時間同日夜）、国連の潘基文事務総長とコペンハーゲン市内で会談した。潘氏は２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する日本の目標について「他国の行動にかかわらず、実施に踏み出すことはできないか」と述べ、無条件で実行するよう要請した。 首相は、すべての主要排出国が新たな温暖化防止の枠組みに参加することを実行の前提条件としている。首相は潘氏に対しても「現段階で前提条件を外すことは考えていない。他国により大胆な行動を求めていくために必要だ」と主張、要請には応じられないとの立場を強調した。（2009/12/19-00:28）
地球温暖化対策についての不都合な常識 : 池田信夫 blog
2009年12月06日10:09 カテゴリ経済 地球温暖化対策についての不都合な常識 7日から始まるCOP15（国連気候変動枠組条約会議）を前にして、Economist誌が地球環境についての経済学的な分析を特集している。よくも悪くもバランスのとれた常識的なまとめだが、IPCCのデータ偽造疑惑についても記者クラブで談合して報道管制を敷く日本では、常識的なことが理解されていないので、簡単に紹介しておく。 IPCCのデータの信憑性には疑問があるが、その第4次報告書の2100年に1.1～6.4℃（最尤値2.8℃）の気温上昇という推定が正しいものとして政策を考える。まず問題なのは、そもそも温暖化は防止する必要があるのかということだ。政府が依拠しているスターン報告では「温暖化によって100年後に世界のGDPが最大20％失われる」と推定し、その便益（GDPの損失）をほとんど割り引かないで、温暖化対策の費
鳩山国連演説「25％削減」の舞台裏（上）世界一の国がなぜペナルティを払うのか：日経ビジネスオンライン
鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25％削減する」と明言した。合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためにはどれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の提案者の1人である前田武志・民主党
asahi.com（朝日新聞社）：温暖化で森林がＣＯ２発生源に？ 広島大教授ら仮説 - 社会
室内の温度やＣＯ２濃度を制御できる広島大学の実験施設。若木を植え、森林生態系の一部を再現した＝３月、広島県東広島市 地球温暖化がこのまま進むと、森林が二酸化炭素（ＣＯ２）の発生源になる――。こんな仮説を、広島大や国立環境研究所がまとめた。２１世紀半ばには、土壌で微生物が落ち葉などを分解する際に放出するＣＯ２が、樹木が光合成で取り込むＣＯ２を上回るという。日本の森林生態系の一部を再現して予測した。チームは「さらなる温暖化対策が必要になるかもしれない」と指摘している。 予測実験は、国立環境研究所（茨城県つくば市）と広島大など５大学の研究チームが行った。 広島大の中根周歩（かねゆき）教授（森林生態学）らは０２年から、広島県東広島市の広島大キャンパス内に大型の温室に似た４メートル四方、高さ５メートルの実験施設を計６基設置。施設内にブナ科のアラカシの若木を植えて森林生態系の一部を再現。２１
峰崎財務副大臣「燃費の悪い車は増税も」 - 政治ニュース : nikkansports.com
峰崎直樹財務副大臣は５日の記者会見で、自動車関連の税制について「環境に対して悪い数値のものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」と述べ、燃費が悪い車などを対象とした増税を検討することを明らかにした。 自動車関連では既に、政府が定めた燃費や排ガス基準を満たす車の自動車重量税などを軽減する「エコカー減税」が実施されている。峰崎氏は、自動車重量税などの暫定税率廃止に伴い、逆に重い負担も導入することで環境性能に応じた課税方法をさらに拡充する考えをにじませた。自動車業界などが反発する可能性がある。 峰崎氏は、菅直人国家戦略担当相が新設を表明した政府と日銀による定期会合について「（日銀の）展望リポートでも物価がデフレ基調をたどるという予測が出ている。そこからどのように脱却するか課題は大きい」と述べ、政府と日銀が協議する場は必要との認識を示した。（共同） ［2009年11月5日12時11分］
【最終回】太陽光発電の「不都合な真実」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 唐突ながら、読者は江戸時代が好きだろうか？ 歴史小説や映画の数などからすると、幕末動乱を例外として、戦国時代等に比べると一般に人気はいま一つといったところではないか。その理由は、江戸時代はどうも溌剌とした印象が薄くてドラマ向きでなく、息苦しく退屈に見えるからだろう。 江戸時代は本当に好きですか？ 実際に、江戸時代後半は人口が停滞し、社会活力もなかった。元禄時代ぐらいまでの江戸時代前半は、戦乱時代が終わって新田開発が進み人口増で活気があったが、幕府は技術革新と社会の流動性を厳しく規制し、社会活力より社会の安定・秩序を最優先した。福沢諭吉が憎んだ「親の敵」の封建時代そのものである。 二度と戦乱を起こさせないためだったが、教科書に
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エコ・アクションもスマートに!! 環境に対するインパクトを計算してくれる「ECOBOT」 | ライフハッカー・ジャパン
CO2は、2007年比で777％削減できる：日経ビジネスオンライン