国内電通グループのデジタル領域を担うCCI・電通・電通デジタル・セプテーニの4社が、「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表した。 同分析は電通が2024年2月27日に発表した「2023年 日本の広告費」の調査結果のうち、インターネット広告媒体費の内訳を、広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、さらに2024年の予測を加えたもの。 2023年の日本の総広告費の概要 2023年の日本の総広告費は、通年で前年比103.0％の7兆3,167億円となり、1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新した。その中でインターネット広告費（1996年に推定開始）は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年より2,418億円増加して3兆3,330億円（前年比107.8％）と過去最高を更新。日本の総広告費全体の45.5％を占めた。 また、インターネット広告費からインター

サイバーエージェントは1月19日、2021年のネット動画広告市場は前年比42.3％増の4205億円との推計を発表した。調査会社のデジタルインファクトとの共同調査。22年は同比30.7％増の5497億円の見込みとした。 併せて両社は25年にはネット動画広告だけで1兆円規模を超えるとの見解を示した。電通発表の「2020年 日本の広告費」ではインターネット広告全体の媒体費が約1兆7600億円となっている。

ヤフーは12月7日、2021年度上半期の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。本レポートは広告サービス品質向上のための審査実績をまとめたもので、今回で4回目。2021年4月1日から9月30日までの期間では、約5700万件の広告素材をYahoo！JAPANが定めた基準に抵触するとして非承認とした。 レポートによると、2020年度下半期と比較し「薬用化粧品（医薬部外品）、化粧品」や「最上級表示、No.1表示」、「ユーザーの意に反する広告の禁止」の掲載基準での非承認数が増加。この理由については、広告表現に新たな傾向が見られ、基準に抵触すると判断したものが一定の割合存在したことが要因としている。 また、「ユーザーの意に反する広告」では、リンク先サイトが正しく表示されず非承認としたケースが目立ったという。 なお2022年1月13日からは、法改正や社会情勢を踏まえた新基準の審査運用を開

SHIBUYA109エンタテイメントが運営する若者マーティングの研究機関「SHIBUYA109 lab.」と、マーケティングプラットフォーム事業を展開するCCCマーケティングは、around20（15～24歳の女性）の消費行動の特徴のひとつである「ヲタ活」について定性調査とWeb調査を実施。「ヲタ活」のカテゴリーごとに特徴を比較分析し、その結果を発表した。 Web調査は、T会員を対象とした全国の15～24歳女性を対象に実施。期間は2020年4月24日～2020年5月1日。SHIBUYA109 lab.による定性調査ではグループインタビューを実施した。ちなみに本調査では「ヲタク」を「ファンであること」や「お金や時間をたくさん費やしているもの」がある人と定義。さらに「ヲタ活」は、その活動全般を指すとしている。 調査の結果「自分が『○○ヲタ』と言えるものはありますか。」と聞いたところ、全体の66

今回は4月23日と24日に開催された「宣伝会議 AdverTimes Days 2019 Spring」より、『たとえる力で人生は変わる』の著者で、ヤフー株式会社　マーケティングソリューションズ統括本部マーケティング本部長・井上大輔氏の講演の内容を一部お届けします。 ソーシャルメディアを見ていると、「言語化が大事だよね」とか、「言語化能力を高めるにはどうしたらいいのか」といった話がよく出てきませんか？言語化というのは、普通に考えると「言語にすること」。ソーシャルメディアで情報発信していること自体「言葉にしている」のに、なぜわざわざ「言語化」と言うのだろうと疑問に感じ、みなさんが言っている「言語化」の意味を細かく分析してみました。 すると、なんとなくこういうことだろうと。 ①事象・具象（世の中のできごと）をよく観察すること。そこから、②複数の事象の共通点を見つけ出し、③話を伝える相手のことを

【前回の記事】「広告主の皆さん、2018年はネット上での「宣伝行為」を一度あきらめてみませんか。」はこちら コトラー教授が提唱する「マーケティング4.0」とは 前回のコラムでは、「2018年はネット上での『宣伝行為』を一度あきらめてみませんか。」という少し宣伝部の方々に失礼な話を書かせて頂きました。 本来、宣伝や広告という言葉は、いわゆる「営業行為」や「売り込み」とは違ったはずです。しかし残念ながら、現在のネットユーザーからすると、「宣伝行為＝売り込み」という印象が強くなっているという考えが、前回のコラムを書いた問題意識の背景です。 ただ、仮にネット上での「宣伝行為」を諦めた場合、「では、どうすれば良いのか？」ということが重要なテーマになります。 今後のネット広告やデジタルマーケティングの位置づけを考える上で、個人的に参考になると考えているのが、書籍『マーケティング4.0』です。 『マーケ

マーケティングという仕事の具体的な業務をリストアップしていくと、いろいろなものが出てきます。新ブランド導入、新商品開発、デジタル・コミュニケーション開発、クリエイティブ開発、プリントやOOH開発、メディア計画立案、消費者プロモーション立案、価格の設定、パッケージデザイン開発、P/L管理、競争計画、チャネル政策立案、消費者理解など、その種類はとても多様です。 これらの様々な業務や作業すべての領域に関わってくるのが「戦略」の考え方です。実際、成功しているブランドマネジャーたちはとても戦略的であることが多いですし、戦略的思考を重要な資質とみなしているブランド企業も少なくありません。戦略的になることで、運に頼る要素が減っていき、マーケティングの成功確率は高くなります。 今回は4回に分けて、3月10日に発売された拙著『なぜ「戦略」で差がつくのか。 – 戦略思考でマーケティングは強くなる -』（発行：

前回のコラムでは、ワールドマーケティングサミットでのクマー教授の講演から、顧客とのエンゲージメントによって生まれる価値の効果測定の4つの視点をご紹介しました。 今回は、ワールドマーケティングサミットのジャパンカウンシルの代表でもあるネスレ日本の高岡社長の2日目のプレゼンテーションの内容をご紹介したいと思います。高岡社長が強調されていたのが、「The New Reality in Japan（日本の新しい現実）」を直視するという視点です。 日本は、これから高齢化と同時に人口減少が急速に進行することが予測されています。当然ネスレのような食品メーカーにとって、人口減少ということは胃袋が減ることを意味しますから、大きな死活問題です。 普通に考えれば、市場が縮小していけば、事業も縮小するのは当然ですから、環境のせいにして今まで通りの事業のやり方を続けていくのが、一般的な選択かもしれません。ただ、ネス

広告で大切にすべきなのは何？ 前回のコラムでは、「アドブロック」のような手段で広告が非表示にされたり、広告が無意識にスルーされたりしてしまう時代に、広告主はどう変わっていくべきかという話について考えてみました。 その選択肢の一つとして、スバルのファンミーティングやケロッグのオールブランアンバサダーのような、既存顧客とのコミュニケーションをご紹介しました。ここでポイントになるのが効果測定の考え方です。 以前にもご紹介しましたが、既存顧客を重視したアンバサダープログラム的なアプローチをとると、新規顧客を重視したマスマーケティング的なアプローチに比べて、KPIの人数が3桁、4桁も足りないということが発生します。 参考：アンバサダープログラムとは何か？検討する際に必ず議論のループが起きてしまう訳 広告であれば100万人の新規顧客候補の認知を獲得することができるのに対して、ファンミーティングのような

本記事は、4月に発売された『手書きの戦略論 「人を動かす」7つのコミュニケーション戦略』（宣伝会議刊）の著者で、戦略プランナーの磯部光毅氏による短期コラムです。併存する様々なコミュニケーション戦略・手法を7つに整理し体系化した本書籍の内容を紹介すると同時に、それを仕事に生かす方法を解説します。 前回、コミュニケーション戦略は“7層構造のミルフィーユ”になっていると書きました。人をどう動かすか？その哲学、根っこにある考え方の違いによって、コミュニケーション戦略は「ポジショニング論」「ブランド論」「アカウントプランニング論」「ダイレクト論」「IMC論」「エンゲージメント論」「クチコミ論」の7つに整理されます。これらは時代ごとに移り替わったのではなく、次々と生まれた新しい理論が、積み重なっています。書籍『手書きの戦略論』では、各戦略論の歴史的変遷（大河ドラマを見るように楽しんでいただけるはずです

前回のコラムでは、クチコミやオウンドメディアが従来の広告と本質的には異なる存在なので、単純に広告の代わりを期待するのは間違いではないかという話をご紹介しました。 今回のコラムでは少し寄り道して、最近アドタイでも話題の「コンサル会社による広告会社の買収」のトレンドについて、聞かれることが増えたので、こちらでも個人的な考えを書いておきたいと思います。 米国におけるコンサル会社による広告領域への進出の傾向は、宣伝会議に掲載された織田さんのレポートを見れば火を見るより明らかです。なにしろ、AdAgeのデジタルエージェンシーの売り上げランキングでは、2012年には5位にIBMがランクインするだけだったのが、2年後の2014年にはトップ3をIBM、デロイト、アクセンチュアのコンサル会社3社で占めてしまっているわけです。 ■相次ぐコンサルティング会社による広告会社買収、米国の動向まとめ もちろん、このラ

私たちがコンサルティングサービスとして提供するマーケティングは、市場を創造し、チャネル戦略を考え、コミュニケーション設計を行い、利益を獲得する「経営」全般を指している。広告業界で言うところのコミュニケーションを中心としたマーケティングとは見方が異なり、経営の色合いが強い。 その上で、デロイト デジタルは、経営コンサルティングを生業とするデロイト トーマツ コンサルティングにおいて、企業のデジタル化のための改革を支援するサービスを提供している。デジタル化時代のマーケティングには物流戦略、ディストリビューター戦略など経営レベルの意思決定を含めた設計が必要となる。 米国に比べると、日本企業はまだ経営レベルでのデジタル化が、十分に実現できていない状況だ。今、日本企業が悩んでいるのは、企業よりも早いスピードで進展した消費者のデジタル化にいかに追随し、自社のデジタル化を実現するか、という点である。消費

♪～値上げはぜんぜん考えぬ　年内値上げは考えぬ　今のところ値上げは見送りたい　すぐに値上げは認めない……知る人ぞ知る高田渡の昭和の名曲『値上げ』が流れる中、赤城乳業本社の前で神妙な面持ちで並ぶ社長と社員たち。「25年間踏んばりましたが、60→70」というコピーと共に、深々と頭を下げる。 赤城乳業は、 4月1日からのガリガリ君25年ぶりの値上げに伴い、同社社員が出演する60秒のテレビCMを4月1日、2日の2日間限定でオンエアする。 『ガリガリ君』は1981年の発売当時は50円だったが、91年に10円値上げし60円に。そこから25年間、厳しい環境の中、価格を据え置いてきた。しかし、近年の世界的な食品需要の変化や、物流費の高位安定、原材料やスティックなど包装資材の需給逼迫と価格高騰、加えて人手不足による人件費高騰が顕著となり、4月1日出荷分からアイスクリーム価格の値上げを決行。その中で『ガリガリ

埼玉県浦和の銭湯「鹿島湯」に、大勢の人が足を運んでいる。減少傾向にあった来客数を前年比110％に押し上げた原動力は、島田寛昭さん、シモカワ ヨウヘイさん、日野原良行さんのクリエイター3人による自虐コピーだ。Jリーグ 浦和レッズの拠点にありながら、最大のライバル「鹿島（アントラーズ）」の名を持つ「鹿島湯」。そこを逆手にとった自虐コピー誕生の裏側を、宣伝会議賞の受賞経験も持つ3人に伺った。 ——島田さんがコピーとデザインを、シモカワさん、日野原さんがコピーを担当したとのことですが、3人はどのような関係なんですか。 島田：僕を含め3人とも宣伝会議 コピーライター養成講座の受講経験があり、そうしたことをきっかけに知り合いました。今回の仕事は、銭湯好きな日野原くん、シモカワくんから、「銭湯のポスターを一緒に作りませんか？」と誘われたことが始まり。減少傾向にある銭湯の人気を盛り上げたいという動機があっ

久原醤油は11月から、毎日5万円が当たるプレゼントキャンペーン「くばら あごだしチャレンジ」を開始した。応募条件は、「スマホでサイトを見るだけ」と単純だが、スマホサイトは日本最長（同社調べ）の400m。最後までスクロールした人だけが応募フォームにたどり着ける、“忍耐力テスト型プレゼントキャンペーン”だ。 「“あごだしと言えば、くばら”と覚えてもらえるよう、会社ロゴと“あごだしのくばら”という言葉に長時間接触できるウェブ施策を検討していました。その結果できあがったのが、あご（とびうお）の飛行距離400mを実際に体感してもらえる今回の企画です」（久原本家グループ本社 マーケティングサービス部 菅原武春氏）

実は何を隠そう、私自身も昨年は開催終了後にアドタイの江端さんのコラムで知って、参加できなかったことを非常に後悔していた側の人間なのですが、今回、光栄にもワールドマーケティングサミットジャパンのアンバサダーとして参加させてもらえることになりましたので、この場を借りて良い機会なので日本における「マーケティング」について、個人的にずっと感じていたことをこの際ぶちまけてしまいたいと思います。 実際に、家電メーカーを中心に海外展開で苦労している企業の弱点としてマーケティング力不足が指摘されるのはよく聞きます。 一方で、江端さんのコラムにもあるように、日本発の取り組みとして大成功しているネスレのネスカフェアンバサダープログラムのように、世界でもいち早く消費者の自己実現欲求を充足することに注力する「マーケティング4.0」的なアプローチに成功している国でもあるというのが面白いところです。 もちろん、後者に