ベーシックインカムはどうだったのか？ フィンランド政府が最終報告書を公表
＜フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、このほど一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した......＞ ベーシックインカム（UBI：基礎所得保障）とは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要となる金銭を定期的に支給するという政策である。 フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、2020年5月6日、一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した。 失業手当受給者を対照群に心身の健康、幸福度などを分析 この実験では、2016年11月時点での失業手当受給者のうち、無作為に抽出した25歳から58歳までの2000名を対象に、2017年1月から2018年12月までの2年間にわたって毎月560ユーロ（約6万5520円）を支給した。なお、この期間中、就職や起業で収入を得ても、この支給額が減らさ
「こんまり」流が全米に拡散――ネット番組のヒットで日本発の片付け術が急激に広まっている
Tidying Up with Marie Kondo | Official Trailer [HD] | Netflix YouTubeより ＜ネットフリックスで1月から番組配信を開始するや「Konmari」という言葉がアメリカのソーシャルメディアでトレンドワードに急上昇。片付けコンサルタント近藤麻理恵による片付けメソッドが一気に注目を集めている＞ 2019年1月1日、米国発の映像ストリーミングサービス会社ネットフリックスから、最新シーズンが数本公開された。その一つが、日本人の片付け専門家・近藤麻理恵（通称こんまり）のドキュメンタリーシリーズ『KonMari ～人生がときめく片づけの魔法～（Tidying Up with Marie Kondo）』だ。公開前から話題になっていたとはいえ、グーグルによれば、「Konmari」という言葉は、ここ数週間のトレンドワードに急上昇している。 絶妙な
日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？ 近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求
日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由
＜カルフールなど多くの外資系小売会社が撤退や苦戦を強いられるなか、コストコが日本の消費者の支持を集め、躍進を続ける要因を、その事業構造や収益構造から分析する＞ 世界の総合小売企業売上ランキング第2位で世界9カ国に事業展開するコストコに対して、同6位で世界34カ国に事業展開するカルフール。（※） 日本には1999年に第1号店を出し現在は25店舗を展開するコストコに対して、ほぼ同時期の2000年に第1号店を出し2005年には日本から撤退したカルフール。 進出国数では圧倒的にコストコを上回る国際的小売会社であるカルフールがわずか5年の間に日本を撤退したのはどのような理由だったのであろうか。 カルフールのみならずテスコなど外資系小売会社の大半が日本進出後に撤退や苦戦を強いられてきたなかで、日本の消費者の支持を集め、さらに躍進を続けるコストコの成功にはどのような要因が考えられるのであろうか。 本稿で
米で大人気の「ポケモンGO」、ISISとの前線でプレイする猛者も登場
写真は、ポケモン・ゴーで表示されたニューヨークのブライアント・パーク。Mark Kauzlarich-REUTERS ＜日本に先駆けて米国などでリリースされたモバイルアプリゲーム「Pokémon GO」が、爆発的な人気を博し、人気のあまり各地で、さまざまな反響を呼んでいる＞ 任天堂など3社が共同開発したモバイルアプリゲーム「Pokémon GO」（ポケモンGO）が、日本に先駆け米国など数カ国で7月6日にリリースされ、爆発的な人気を博している。市場調査会社センサー・タワーの推計によると、11日時点での米国におけるiOS版とアンドロイド版の合計ダウンロード数は750万件。同ゲームは無料でダウンロードできるが、アイテムを入手するためのアプリ内課金があり、iOSのApp Storeでは1日あたり160万ドルの売り上げがあるという。また、Android Centralの記事は、12日にGoogle
財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ
＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞ 写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる
消費行動の真実に迫る ダーウィンの進化論は生物進化以外のものを含むあらゆる事象を説明できる「唯一にして最良の思想」＝「万能酸」だったが、行動経済学はマーケティング分野の万能酸になりうる Man_Half-tube-iStock. ビッグデータのみに頼ったり、人間は合理的に行動することを前提に考えたりしても、マーケティングやブランディングは成功しない。だが、ダーウィンの進化論のような、あらゆる事象を説明できる「万能酸」が、マーケティングの世界にもある。それは、行動経済学だ。 哲学者のダニエル・デネットは、著書『ダーウィンの危険な思想』（邦訳・青土社）の中で、ダーウィンの「進化論」は「万能酸（universal acid）である」と述べている。万能酸とは、どんなものでも溶かしてしまう最強の薬品だ。すなわち、「進化論」は、生物進化以外のものを含むあらゆる事象を説明できる「唯一にして最良の思想」で
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