「サーバーを仮想化すると，管理する物理サーバーの数が減るので運用は楽になると言われる。だが，現実はそううまくはいかない」。日経SYSTEMSの中山秀夫記者（写真）は2009年10月28日，「ITpro EXPO 2009 名物記者のトレンド解説」で，「サーバー仮想化 運用の落とし穴」と題した講演の冒頭，語った。 中山記者はサーバー仮想化に先行して取り組むユーザー企業を取材した。その結果，サーバー仮想化の現場が以下の4つの問題に直面することが分かったという。 （１）仮想化マシンの再配置をどうするか （２）障害発生時の原因切り分けをどうするか （３）バックアップ処理をどのように実行するか （４）セキュリティ管理はどうすべきか いずれも重要な問題だが，対処にかけられる人手や時間，コストには限りがある。中山記者は講演で，先行ユーザーがどのように対処しているかを，現実解として紹介した。 割り切って複

米VMwareは米国時間2009年4月21日，社内クラウド構築用OS「VMware vSphere 4」の製品構成や価格などを発表した。機能やシステム規模に応じて6種類のエディションを用意する。一般提供は2009年第2四半期の終わりに開始する予定。 米国における希望小売価格は，物理サーバー3台に対応可能な小規模環境向けの「VMware vSphere 4 Essentials」が995ドル（1プロセサ当たり166ドル），対応可能な物理サーバーは3台だが可用性などを高めた「同Essentials Plus」が2995ドル（同499ドル）。データセンター向けエディションの1プロセサ当たりの希望小売価格は「同Standard」が795ドル，「同Advanced」が2245ドル，「同Enterprise」が2875ドル，「同Enterprise Plus」が3495ドル。インフラ仮想化スイート製品

ヴイエムウェアは2009年4月22日、仮想化ソフトの新版「VMware vSphere 4」を発表した。VMware Infrastructure 3（VI3）の後継に当たる。クラウドコンピューティングでの利用を見据え、フォールトトレラント(FT)機能などを加えて可用性や管理性を高めた。廉価パッケージ投入で中堅中小企業の仮想化も促す。出荷予定は09年度第2四半期後半である。 三木泰雄 社長は、「vSphere 4はクラウドの基盤となる製品。社内と社外のクラウドをvSphere 4で構築し、それらを連携することでリソースの最適化が図れる」と説明する。VI3に比べ性能と拡張性を高めた上で、(1)効率性、(2)管理性、(3)柔軟な選択肢という3つのコンセプトで機能を拡張した（写真）。 性能/拡張性の面では、仮想マシンに割り当て可能なリソース量を引き上げた。vSphere 4の仮想マシンに対しては

シマンテックは2009年4月21日，企業におけるスパムメールの現状に関する調査結果を公表した。その結果，すでにスパム対策製品の導入率は全企業の7割を突破していることが分かった。また，導入を検討・予定するスパム対策製品の要件として，従業員数1000人以上の企業の約2割が「仮想化対応」を挙げている。 同社調査によると，メールの受信数は1社当たり1日平均11万1450通で，このうち受信メールのスパム比率は31％（写真1）。前回の32％と比べるとやや低下したものの，受信メールの3通に1通がスパムという依然として高い水準だ。この状況に対し，メール関連ソリューションの導入率を問う設問で「スパム対策」を挙げた回答者が71.2％と7割を突破。この状況について，全回答者の53％がスパムについて「すでに十分な対策がなされている」と判断していることが分かった（写真2）。 スパム対策の導入状況を聞いたところ，企業

もちろんユーザー企業が納得できるようなコストメリットを提示できなければ、そっぽを向かれてしまう。仮想化ソフトとブレードサーバーを組み合わせたソリューションでは、どれくらいのコスト削減効果があるのかを、ソリューションプロバイダへの取材を基に検証してみた。 ここでは、120台のラックマウント型サーバーを外部のデータセンターに設置しているユーザー企業に対して、「仮想化ソフトのVMwareを使って、16枚のブレードサーバーに集約しリプレースする」と提案した場合を示す（図5）。 このユーザー企業の場合、ハウジング利用料金が960万円と多くを占める。 ラック1台にサーバー30台を搭載しているとすると、120台のサーバーを4台のラックに収納できる。1ラック当たりの設置代金は、相場から考えて月額20万円とすると、月額80万円かかる計算だ。 16枚のブレードサーバーに置き換えれば、どうなるか。日本ヒューレッ

米VMwareは米国時間2009年4月22日，同年第1四半期の決算を発表した。それによると，売上高は4億7030万ドルで前年同期から7％の増収となった。米国会計原則（GAAP）ベースの純利益は6990万ドル（希薄化後の1株当たり利益は0.18ドル）で，前年同期の4310万ドル（同0.11ドル）に比べ62％も増えた。 GAAPベースの営業利益は前年同期比80％増の8690万ドル，非GAAPベースでは同14％増の1億2100万ドルだった。 売り上げの内訳は，サービス収入が前年同期比48％増の2億1330万ドル，ライセンス収入が同13％減の2億5700万ドルだった。同社の総売上高にサービス収入が占める割合は45％で，前年同期の33％から12ポイント拡大した。 米国における売上高は前年同期比8％増の2億4410万ドル，米国外における売上高は同6％増の2億2620万ドルだった。 第2四半期の売上高に

IDC Japanは2009年4月23日，仮想化ソフトウエア製品の市場規模予測を発表した。同市場は2008年実績の298億円から，2013年には734億円まで拡大すると予測する。特にデスクトップパソコンを仮想化するソフトウエアで高い成長が見込まれるという。 仮想化ソフトウエア市場を2つのカテゴリに分けて調査した。1つは「バーチャルマシンソフトウェア」で，ハードウェアのエミュレーションレイヤーをインストールするもの。一般に「ハイパーバイザー」の名称で知られている。主に，サーバー統合による台数の削減やリソースの有効活用，レガシーアプリケーションの延命による移行コスト削減などを目的に導入される。今後はサーバー仮想化だけでなく，デスクトップ仮想化に適用領域が拡大すると見ており，2008年～2013年は年間平均26.1％成長し，2013年に498億円市場になると予測する。 もう1つは「アプリケーショ

NECは2009年4月23日、企業向けのクラウドサービスを発表した。同社がデータセンター、サーバー、OS、ミドルウエア、アプリケーションを用意し、複数の顧客のシステムを集約して運用する。従量課金のサービスとしても提供するのが特徴。利用者はシステムへの大きな初期投資が不要になる。NECはシステム基盤や業務プロセスの標準化と合わせ、「システム構築・運用コストを1～2割削減し、構築期間を2～3割短縮できる」（藤吉幸博執行役員常務、写真）とする。 「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」の名称で、7月から提供する。サービス内容は（1）SaaS型、（2）共同センタ型、（3）個別対応型の3種類。（1）は企業ごとの違いがあまり大きくないアプリケーションを業種別に提供する。例えば自治体向けの基幹業務アプリケーション、金融機関向けインターネットバンキングシステムなどをSaaSとして用意する。

中堅システム会社のカテナは2009年4月23日、グーグルの「Google Apps Premier Edition」の取り扱いを開始すると発表した。8月から企業向けに本格販売を開始する。3年後に年10億円の売り上げを目指す。 カテナは販売とサポートを担当し、導入時のカスタマイズはシステムプロが担当する。システムプロはカテナの筆頭株主でもあるシステム開発会社である。　カテナは同事業を進めるため、4月1日付で「クラウドソリューション推進課」を新設している。 Google Apps Premier EditionはWebメール、スケジュール管理、アドレス帳、文書作成などの機能を備えたSaaS型のサービス。消費者向けのGmailやGoogleカレンダーなどと同等機能を企業内に限定して使える。

アルゴグラフィックスは2009年3月，同社のCAD/CAMソフトのユーザーをサポートするためのコールセンター・システムとWebサイトを刷新した。セールスフォース・ドットコムのSaaSサービス「Salesforce CRM」を利用し，2カ月でシステムを構築。すでに5000ユーザーのサポートに利用している。 新システムでは，各ユーザーにIDとパスワードを渡し，それぞれが問い合わせた内容と回答の履歴を確認できるようにした。アップデート・ソフトのダウンロードや技術情報の検索，eラーニングの受講などにも対応する。 アルゴグラフィックスでは，Salesforce CRMのCRM（顧客情報管理）機能も利用。営業担当者がユーザーの問い合わせ履歴を参照しながら，営業方針を立てられるようになった。顧客の属性などに分けて，問い合わせ内容を分析することもできるという。

IDCジャパンは2009年4月20日、クライアント仮想化市場に関する調査結果を発表した。クライアント仮想化の導入率は、13年には稼働する法人向けクライアント端末の31.8％を占める見込みという。クライアント仮想化市場は08年から13年まで年間平均で33.9％成長し、13年には3678億円に達すると予想する。 特に成長が著しいのがデスクトップパソコンを仮想化するソフトウエア。08年から13年までの年間平均成長率は62.1％が見込まれるという。一方、シンクライアント専用端末の08年の集荷台数は12万台で、前年比4.4％増にとどまった。デスクトップパソコン仮想化の成長が見込まれていることから、「今後、シンクライアント専用端末市場は限定された成長にとどまる」と調査を担当した渋谷寛PCs シニアマーケットアナリストはみる。 IDCが定義するクライアント仮想化市場は、シンクライアント端末、クライアント

フランスベッド メディカルサービスは，仮想化ソフトの「VMware Infrastructure 3」を用いて13台のサーバーを実質的に3台に集約した。 サーバー統合のきっかけは，2008年3月でサーバー機の保守サポートが打ち切られることだった。当初は後継機種への移行を考えたが，OS（Windows Server 2000）のバージョンアップが必要となり，それに伴うアプリケーションの改修などにより，1億円近いコストがかかることがネックになった。さらに同社では当時，サーバーの台数が増えることによる運用管理コストの増大が課題となっていた。 これらの課題を解決するため，仮想化技術を使ってサーバーを集約することにした。新しいサーバー機上で仮想化したシステムを稼働することで，Windows 2000 Serverで構築したシステムを，OSの変更やアプリケーションの改修をすることなく利用できる。 1カ

NTTデータは2009年4月13日，同社が開発・配布しているオープン・ソース（OSS)の運用管理ソフト「Hinemos」の最新版（写真は画面例）を公開した。管理対象サーバーのOSとして，新たに最新OSであるWindows Server 2008を追加した。併せて仮想サーバー環境の監視/管理に適した有償オプションを「VM管理オプション」として5月1日から別途販売することも明らかにした。 最新版「Hinemos Ver.3.1」は，Red Hat Enterprise Linux 4/5とWindows 2000 Server/Widnows Server 2003/2008を監視/管理できる。監視対象サーバーには専用のエージェント・ソフトを導入して利用する。サーバー監視の方式としては，これまでのSNMP（Simple Network Management Protocol）に加えてWindo

「インテルXeon 5500番台の登場でIAサーバー仮想化時の性能低下はほぼ問題なくなった」。日立製作所情報・通信グループの庄山貴彦エンタープライズサーバ事業部部長は2009年4月14日、東京都内で開催中の「仮想化フォーラム2009」で仮想化技術の最新動向について講演。最新プロセサの機能を活用することで、IAサーバーを仮想化しても性能低下は5～10％程度で済むようになったと解説した。 庄山部長は仮想化をしないサーバーの性能を1としてベンチマークテストを実施した例を示した。Xeon 5500番台を搭載した同社の最新サーバー「BladeSymphony BS2000」では0.87。仮想化による性能低下は13％にとどまっていた。「ベンチマークはかなり厳しい条件で測定した。実用環境では5％程度の性能低下に抑えられる」（庄山部長）という。従来機種では同条件のベンチマークで0.7をわずかに超える値だっ

IDC Japanは2009年4月14日，2009年の国内IT市場予測を再び下方修正して前年比3.8％減の12兆1770億円になると発表した。今年1月8日の発表では，前年比1.7％減の12兆3788億円になると予測していたが，2月に実施した企業のIT投資マインドに関する調査結果などを基に見直した。景気悪化によるIT投資削減の影響はハードウェア市場に最も顕著に現れ，この分野は11.0％のマイナス成長になるとみている。同社は2008年9月時点で2009年の国内IT市場規模は前年比0.9％増と予想していた。 同社では，ITユーザー企業のIT投資マインドについて四半期毎に調査を行っている。今回の下方修正は，2008年第4四半期（10月～12月）の投資実績や，2009年2月に実施したユーザー調査，および3月時点の景気動向などに基づくもの。特にユーザー調査では，「2009年度にIT投資を削減する」と回

会計など業務パッケージ・ソフトを展開するピー・シー・エー（PCA）がSaaS事業を加速させている。料金体系や販売体制の見直しなどで、一気にSaaSユーザーを増やす考えだ。水谷学社長は「ゴールを8万社」とし、まず2010年度末までに1万社の獲得を目指す。これが実現すれば、50億円超の売り上げ規模になる。 PCAがSaaS市場に参入したのは2008年5月である。パッケージ・ソフトのライセンス販売に依存したビジネスモデルでは今後、大きな成長を見込めないとの判断からだ。直近の業績を見ると、2期連続（2006年度、2007年度）の減収減益で、2008年度は増収減益（売上高が8.4％増の68億円、営業利益は2.4％減の12億9400万円）を予想している。水谷氏は「売り上げの3分の1は保守なので、もし売り上げが2～3年減ったとしても次の基盤を作れる体力はある」とし、パッケージ・ベンダーからサービス・ベン

2009年3月31日、経済産業省が主導する中小企業向けのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）である「J-SaaS」のサービス提供が始まった。オービックビジネスコンサルタント（OBC）やNTTデータ、ビジネスオンラインなど16社が、財務会計や給与計算、税務申告といったアプリケーションを提供する。 このサービスではJ-SaaS共通ポータル（Webサイトへのリンク）上に、24種類のアプリーケーションを用意する。通信販売サイトのような使い勝手で必要なアプリケーションを購入できる。購入したSaaSアプリケーションは、J-SaaS共通のIDでシングルサインオンが可能だ。アプリケーションごとに異なるIDやパスワードを管理する手間が省ける。 料金はアプリケーションごとに異なる。例えばOBCの財務会計アプリケーション「勘定奉行 for J-SaaS」は1ライセンス当たり月額4980円で利用できる。社

シトリックスは2009年3月31日、サーバー仮想化ソフト「Citrix XenServer」の無償提供を開始した。同社のサイトからダウンロードできる。大規模な仮想化環境を管理するための新パッケージ「Citrix Essentials for XenServer」を4月7日に発売する。 XenServerは、オープンソースのハイパーバイザー「Xen」を基に、管理機能や自動化機能などを加えた製品。従来「Express Edition」を無償提供してきたが、「スタンドアローンでしか使えない」「仮想マシンの移動機能（XenMotion）が使えない」といった制約があった。今回無償化された「XenServer」は、複数サーバー環境で利用可能。XenMotionもサポートされる。 Citrix Essentials for XenServerは、HA（高可用性）機能やプロビジョニングサービス、Stora

Novell，「SUSE Linux Enterprise 11」を発表，Windowsとの相互運用性を強化 米Novellは米国時間2009年3月24日，企業向けLinux製品の最新版「SUSE Linux Enterprise 11」を発表した。サーバー製品「SUSE Linux Enterprise Server 11」，デスクトップ製品「同Desktop 11」，拡張機能「同Mono Extension」「同High Availability Extension」などの製品群で構成する。 新版では，Windowsとの相互運用性を強化した。Mono Extensionでは，.NET Framework用に開発したアプリケーションをそのままLinux上で動作させることができる。オープンソース・プロジェクト「Mono」の成果を活用したもので，商用製品でのサポートは初めてという。Deskt