次期Ubuntu Linux、「Ubuntu 9.04」のベータ版がリリース
Linuxディストリビューション「Ubuntu」の次期版「Ubuntu 9.04」（開発コード名「Jaunty Jackalope」）は米国時間3月26日、ベータ段階に入った。 Ubuntu 9.04では、旧版の「Ubuntu 8.10」（開発コード名「Intrepid Ibex」）からさまざまな機能強化が図られている。具体的には、新しい通知システム、起動プロセスの変更、Ubuntuでは初となるクラウドコンピューティングへの対応などだ。 そのほかにアップデートされているのは、デスクトップ環境「GNOME」（最新版はバージョン2.26で、オールインワン型のCD作成アプリケーション「Brasero」を標準装備するほか、マルチモニタの取り扱いも向上している）、Linuxカーネル（最新版はバージョン2.6.28）、「X.org」サーバ（最新版はバージョン1.6）などだ。また、ファイルシステム「Ex
IBM、Sun、Ciscoなど38団体が「Open Cloud Manifesto」公開
この文書は、クラウドコンピューティングという新しい技術の原則について、コミュニティーで検討するきっかけを提供する目的で公開したという。クラウドコンピューティングの定義、現在の問題点、目的について記されており、「クラウドは可能な限りオープンでなければならない」と結論付けている。 Open Cloud Manifestoを支持する企業および組織としては、IBM、Sun、Cisco、SAP、OMGなどを含む38団体が名を連ねているが、クラウドサービスを提供する大手のAmazonとMicrosoftの名前はない。 Microsoftでクラウド関連の開発を担当している開発プラットフォームおよびツール担当上級ディレクター、スティーブン・マーティン氏は公式ブログで3月26日、「Open Cloud Manifestoのコンセプトには同意するが、その策定過程にはオープン性が欠けており、がっかりした」と述べ
MSとアマゾン、「Open Cloud Manifesto」に不参加を表明
クラウドコンピューティング分野はまだ初期の段階かもしれないが、早くも戦いが勃発している。 複数のウェブサービスプロバイダからなるグループ（報道によるとIBMも含まれるという）は米国時間3月30日、オープンなクラウドコンピューティングに向けて多くの原則を定めた「マニフェスト」を公開する予定だ。ただし、この分野における最大手企業2社は、署名しないことを明言している。 Microsoftは3月26日、ブログへの投稿でその趣意を表明し、一方Amazon.comも3月27日、文書には署名しないことを明らかにした。 Amazonは声明の中で、次のように述べている。「当社は、標準や慣行に関する他の構想と同様に、今回の文書も検討するつもりだ。ウェブサービスにおいては、長年にわたりオープン性や標準に関する構想が話し合われてきた。われわれは、クラウドコンピューティング空間において標準が進化し続けるだろうと確信
クラウドがネットワークに及ぼす影響――考慮すべき3つのポイント
クラウドコンピューティングは現在、ITの中で最も注目されているテーマの1つだ。クラウドコンピューティングとは、データセンター機能とリソースを、ネットワーク接続を介して外部にアウトソーシングすることをいう。ITニーズがさまざまに変化する多くの企業にとってクラウドコンピューティングは、社内で多額の経費を掛けて余分なコンピューティングパワーを維持管理する代替となり得る。課題は、浮いた経費がすべてネットワーク経費に食いつぶされないよう気を配ることかもしれない。 コンピューティングの「典型的な」用途などというものは存在しない。企業がITを使う目的は、トランザクション処理、Web販売、顧客サポート、データ分析とマイニング、法令順守リポートなど極めて多種多様だ。こうしたアプリケーションをクラウドコンピューティングでホスティングする場合、クラウドリソースを会社のデータセンターリソースに接続してデータにアク
サーバ仮想化で物理サーバ統合進むも「運用管理コストは……」
調査概要 目的：TechTargetジャパン会員のサーバ仮想化技術／ツールの利用状況を調査するため 方法：Webによるアンケート 調査対象：TechTargetジャパン会員 調査期間：2009年2月15日～2月27日 有効回答数：427件 ※ 回答の比率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。 TechTargetジャパンでは2009年2月15日から2月27日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「サーバ仮想化技術／ツールに関するアンケート調査」を実施した。 アンケート回答者の4割以上が何らかの形で既にサーバ仮想化を導入しており、サーバ統合の目的を達成しつつある一方、運用管理コストの削減効果は当初期待したほどは表れていないことをうかがわせる調査結果が得られた。 以下、アンケート結果の一部を紹介する。
KDDIもクラウドサービスに参入、月額16万8000円から
KDDIは6月5日より、企業向けに次世代IT基盤「KDDI クラウドサーバサービス」を提供する。国内にある同社のデータセンター「TELEHOUSE」内に構成したクラウドコンピューティング環境に、ファイアウォール、ロードバランサなどのアプリケーションを組み込んだ状態で提供する。 ユーザーは利用したい機能を選択してバーチャルにシステムを構築できる。ユーザーのデータは、グリッド内の複数サーバ間でミラーリングされるため、万一の故障時にもデータが失われることはないという。 ユーザーは、ブラウザの操作画面上でファイアウォール、ロードバランサ、Apacheなどの機能をドラッグ＆ドロップで選び、仮想アプライアンスを設置、接続する。LAMP（Linux、Apache、MySQL、PHP）などの代表的なウェブアプリケーションのシステム構成はテンプレート化して提供する。 システムの管理やモニタリングはブラウザ上
SAP製品ロードマップの主要技術はモバイル、クラウド、仮想化
独SAPのCTO（最高技術責任者）によると、同社の今後の製品ロードマップの鍵となる技術は、モバイルアプリケーション、クラウド、仮想化だ。 同社CTOのビシャール・シッカ氏は、今後数年で経済活動全体のモバイル化が進み、企業はほぼ例外なく、アプリケーションをモバイル環境でも運用するようになるとの見通しを示した。そのため、こうしたアプリケーションの利用・サポート方法がますます重要になるという。 それらにかかわる技術には4つの側面がある。具体的には、アプリケーションの構築、提供、利用、および変更・ライフサイクル管理だと、シッカ氏は述べた。同氏はSAPの製品ロードマップの一環として、こうした技術を生かすフレームワークの構築と改善を、顧客を混乱させることなく継続していくというビジョンを描いている。 「わたしは、時とともに進化していくソフトウェアを頭に描いている。その進化は基本的に、ソフトウェアの信頼性
Novell，「SUSE Linux Enterprise 11」を発表，Windowsとの相互運用性を強化
Novell，「SUSE Linux Enterprise 11」を発表，Windowsとの相互運用性を強化 米Novellは米国時間2009年3月24日，企業向けLinux製品の最新版「SUSE Linux Enterprise 11」を発表した。サーバー製品「SUSE Linux Enterprise Server 11」，デスクトップ製品「同Desktop 11」，拡張機能「同Mono Extension」「同High Availability Extension」などの製品群で構成する。 新版では，Windowsとの相互運用性を強化した。Mono Extensionでは，.NET Framework用に開発したアプリケーションをそのままLinux上で動作させることができる。オープンソース・プロジェクト「Mono」の成果を活用したもので，商用製品でのサポートは初めてという。Deskt
国内SaaSの市場規模は前年比19.2％増、今後も急速に拡大--IDC Japanが予測
IDC Japanは3月24日、国内SaaS/XaaS市場規模予測を発表した。アプリケーション実行環境や運用サービスを提供するPlatform as a Service（PaaS）やコンピューティング環境全体をサービスとして提供するInfrastructure as a Service（IaaS）も加えたこの市場の規模は急速に拡大し、2013年には1436億円になると予測している。 金融危機を契機とした経済環境の悪化によって、企業はさらなるコスト削減を迫られている。また、情報通信分野における技術革新などにより、クラウドコンピューティングやSaaSに対する企業の認識は高まっているという。IDC Japanでは、SaaS/XaaSは拡張性や、迅速性、コスト削減といった利点から、企業の情報システム構築における重要な選択肢の1つとなっていると分析している。 2008年の同市場は、ASPから発展した
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米サンがクラウドサービスに参入、「オープン技術を全面採用」
米サン・マイクロシステムズは2009年3月18日（米国時間）、同社初となるクラウドコンピューティングサービス「Open Cloud Platform」を発表した。Java、MySQL、OpenSolarisなどを使って開発したアプリケーションを、サンが運営するデータセンターで稼働できる。マイクロソフトやグーグルなどが提供する同様なクラウドサービスに対抗する。 「Open Cloud Platformは当社の構想を全世界に届ける第一段階。クラウドコンピューティングを、オープンソースソフトウエアとコミュニティの力を融合させた方法論で進める」。サンのデイブ・ダグラス上級副社長は、同サービスをこうアピールする。一般の開発者やベンチャー企業が利用できるパブリックと、特定の企業が自社システムの稼働環境として利用するプライベートという、両方のクラウドサービスを提供する。 サンは具体的なサービスの第一弾と
第59回 急拡大する仮想化ソフト市場
by Gartner アラン・デイレイ リサーチディレクタ フィル・ドーソン リサーチVP 亦賀 忠明 VP兼最上級アナリスト 仮想化ソフト市場が急拡大している。全世界における2009年の売上高は27億ドルに達するとガートナーは予測する。2008年の19億ドルから43％伸びる。普及率も前年よりも8ポイント上がって2009年には20％になる。 TCO削減の必要性、俊敏性の強化、必要なシステムの迅速な展開、二酸化炭素排出量の最小化――。こうした課題がIT部門を仮想化ソフトの採用に駆り立てる。 ガートナーでは仮想化市場を比較的広くとらえている。「仮想サーバー管理」「仮想サーバーインフラ」「ホスト型仮想デスクトップ（HVD）」などから成ると定義している。このうち特に成長が著しいのはHVD。2008年には7410万ドルだった売り上げは、2009年に3倍以上の2億9860万ドルになるとみられる。 仮想
大栄サービスがSalesforceを導入、Excel管理からの脱却で「営業活動そのものをシステム化」
セールスフォース・ドットコムは3月16日、総合リサイクル事業の大栄サービスがSaaS（Software as a Service）型CRM「Salesforce CRM」を導入したことを発表した。大栄サービスは、複数のCRMシステムを比較検討した結果、特に利用開始後の要件拡張や戦略変更に対応できるカスタマイズの柔軟性を評価し、導入を決定したという。 従来、大栄サービスでは営業業務のほとんどを個人に依存しており、Microsoft Office Excel（以下、Excel）による日報管理は行っていたが、それだけでは各営業担当者の顧客ごとの商談進ちょくやフォロー状況を正確に把握するのは難しかった。同社はそれらの課題解決を狙い、2008年8月にSalesforce CRMの導入を決定。これまでExcelで行っていた顧客管理すべてをSalesforce CRMに移行するとともに、自社のビジネス要
定額給付金システムをSaaSで、セールスフォースとNTTコムが甲府市に提供
セールスフォース・ドットコムとNTTコミュニケーションズ（NTTコム）は3月18日、山梨県甲府市から定額給付金向けのシステムを受注したと発表した。提供するのは「Salesforce over VPN」で、NTTコムが自社のVPN（仮想私設網）回線とセールスフォースのサービスを組み合わせ、期間限定のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型サービスとして提供する。 今回のサービスのために、セールスフォースは自社のCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）エンジンを使って、定額給付金向けの業務処理ロジックを実装した。システム利用料は、市町村の人口規模によらず事務処理をする利用者（アカウント）ごとに月額7500円と、低価格にしている。 セールスフォースの宇陀栄次社長は「定額給付金のように、急な制度対応や一時期だけのIT需要にこそ、SaaSのサービスが向く。定額給付金向けのサービス
インテルのIT部門が貢献する“vPro”開発
インテル情報システム部部長の海老澤正男氏は、インテルの“IT”に対する姿勢について、半導体開発企業らしく「Tのテクノロジーは積極的に取り入れていくが、Iの情報システムの活用がおろそかになっている」と述べたうえで、インテルのIT部門としては、IとTを分けて考え、Iの導入に力を入れていくと説明している。 インテルが全世界で抱えているIT部門の規模は5700人だが、これでも2006年と2007年にかけて削減したという。データセンターも集約化が進められていて、前年までの117カ所が2008年には75カ所になった。しかし、扱う業務の規模は拡大しており、データセンターが管理するバックアップデータの容量は従来の5倍に増えている。 このように、インテルのIT部門といえど業務の効率を向上させるためコストを抑制しているが、そういう状況にあっても、人材トレーニングの支出は維持していくと海老澤氏は語る。その代わり
SaaSの契約交渉にかかわる留意点
SaaS（Software as a Service）の契約交渉の在り方が変わってきている。ベンダーが公共サービスのような料金オプションを導入し、顧客を囲い込んで長期契約を結ぼうとしているからだ。またベンダーは、カスタマイズ性の高いアプリケーションをサポートするとともに、技術パートナーのエコシステムを構築して関連アプリケーションを充実させることで、他社への乗り換えを困難にしようとしている。 「最近まで、SaaS製品の多くはかなり基本的なもので、乗り換えるのは簡単だった」とForrester Researchのアナリスト、リズ・ハーバート氏は語った。「ベンダーは今、アプリケーションを非常に容易にカスタマイズできるようにすることで、乗り換えを困難にしようとしている」。またベンダーは、大幅なボリュームライセンス割引を用意することで、顧客に長期契約を（場合によっては5年にもわたる契約を）促そうとし
EMCが仮想化のコンサルサービス、「サーバ仮想化だけでは真のメリットは引き出せない」
EMCジャパンは3月16日、同社が提供する「仮想化コンサルティング・サービス」に関する記者向け説明会を開催した。 EMCジャパン 有安健二氏 同社では、仮想化によるITインフラの運用コスト削減のためには、サーバだけでなくストレージとネットワークも仮想化し、システム全体で統一されたリソース管理、セキュリティ管理、データ管理を実現する必要があるとする。そのような「あるべき」ITインフラのコンセプトを、同社では「次世代データセンター」と呼ぶ。仮想化コンサルティング・サービスは、顧客企業の組織とITシステムをこうしたインフラ形態に移行するための支援サービスを提供する。 同サービスを提供するに至った背景について、同社 執行役員 テクノロジー・ソリューションズ本部長 有安健二氏は、「仮想化技術は、日本の企業ユーザーの間でいまだ十分に活用されていない。検証環境や部門単位の小規模な環境での導入にとどまって
エンタープライズに浸透するSaaS
米OpSourceの「SaaS Summit」に参加した業界専門家やベンダー、ユーザーによると、今やエンタープライズ分野におけるSaaSは、ストレージやデータ保護とともに、今日のIT産業における最も活発な市場になった。現在の厳しい経済環境も追い風になっているようだ。 大企業によるSaaS（サービスとしてのソフトウェア）の利用は、いずれITの最もホットな分野になる。ここ数カ月、もしかするとここ数年、アナリストや研究者はそう主張し続けてきた。その考えは、いまようやく実際に利用している人々の声によって実証されようとしている。 今年で4回目を迎えた米OpSourceの「SaaS Summit」。カンファレンスに参加した業界専門家やベンダー、ユーザーによると、今やエンタープライズSaaSは、ストレージ、データ保護とともに、今日のIT産業における最も活発な市場になったという。 「現在の景気状況がわれわ
クラウドコンピューティングの幻想から目覚めよ
クラウドコンピューティングがあたかも時代の救世主であるように論じられている。過熱ぶりを見ながら、真っ先にわたしが思い出したのはNGNだ。3月19日に著書『クラウドコンピューティングの幻想』（技術評論社）を発売するエリック松永氏に話してもらう。 ITアナリスト、ITベンダー、ブロガーなどさまざまなタイプの人々により書籍、講演やさまざまなメディア上でクラウドコンピューティングがあたかも時代の救世主であるように、毎日どこかで論じられている。クラウドコンピューティングの過熱ぶりを見ながら、真っ先にわたしが思い出したのはNGNだ。 バズワードの罪 わたしは以前「NGNは情報通信革命のジャンヌダルクではない」という記事の中で、まずはNGNというバズワードの本質的な意味を理解することの重要性を書いた。提供者側の理論で語られるバズワードを鵜呑みにしていては、利用者側はそのバズワードの本質も価値も分からず、
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