NTT Com、低価格なクラウド型サービス「Bizホスティング ベーシック」
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、低価格なクラウド型仮想ホスティングサービス「Bizホスティング ベーシック」を4月30日より提供開始する。料金は、HDD 100GB／メモリ1GB／CPU 1ユニットで月額7350円から。納期は、新規サーバー構築で申し込み後7営業日から。 「Bizホスティング ベーシック」は、NTT Comが全国に保有するデータセンターのサーバーリソースを、アクセス回線を含むネットワークサービスとともに提供するクラウド型仮想ホスティングサービス。NTT Comでは2009年10月15日から2010年3月31日まで、のべ60社にトライアルサービスとして提供、その実績をもとにサービス品質を確保したという。 基本スペックは、CPUは1～8ユニット、メモリ1～16GB、ディスク100GB～2TBまで。CPU 1ユニットは、QEMU Virt
［1］3割は「NTTは1社体制に戻すべき」，東西サービス分断に7割が不満
まずは，NTTグループがどのような形になっていると利便性が高いかを聞いた（図1）。その結果は，「ワンストップのサービスを提供できる1社体制のNTTに戻す」が29.5％でトップだった。2ポイント差の27.5％で「NTT地域会社を全国で1社にし，そのほかは現状と同じ」との回答が続く。 一方，グループの解体を意味する「持ち株会社を廃止し，資本関係がないNTT各社が互いに競争」は14.3％にとどまった。また，「現状と同じ持ち株会社の下にグループ会社」との回答はわずか3.7％だった。 この結果には，NTTの地域会社が東西に分かれていることに対するユーザーの不満が表れている。ユーザーの最も強い願いは「サービスのワンストップ化」だろう。ほとんどのサービスのワンストップ化を実現する「1社体制」と，少なくとも東西のサービスのワンストップ化を実現する「NTT地域会社を全国で1社」の合計が，過半数に達しているか
原口総務相が「ブロードバンド100％普及を5年前倒し」，NTT経営形態も5月までに方向性
総務省の原口一博大臣は2010年3月9日に開催した総務省政務三役会議で，2009年末に打ち出した「原口ビジョン」（関連記事）で触れた「2020年にブロードバンドを全世帯普及」という目標を2015年に前倒す方針を示した。「現在の日本の経済状況を考えると2020年では遅すぎる。ICTによる国民の生産性を高めるためにも前倒しが不可欠」（原口大臣）という理由からだ。 原口大臣は，ブロードバンド100％普及を含むICTの利活用推進を「光の道構想」とし，総務省で開催しているICTタスクフォースで以下の三つの政策の基本的な方向性を5月中旬までに打ち出すとした。 三つの政策とは，（1）NTTの経営形態を含んだアクセス網（光の道）の整備方法，（2）光の道へのアクセス権を保障するためのユニバーサル・サービスの見直し，（3）ICT利活用を促進するための各種規制の見直し（ICT利活用促進一括法案）である。これら三
「NTT版クラウドを今年度中にもサービス展開」，NTTの宇治副社長
NTT（持ち株会社）は2009年4月28日，韓国の大手通信会社KTと共同で，NGNを活用したビジネスモデルの開拓を目指す「NTT-KT ベンチャーフォーラム 東京 2009」を開催した。この席で，NTTの宇治則孝副社長はNTT版クラウドといえる「CBoC（Common IT Base over Cloud Computing）」について紹介し，今年度中にもサービスを開始できるという見通しを語った。 同フォーラムは，NTTとKTがベンチャー企業やベンチャー・キャピタルなどを招き，市場動向やビジネスモデルなどの意見交換を行う場となっている。2008年には米国・パロアルトと韓国・ソウルで2回の会合を開き，今回が3回目の開催となる。NTTは，同フォーラムでの交流を通じて，有望なビジネスモデルが生まれれば，協業による事業化なども検討する姿勢だ。 会合で挨拶したNTTの宇治則孝副社長は，NTTグループ
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