エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、低価格なクラウド型仮想ホスティングサービス「Bizホスティング ベーシック」を4月30日より提供開始する。料金は、HDD 100GB／メモリ1GB／CPU　1ユニットで月額7350円から。納期は、新規サーバー構築で申し込み後7営業日から。 「Bizホスティング ベーシック」は、NTT Comが全国に保有するデータセンターのサーバーリソースを、アクセス回線を含むネットワークサービスとともに提供するクラウド型仮想ホスティングサービス。NTT Comでは2009年10月15日から2010年3月31日まで、のべ60社にトライアルサービスとして提供、その実績をもとにサービス品質を確保したという。 基本スペックは、CPUは1～8ユニット、メモリ1～16GB、ディスク100GB～2TBまで。CPU 1ユニットは、QEMU Virt

株式会社日立製作所は3月26日、日立グループ各社が提供してきた自治体向けサービスを体系化した「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD」を発表した。4月1日より提供を開始する。 自治体が抱える課題について、情報・通信システム社 公共システム事業部 全国公共ソリューション本部 担当本部長の福岡康文氏は、「人口規模が小さい自治体ほど、情報システムにかかるコスト負担が大きくなる傾向があるほか、頻繁な法改正への対応という課題も抱えている。また、セキュリティへの対応も課題」と、自治体独自に情報システムを構築・運用することへの負荷が高まっていると指摘。 こうした自治体が抱える課題を解決する方法として、クラウドコンピューティングによるサービス提供が有効と福岡氏は説明する。「クラウドコンピューティングにより、保有から利用という動きが始まっている。実際、クラウドコンピューティングの標準化や共同化と

米Red Hat、仮想化技術「Red Hat Enterprise Virtualization for Servers」の最新ベータ 米Red Hatは3月29日（米国時間）、仮想化プラットフォームの次期版「Red Hat Enterprise Virtualization for Servers 2.2」ベータ1を公開した。仮想デスクトップへの対応や、VMwareとXenからの変換ツールなどの新機能が追加されている。ユーザーはRed Hat Networkからダウンロードできる。 ハイパーバイザー「KVM」ベースの「Red Hat Enterprise Virtualization Hypervisor」とサーバー仮想管理ツール「Red Hat Enterprise Virtualization Manager for Servers」で構成される仮想化ソリューション。2009年11月

日立電子サービス株式会社（以下、日立電サ）は3月30日、仮想化システムの構築から運用保守までをワンストップでサポートする「安心仮想化ソリューション」を発表した。仮想環境は、VMware vSphereとHyper-Vに対応。提供は4月1日より開始する。 安心仮想化ソリューションは、ユーザー企業における仮想化システムの導入、運用などをトータルにサポートするもの。従来提供していた、仮想化環境への移行プラン立案、設計構築サービスに、リモート監視、オンサイト保守といったサービスを加えて、ライフサイクル全般をトータルにサポートできるようにしたという。 リモート監視については、サーバーの死活監視のみならず、仮想化ソフトやゲストOSのメッセージ、リソース情報などを常時監視。サポート機能を集約した「日立ソリューションサポートセンタ」で分析し、適切な対応を行っていくことで、システムの安定稼働を実現するとして

米Red Hat、最新のSOA基盤「JBoss Enterprise SOA Platform 5.0」 米Red Hatは3月22日（米国時間）、SOAプラットフォームの最新版「JBoss Enterprise SOA Platform 5.0」、開発プラットフォームの最新版「JBoss Developer Studio 3.0」を発表した。クラウド対応などの新機能が加わっている。 JBoss Enterprise SOA Platformは、アプリケーション、サービス、ビジネスプロセス、トランザクションなどを統合し、ビジネスとITプロセスを自動化するSOAプラットフォーム。 最新版は、プロトコルリスナーの強化などが加わったエンタープライズサービスバス（ESB）や最新のルールエンジンなどが特徴で、既存IT投資を活用しながらアプリケーションやサービスを迅速に実装できるという。ルールエンジン

米Microsoftは3月18日（米国時間）、仮想デスクトップ戦略を強化するためのライセンスの変更、「Windows XP Mode」の技術要件の変更などを発表した。あわせてライバル米VMwareの顧客をターゲットとした乗り換えキャンペーンも開始した。 ライセンスでは、「Windows Client Software Assurance」の顧客向けにライセンスモデルを簡素化。VDI環境でのWindowsライセンスの別途購入を不要にした。また、Software Assuranceと「Virtual Desktop Access」の顧客は、自宅など社外のPCから自分の仮想デスクトップにアクセスする“ローミング”サービスも利用できる。ともに7月1日から。 Windows XP Modeでは、これまで必要としていたハードウエア仮想化の技術要件を廃止した。依然として多くのWindows XPベースの

日商エレクトロニクス株式会社（以下、日商エレ）と日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下、日本HP）は3月18日、プライベートクラウド環境を実現する統合プラットフォーム「HP BladeSystem Matrix」の国内展開において戦略的協業を発表した。 HP BladeSystem Matrixは、プライベートクラウド環境構築に最適という統合プラットフォーム。日本HPが提唱する「HP Converged Infrastructure」のための中核製品で、ブレードサーバー「HP BladeSystem」をベースに、ストレージやネットワーク、仮想化を含む管理ソフトをパッケージして提供する。 ブレードサーバーの運用管理性、省電力性、リソースプール化や自動化機能に加え、あらかじめ用意されたテンプレートにより、手作業だったアプリケーションの設定作業を大幅に短縮。これらにより、企業はビジネス変化に

TIS株式会社は3月15日、企業向けPaaS/IaaS「TIS Enterprise Ondemand Service」を発表した。7月より提供を開始する予定。 TIS Enterprise Ondemand Serviceは、企業向けに提供されるPaaS/IaaSで、企業の既存システムとクラウド環境を併用する、ハイブリッド型に対応可能な点が特徴。TISでは、オフショア企業と仮想空間上で顧客のシステム開発を行う取り組みを通じて、クラウド環境への社内システム移行、稼働実績の実績の蓄積などを行い、ITシステムへのクラウド適用を進めてきた。今回は、これらの取り組みで培ってきたクラウド技術と、大規模システムのSI・運用ノウハウとを組み合わせ、最適化された、企業のITインフラ構築を支援するという。 具体的には、TISが従来提供してきたSIや運用サービスをクラウドサービスについても活用可能。企業向けエ

株式会社ネットワールドと株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は3月16日、仮想化環境管理ツール「Senju Children for VMware」を共同で販売すると発表した。 Senju Children for VMwareは、NRIのシステム統合運用管理ツール製品群「Senju Family」で培った運用技術とノウハウを生かして開発した、VMwareの仮想化環境を管理する製品。VMware ESXサーバー3台とゲストOS 10台をエージェントレスで監視でき、ゲストOSのリソース監視、ログ監視、パフォーマンス監視など57の監視項目を標準で実装するほか、独自アプリケーションの監視などカスタム監視機能にも対応している。また、ゲストOSの起動・停止、異なる物理サーバーへの移行、スナップショットの取得・復元など、仮想化環境の制御にも対応。ランブックオートメーション機能と組み合わせることで、仮

米IBMは3月16日（米国時間）、同社のクラウド上でソフトウェア開発やテストを行う大企業・政府機関向けサービス「Smart Business Development and Test on the IBM Cloud」を発表した。昨年6月に発表したベータ版を商用サービスに移行する。4～6月期に北米で提供を開始し、他地域に拡大してゆく。 Linux（Red Hat Enterprise LinuxとSUSE Linux Enterprise）とJavaをサポート。安全で拡張性のあるクラウド配信モデルを経由して、「Rational Delivery Services for Cloud Computing」などのIBMのソフトウェア・アプリケーションライフサイクル管理機能にアクセスできるという。あわせて、「Rational Delivery Services for Cloud Computi

ヴイエムウェア株式会社は3月18日、アプリケーション仮想化ソフトの新版「VMware ThinApp 4.5」を発表した。スイート製品の「VMware ThinApp Suite」として提供されるほか、VMware View Premierの一部として提供される。 ThinAppは、Windowsアプリケーションを実行環境ごとパッケージ化するアプリケーション仮想化ソフト。実行環境ごとパッケージ化することで、どのWindows環境でもアプリケーションを動作させられるのが特長。ThinAppを利用することで、Windowsのバージョンに依存したカスタムアプリケーションを実行したり、Internet Explorerなど同じWindows環境で同時に実行できないアプリケーションを共存したりといった使い方ができる。 新版では、Windows 7をサポートしたほか、64ビット環境をサポート。また、仮

EMCジャパン株式会社（以下、EMC）、シスコシステムズ合同会社（以下、シスコ）、ヴイエムウェア株式会社の3社は2月9日、「Virtual Computing Environment（以下、VCE連合）」に関する日本での取り組みを発表。あわせて、3社の製品で構成される仮想化基盤パッケージ「Vblock Infrastructure Package」を、同日よりパートナー経由で提供することも発表した。 VCE連合は、データセンター仮想化の普及とプライベートクラウド基盤への移行により、より柔軟なIT基盤の提供を実現することを目的としたもの。シスコ アジアパシフィックアンドジャパン 社長のエザード・オーバービーク氏は、「ビジネスの俊敏性、Webの新しいモデル、リアルタイム性、並列処理など、大きな変革が起こっている。また、これらを実現する上で、コスト低減も求められている。VCE連合は、こうしたお客

米IBMは1月18日（米国時間）、クラウドサービス「LotusLive」を強化する計画を発表した。2010年第2四半期までにドキュメントの作成・共有アプリケーションを提供開始するほか、2010年後半には全ビジネスパートナーにAPIを公開する。米オーランドで開催中の「Lotusphere 2010」で発表した。 LotusLiveは、電子メール、Web会議、SNS、コラボレーションなどのアプリケーションをWeb経由で利用するクラウドサービス。2009年1月に発表した。 計画では、「Project Concord」として、今年6月までにLotusLiveの下で新たにWebエディタアプリケーションを追加。ドキュメント／プレゼンテーション／表計算シートの作成・共有ができるようにする。 また、研究部門のIBM Researchとともに「LotusLive Labs」として、新機能の開発を進めているこ

米Cisco Systems、米NetApp、米VMwareの3社は1月26日（米国時間）、データセンター仮想化アーキテクチャで提携したと発表した。共同設計した「Secure Multi-tenancy Design Architecture」を提供して、クラウドのセキュリティを強化する。 Secure Multi-tenancy Design Architectureは、Ciscoの「Cisco Nexus Series」スイッチ、「Cisco Unified Computing System」、NetAppの「FAS」ストレージと「MultiStore」技術、VMwareの「vSphere」「vShield Zones」を組み合わせる。 最大の特徴であるセキュリティでは、共有環境でITリソースとアプリケーションをクライアントや事業部などテナント別に分離できる。これによって、統合インフラ

ネットアップ株式会社は1月19日、仮想デスクトップ環境向けストレージ運用管理ソフトの新版「Rapid Cloning Utility 3.0」を発表した。2月1日の提供開始予定で、ネットアップのユーザー/パートナー向けサポートサービス専用サイト「NOWサイト」より、無償でダウンロード提供される。 Rapid Cloning Utilityは、VMware製品とネットアップのストレージを連携し、デスクトップ仮想化環境の運用管理を効率化するソフトで、VMwareの仮想化管理ツール「VMware vCenter」にプラグインして利用する。新版では、最新のVMware View 4上で動作するOS、アプリケーション、データのクローンコピーをネットアップのストレージと連携して簡単に作成可能。VMware Viewとネットアップのクローニング技術「FlexClone」を連携して利用できるため、デスクト

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は1月14日、クラウド戦略に関する記者説明会を開催。1月付けで設立された「クラウド・コンピューティング事業」を統括する、執行役員の吉崎敏文氏が、自社の強みや今後の展望などを語った。 クラウドコンピューティング（以下、クラウド）には、プライベート、パブリック、それらを併用するハイブリッドなどの種類があるが、日本IBMではクラウドに共通する重要な要素として、「仮想化」「標準化」「自動化」の3つを挙げ、説明してきた。クラウドという概念は新しくはあるものの、吉崎氏は、「1991年から当社では、オートノミックコンピューティングという概念でそれらの要素を手掛けてきた。つまりベーステクノロジーはすでに持っていた」という点を指摘。特に、「大前提となる仮想化では、40年の実績を持つ」とし、その実績を強調する。 では、なぜこうした実績が必要になるのか。それは、「

米Hewlett-Packard（HP）と米Microsoftは1月13日（米国時間）、企業向けインフラ提供で戦略的提携を結んだと発表した。ITインフラとビジネスアプリケーションを密に統合。クラウドを推進し、企業向けの技術環境を簡素化するという。両社は新イニシアチブに今後3年間で2億5000万ドルを投資する計画。 提携は、1）次世代の“インフラからアプリへ（インフラ・ツー・アプリ）”モデルベース、2）アプリ実装高速化による高度クラウドの実現、3）IT管理の複雑性排除と既存プロセスの自動化、を目標として、ソフトウェア、ハードウェア、サービスでコラボレーションを進める。 具体的な内容としては、データ管理マシン、統合型の事前パッケージ済みアプリソリューション、包括的な仮想化製品、統合管理ツールなどを挙げている。たとえば、「Microsoft Exchange Server」などのソフトウェアに最

日本電気株式会社（NEC）は1月14日、VMware環境に対応した仮想アプライアンス「InterSecVM」を発表した。同日より販売を開始する。 仮想アプライアンスは、OSとアプリケーションをパッケージ化し、仮想環境に最適化されたもの。物理環境に依存することなく、VMware環境で読み込むだけで導入できるのが特長。 今回発表されたInterSecVMは、同社のアプライアンスサーバー「Express5800/InterSec」を仮想アプライアンス化した製品。メール/DNS・DHCPサーバーの「InterSecVM/MW」、 プロキシ/Webフィルタリングサーバーの「InterSecVM/CS」、ロードバランサーの「InterSecVM/LB」の3製品が提供される。 価格は、InterSecVM/MW（1年間保守付き）が41万円（税別）、InterSecVM/CS（1年間保守付き）が64万円（

調査会社の米Forrester Researchは1月12日（米国時間）、2010年世界のIT投資額が前年比8.1％増の1.6兆ドルに達するとの予想を発表した。企業および政府のIT投資の動向予測を地域別、分野別にまとめたもので、すべての地域で成長するとしている。 世界の2009年のIT投資は前年比8.9％の大幅減を記録したが、2010年にはソフトウェアとハードウェアの購入が成長をけん引するという。Forresterによると、今年は新たな成長サイクルに入る年で、このサイクルは6～7年持続するとみている。 同社は「公的機関の発表ではないが、2008年と2009年のテクノロジー業界の下降線は終了した」と述べ、新しいサイクルを“Smart Computing”と呼んでいる。 分野別では、ソフトウェアが9.7％増、コンピュータ機器が8.2％増とソフトとハードが市場をけん引。このほか、通信機器は7.6

ネットアップ株式会社は12月16日、マイクロソフトのサーバー仮想化製品「Hyper-V」に対応したデータ管理ソフト「SnapManager for Hyper-V」を発表した。同日より提供を開始する。 SnapManager for Hyper-Vは、Hyper-V上で動作するすべてのOS・アプリケーション・データのバックアップ/リカバリを自動化する製品。Hyper-Vが提供するスナップショット機能と連携して実行されるため、整合性のとれたデータ管理を自動的に行えるのが特長。また、サーバーや仮想マシンごとにポリシー設定を変更することも可能。クラスタリングシステムの場合、予備のセカンダリシステムのバックアップ/リカバリにも対応する。 価格は、20万4000円（税別）。