1月2日、ベン・ローズ米大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)は、ホワイトハウスが2カ月以内にオバマ大統領(写真)によるキューバ訪問の可能性について決定を下すと明らかにした。写真はワシントンで昨年12月撮影(2016年 ロイター/Kevin Lamarque) [ホノルル 2日 ロイター] - ベン・ローズ米大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)は2日、ホワイトハウスが2カ月以内にオバマ大統領によるキューバ訪問の可能性について決定を下すと明らかにした。また、両国が関係正常化を確実に不可逆なものとする措置を講じるよう期待を表明した。 対キューバ戦略転換の立役者である同副補佐官は、米政府はキューバに対し、人権状況の改善や民間企業への営業認可など、経済活動強化に向けた措置を求めていると説明した。また、国民の情報やインターネットへのアクセス拡大を実現することも必要と述べた。
第190通常国会が4日、召集される。昨年は政府・与党が秋の臨時国会を開いておらず、約3カ月ぶりの与野党の本格的な論戦の場となる。今夏の参院選に向け、消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率の中身や環太平洋経済連携協定(TPP)の国会承認、安全保障関連法などが論点になりそうだ。 会期は6月1日までの150日間。通常国会が1月召集になった1992年以降では最も早い召集で、参院選日程の複数の選択肢を確保する狙いがある。 4日は、一連の外国訪問について安倍晋三首相が報告。2015年度補正予算案に関する麻生太郎財務相の財政演説も行われ、6、7日に衆参両院で各党の代表質問がある。 下旬には政府が16年度予算案… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になる
【ワシントン=大木聖馬】中国が南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の人工島で行った飛行テストは、オバマ政権がイスラム過激派組織「イスラム国」掃討に注力し、人工島周辺で巡視活動を控えていたさなかに起きた。 オバマ政権は改めて中国へのけん制を強める方針とみられる。 オバマ大統領は昨年9月の米中首脳会談で、 習近平 ( シージンピン ) 国家主席から人工島造成について「軍事拠点化を意図していない」との約束を引き出した。軍事目的に即座に転用可能な今回の行動を受け入れる余地はない。 オバマ政権は10月下旬、米イージス駆逐艦に人工島の12カイリ内で巡視活動を実施させ、中国側に圧力をかけた。巡視活動を「再び実施する」(カーター国防長官)と明言し、3か月に2回以上は実施する方針だった。だが、11月以降、パリ同時テロや米国での銃乱射テロの発生を受けて「イスラム国」掃討を強化し、巡視活動は控えていた。
日本年金機構が昨年5月にサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出した問題で、同機構のパソコンが感染したウイルスが、別の11団体のパソコンが感染したウイルスと類似していることが捜査関係者などへの取材で分かった。同じ特殊なプログラムによる攻撃とみられ、同一犯の可能性もあるとみて、警視庁などが通信記録の解析を進めている。 捜査関係者によると、類似したウイルスの被害を受けたのは、東京商工会議所や石油連盟、公益財団法人「安全衛生技術試験協会」など11団体。うち8団体が警察に被害を相談しているという。 東京商工会議所は昨年6月、会員企業などの延べ約1万2千人分の個人情報が流出した可能性があると発表。石油連盟も同月、エネルギー政策や税制改正を要望する関連資料が流出したと公表した。安全衛生技術試験協会は同年7月にホームページが改ざんされ、アクセスしたパソコンがウイルスに感染した可能性があると発表し
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