北朝鮮の核実験、日本の安全に対する重大な脅威＝安倍首相１月６日、安倍晋三首相は、北朝鮮による核実験実施について「我が国の安全に対する重大な脅威だ。断じて容認できず強く非難する」と語った。写真は都内で４日撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、北朝鮮による核実験実施について「我が国の安全に対する重大な脅威だ。断じて容認できず強く非難する」と語った。その上で、国連安全保障理事会の決議に明確に違反しているとし、「国際的な核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦」と指摘した。
憤る被爆地「核廃絶の流れに逆行」 北朝鮮水爆実験発表：朝日新聞デジタル
北朝鮮による核実験が疑われる「人工地震」が６日午前、観測された。核実験が実施されたとすれば、３年ぶりとなる。被爆地・広島や拉致被害者の家族らからは憤りの声が上がった。 「核実験をしたとするなら許せない。新年早々、北朝鮮はなにを考えているのか」。広島県原爆被害者団体協議会で理事長を務める佐久間邦彦さん（７１）は言い、指摘した。「世界に核兵器の法的禁止を求める動きがあるなか、時代に逆行している」 もう一つの広島県原爆被害者団体協議会（坪井直理事長）の事務局長・清水弘士さん（７３）は「核兵器の非人道性を訴え、廃絶への声を広げている被爆者たちの思いに逆行する行為。世界中の戦争の危機を促進させてしまうのではないか」と懸念。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）で事務局長を務める田中熙巳（てるみ）さん（８３）も「核実験は使用の前提となる行為で断固抗議する」としている。 「戦後７０年間、核廃絶を訴えて
維新参院幹部ら 元気と統一会派結成へ調整 NHKニュース
維新の党では、民主党との統一会派の結成に慎重な参議院幹部らが、政策が近いなどとして、日本を元気にする会の会派と参議院での統一会派の結成に向け、調整を進めていることが明らかになり、民主党との連携や今後の党運営に影響が出ることも予想されます。 こうしたなか、維新の党の参議院幹部らが、所属議員が６人の「日本を元気にする会・無所属会」と参議院での統一会派の結成に向けて調整を進めていることが明らかになりました。 幹部の１人は、「日本を元気にする会は公務員改革など政策が近く、参議院での発言力を強化するためにも統一会派を結成したい」としていて、日本を元気にする会も応じる方向だということです。 ただ、民主党内からは「ほかの野党と統一会派を組むのは信義則違反だ」として反発する声が出ているほか、維新の党の衆議院側も慎重な対応を求めていて、参議院側の出方によっては、民主党との連携や今後の党運営に影響が出ることも
英首相、閣僚にＥＵ離脱キャンペーンを認める方針＝報道
１月５日、英国のキャメロン首相（写真）は２０１７年末までの実施を確約しているＥＵ離脱の是非を問う国民投票について、閣僚がＥＵ離脱を支持するキャンペーンを展開することを認める見通しだ。ブリュッセルで２０１５年１２月撮影（２０１６年 ロイター／Eric Vidal） ［ロンドン ５日 ロイター］ - 英国のキャメロン首相は２０１７年末までの実施を確約している欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票について、閣僚がＥＵ離脱を支持するキャンペーンを展開することを認める見通しだ。ＢＢＣが５日報じた。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均32,620.75-1.06%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,305.16+0.15%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,576.36-0.95%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,719.19-0.01%ネガティブ値下がり ネガティブ日本円/米ドル.0.01-0.04%ネガティブ
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均32,593.68-1.14%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,305.16+0.15%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,576.36-0.95%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,719.19-0.01%ネガティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+0.03%ポジティブ
官房長官 「慰安婦問題 台湾は韓国と状況違う」 NHKニュース
菅官房長官は５日午前の記者会見で、日本と韓国が慰安婦問題で合意したことを受けて、台湾の外交部長が台湾とも協議に応じるよう求めていることに関連して、この問題で台湾には誠実に対応してきたとしたうえで、韓国とは状況が異なるという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は「韓国以外の国々は、それぞれの状況を踏まえて今日まで誠実に対応してきている。『アジア女性基金』も含めて政府としては対応しており、そういうなかで韓国とは、やはり状況は違う」と述べました。 一方、菅官房長官は、韓国外務省が、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像は民間が設置したもので、政府として撤去を指図することはできないなどとしていることに関連して「合意にしたがって、韓国側において適切に解決されるよう努力されると認識している」と述べました。
朴大統領の支持率４２％で横ばい…日韓合意直後 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝井上宗典】韓国の世論調査機関「リアルメーター」が４日発表した世論調査で、 朴槿恵 （ パククネ ） 大統領の支持率（昨年１２月最終週）は前週と同じ４２・５％だった。 不支持率は前週比１・３ポイント増の５３・０％。調査は、日韓両政府が慰安婦問題を巡って合意した先月２８日から、同３１日までの４日間に行われた。不支持率がいくぶん上昇したことについて、同機関は、日韓合意への反発が影響したとみている。 同機関が先月３１日に発表した日韓合意に関する世論調査では、合意を「誤りだ」とした回答が５０・７％で、「正しい」の４３・２％を上回っていた。韓国内では、元慰安婦の支援団体を中心に合意への反発が根強い。 今回の調査は電話で行われ、韓国在住の有権者約２１００人が回答した。
「朝生」で自民区議と明かさず発言 テレ朝が謝罪
テレビ朝日は４日、１日未明放送の討論番組「朝まで生テレビ！ 元旦スペシャル」で、スタジオで観覧していた自民党の大森昭彦・東京都大田区議が「建築板金業」の肩書で発言していたとして、「視聴者に説明不足となり、申し訳なく思っております」と謝罪した。 番組で大森区議は、司会の田原総一朗さんから経済政策をめぐって「民主党政権でも安倍政権でも同じ？」と問われ、「民主党政権の時よりはまだいいかな」と答えていた。 テレ朝によると、区議であることは面識のある番組ディレクターだけが知っていたという。テレ朝広報部は「情報をプロデューサーや出演者を含め番組内で共有できず、結果的に、自民党区議であることを紹介できなかった」と説明。観覧者の選定方法については「制作過程のことなので答えられない」としている。
バーレーン・スーダンもイランと断交 - 日本経済新聞
【ドバイ=久門武史】バーレーンとスーダンは4日、イランとの外交関係を断絶すると相次いで表明した。アラブ首長国連邦（UAE）は同日、駐イラン大使の召還など外交関係の格下げを決めた。サウジアラビアがイランとの断交を発表したのに同調する動きで、過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）の台頭に揺れる中東は混迷の度を深めている。イスラム教スンニ派のサウジは2日にシーア派の宗教指導者ら
時事ドットコム：少女像「政府どうこうできず」＝日本に反論−韓国外務省
少女像「政府どうこうできず」＝日本に反論−韓国外務省 【ソウル時事】韓国外務省は４日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」と強調するコメントを出した。 慰安婦少女像移転、６６％が反対＝大統領・与党支持層も−韓国世論 先月２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。これについて、 岸田文雄 外相は４日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。コメントはこれに反論したものだ。 また、岸田氏が、慰安婦問題をめぐり「韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録の申請に加わることはないと認識している」と述べたことに対しても「民間主導で進めており、政府は関与できない。会談でも尹
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：台湾空港で乗り継ぎ解禁へ＝第三国に、中国政府が試行
＜被選挙権年齢＞引き下げ法案、民主の岡田代表が提出方針 - BIGLOBEニュース
焦点：予想外に底堅い中国関連株、波乱の大発会に「一筋の光明」
