安倍政権の最重要課題は「デフレ脱却」と再確認せよ! 見当外れな批判と政局予想にダマされてはいけない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
1年前から予見していた 来年4月の消費増税先送りと7月衆参ダブル選挙への流れが加速している。「増税先送りでダブル選」予想を繰り返し公言してきた私としては、このテーマは「いまさら感」もある。ここでまた書くのは気が引けるが、政治観察論として見ると面白いので、おさらいしておこう。 私が初めて増税先送りとダブル選予想をメディアで話したのは、昨年8月21日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44837）に書いたように、同7月12日放送のテレビ番組『そこまで言って委員会NP』である。 テレビだけだと証拠が残らない可能性があるので念のため、当時連載していた同17日発売の『週刊ポスト』コラム「長谷川幸洋の反主流派宣言」（http://www.news-postseven.com/archives/20150717_336635.html）にも
衆参同日選の可能性「ほぼゼロ」～安倍・菅両氏を取材して、この結論にたどり着いた（田崎 史郎） @gendai_biz
安倍・菅両氏と話して得た感触 来年度予算案が衆院を通過すると、その後の政局の見通しを書くのが政治報道の習わしである。各新聞社の記事を読み比べると、各紙がどんな政局観を持っているかが浮き彫りになる。今年の場合、7月の参院選に合わせて衆院選を行うかどうか、すなわち衆参同日選の有無について見立てが真っ二つに割れた。 衆院通過翌日の今月1日付朝刊で、同日選の可能性をもっとも強く示唆したのは朝日新聞だった。「予算案通過、年度内に成立」という型通りの主見出しのわきで「同日選・改憲にらむ首相」という見出しを取った。朝日は今年1月1日付朝刊で「首相、衆参同日選も視野」と書いて以来、一貫して同日選があり得るという視点で報道している。 朝日以外で同日選に触れたのは日経、産経の両紙だ。日経は「消費増税先送り 衆参同日選 首相判断、サミット節目」と、産経は「永田町 ダブル選に照準」とそれぞれ書いている。両紙が同日
世界各地で極右が躍進！ いまこそ日本は「現実」を見据え、冷徹に「実利」を考えなければならない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
欧州に再び、国境の壁がそびえたつ フランス地方選で極右政党の国民戦線（FN）が大躍進した。かと思えば、米国の大統領選では、共和党候補のトップを走っている不動産王、ドナルド・トランプ氏が「イスラム教徒の入国拒否」を唱えた。「テロと戦争の時代」を象徴するような欧米の政治潮流である。 国民戦線は12月6日に実施された地方選で28％の得票率を獲得した。オランド大統領が率いる社会党の23％、サルコジ元大統領が率いる共和党を軸とする右派の27％を引き離して、堂々のトップである。 1972年に結成された国民戦線はそれなりに歴史があるが、つい数年前までは弱小政党の1つにすぎなかった。それが現党首であるマリーヌ・ルペン氏が率いるようになった2011年あたりから勢力を伸ばし、14年の欧州議会議員選挙で大躍進した。今回は既成政党に肩を並べるどころか、与野党を凌駕してしまった。 この調子だと、17年に予定される大
騒がれだした衆参ダブル選、その行方を教えよう～政治家にぶら下がるだけの記者には分からない「政局の読み方」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
騒がれだした衆参ダブル選、その行方を教えよう～政治家にぶら下がるだけの記者には分からない「政局の読み方」 今さら騒いでどうする 新聞各紙に「来年7月は衆参ダブル選挙!?」と思わせる見出しが踊り始めた。自民党幹部が相次いでダブル選の可能性に言及したためだ。「7月はダブル選」説を最初に唱えたコラムニストとして、あらためて、なぜダブル選なのかを書いておこう。 私が「来年7月はダブル選になる」という予想を初めて喋ったのは、いまから5ヵ月前、7月12日放送のテレビ番組「そこまで言って委員会NP」である。 同17日発売の『週刊ポスト』コラム「長谷川幸洋の反主流派宣言」（現在は終了）や8月21日公開の当コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44837）、ニッポン放送の番組「ザ・ボイス〜そこまで言うか」などでも一貫して同じ見通しを語ってきた。 そん
ロシアとトルコは「全面戦争」に突入するのか？ 世界の列強が「対テロ戦後」を睨んで動き始めた！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
なぜトルコはロシア軍機を撃墜したのか シリアとトルコの国境付近でトルコ軍機がロシア軍機を撃墜した。私は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46454）で「世界は『テロと戦争の時代』に完全にモードチェンジした」と書いたが、まさに暴力が瞬く間に加速している。世界はどこに向かっていくのか。 トルコとロシアはつい最近まで友好的な関係にあった。トルコの輸入相手国第1位はロシアであり、とりわけ石油や天然ガスの多くはロシアからの輸入に依存している。ロシアはトルコとロシア産天然ガスを南欧に輸送するパイプライン建設の交渉も進めてきた。 これまでのように、両国が互いを必要とする相互依存関係を重視しているのであれば、たとえ一時的な領空侵犯があったとしても、いきなり相手を撃墜するような乱暴な事態は避けられたはずだ。北大西洋条約機構（NATO）のメン
世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？ ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？ ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！ 「話せば分かる」はもう通じない パリが同時多発テロに襲われた。 私は1月のシャルリーエブド襲撃事件の後、2月20日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42185）で「世界は『テロと戦争の時代』にモードチェンジしたのではないか」と疑問形で書いたが、残念ながら、それは正しかったようだ。オランド仏大統領は「フランスは戦争状態にある」と言明した。 事件の詳細はテレビや新聞が連日報じているから、ここでは長期的な視点から事件を考えてみる。世界はどのようにして、テロと戦争の時代に逆戻りしてしまったのか。 1945年の第2次大戦終結後、世界を揺るがすような大規模テロはしばらく起きなかった。その代わり、米国と旧ソ連が東西両陣営に分かれて冷戦を戦った。
ロシアのクリミア侵攻は「ヒトラーのズデーテン侵攻」の繰り返し!？ 国連が機能しない"規律なき世界"はどこへ向かうのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
3月4日、ベルベク空軍基地を占拠するロシア軍に対して歌を歌いながら行進し、基地の返還を求めるウクライナ軍兵士〔PHOTO〕gettyimages ウクライナ情勢が緊迫している。英国のヘイグ外相は「欧州における21世紀最大の危機」と言ったが、これでもまだ控えめな表現かもしれない。すでに、世界では「新たな冷戦の始まり」という評価が飛び交っている。私も以下の理由から、それに同意する。 国連という枠組みの限界をさらけ出した初めての事態 まず、これは単なる一過性の危機ではない。世界秩序を支える根幹のレジーム（枠組み）が揺らいでいる。 ウクライナに対するロシアの軍事侵攻は、実際の戦火を交えていないとはいえ、1945年以降、国連を中心に形成してきた世界秩序へのあからさまな挑戦である。しかも、主役が国連安全保障理事会の常任理事国である点が決定的に重要だ。 米国や北大西洋条約機構（NATO）はすでに対応策か
国会は会期延長して特定秘密保護法案の慎重審議を！いまこそ自民党は政府と違う立場から動くべきだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
特定秘密保護法案をめぐって参院の審議が大詰めを迎えている。政府与党は12月6日までの臨時国会会期中に採決して可決成立させる方針だ。だが、たとえば共同通信やFNNの世論調査では、回答者の8割以上が今国会にこだわらず、慎重審議を求めている。 私も同意見だ。さて、そうなると、注目されるのは修正法案の提出者である自民、公明の与党とみんなの党、日本維新の会の対応である。4党は国会の会期延長、あるいは次の通常国会へ継続審議に動くのか。 石破幹事長はブログ失言の汚名をそそぐチャンス 自民、公明の与党は、いまのところ会期延長に動きそうにない。政府が強気の姿勢を崩していないからだが、私は今回の問題では、与党が政府の立場と異なって会期延長の判断をしてもいい、と思う。 石破茂幹事長はじめ自民党の与党議員は、政府と何が違うのか。政府は法案を国会に提出する立場であり、与党議員は法案を受けて国会で野党と議論を尽くすの
大統領の竹島訪問を国民はどう見ている？（） @gendai_biz
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