サルコジ仏大統領、ルワンダ訪問 1994年の虐殺後初
ルワンダの首都キガリ（Kigali）にあるジェノサイド記念館で犠牲者の共同墓地を訪れ、献花するニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領（左）とベルナール・クシュネル（Bernard Kouchner）仏外相（2010年2月25日撮影）。(c)AFP/Philippe Wojazer 【2月25日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は25日、1994年に起きたルワンダのジェノサイド（大量虐殺）後、仏大統領としては初めて同国を訪問し、この虐殺におけるフランスの「過ち」を認めた。しかし、謝罪の言葉までは至らなかった。 サルコジ大統領は、フランス政府が虐殺を後押ししたと非難を続けてきたポール・カガメ（Paul Kagame）大統領と行った共同会見の席で「ここで起こった忌まわしい犯罪を防ぎ、止めることができなかったという過ちについて、フランス
カレーの難民: 極東ブログ
英仏間ドーバー海峡に面した、「カレーの市民」像でも知られるフランスの港町カレーに、7月から国連難民高等弁務官（UNHCR）が、亡命希望の難民向けに英仏出入国管理交渉を援助するための常設施設を設置し（参照・参照）、イギリスを中心として欧州で話題になっていた。難民問題に関心の薄い日本では報道を見かけないので、自分なりの視点から情報をまとめておきたい。 カレーの難民と言えば、2002年の同地のサンガット難民収容センターが思い出される。1999年以降、まずコソボ紛争によるコソボ難民が集まり、イラク、フセイン政権下の弾圧によるクルド人難民、さらにアフガニスタン、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン人の難民が押し寄せた。アフリカや中国からの難民も集まり、当時は累計6万8千人に及んだとされる。サンガット難民収容センターは900人収容が限界と言われたが、カレー市民の二倍に相当する収容者2千人に及び、難民間の
サルコジ仏大統領、夫人とともにイスラエル訪問 両国の関係強化目指す
イスラエル・テルアビブ（Tel Aviv）近郊のベングリオン国際空港（Ben Gurion International Airport）で、イスラエルのシモン・ペレス（Shimon Peres）大統領（右）の歓迎を受ける、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領（中央）とカーラ・ブルーニ（Carla Bruni）夫人（左、2008年6月22日撮影）。(c)AFP/DAVID FURST 【6月23日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は22日、カーラ・ブルーニ（Carla Bruni）夫人とともにイスラエルを訪問した。 大統領夫妻はテルアビブ（Tel Aviv）近郊のベングリオン国際空港（Ben Gurion International Airport）に到着後、イスラエルのシモン・ペレス（Shimon Peres）大統領とエフド・オ
コモロ連合軍とＡＵが合同でアンジュアン島に進攻
2008年3月24日、アフリカ東岸沖のインド洋に浮かぶコモロ連合を構成するアンジュアン（Anjouan）島のOuaniで、アフリカ連合（African Union、AU）部隊の攻撃に備える、同島のモハメド・バカル（Mohamed Bacar）大統領の警備隊。(c)AFP/Youssuf IBRAHIM 【3月25日 AFP】アフリカ東岸沖のインド洋に浮かぶコモロ連合のアンジュアン（Anjouan）島で25日未明から、同島大統領の警備隊と、連合政府軍とアフリカ連合（African Union、AU）の合同部隊の間で戦闘が行われている。 合同部隊を乗せた輸送船2隻が25日未明、無灯火でムツァムドゥに到着した。アンジュアン島の中心都市ムツァムドゥ（Mutsamadu）では、断続的に激しい爆発音やライフル銃の発砲音が響いた。同島の大統領宮まではわずか数キロの距離となっている。 ムツァムドゥの北では
UAE、民生用核エネルギー機関新設へ
2008年1月15日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ（Abu Dhabi）でフランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領（左）を迎えるハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン（Khalifa bin Zayed al-Nahaya）大統領（中央）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【3月24日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）が、湾岸諸国向けの民生用核エネルギー計画の評価と開発を担当する機関を新たに設置することが明らかになった。24日、現地紙各紙が報じた。 英字紙「ガルフ・ニュース（Gulf News）」の伝えた国営首長国通信（WAM）の発表によると、政府は閣議で核エネルギー機関「Nuclear Energy Authority（原子力エネルギー局）」の新設を承認した。同機関は、国際原子力機関（International Atomic Energy Agen
フランス核軍縮計画、核弾頭保有数を冷戦時代の半数に
2008年3月21日、フランス北西部シェルブール（Cherbourg）で、新世代ミサイル発射装搭載原子力潜水艦（SNLE-NG）「テリーブル（Terrible）」の脇に立つニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領。(c)AFP/CHRISTOPHE ENA 【3月22日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は21日、自国の核軍縮計画をさらに一歩押し進め、空挺核兵器の保有数を3分の1削減することを発表した。 仏軍の新世代ミサイル発射装搭載原子力潜水艦（SNLE-NG）「テリーブル（Terrible）」の進水式で明らかにした。これにより、同国の核弾頭保有数は冷戦時代の半数の約300発になるという。(c)AFP
チャド反政府勢力、仏軍と首都制圧初日に銃撃戦
2008年2月3日、前日反政府勢力に制圧されたチャドの首都ヌジャメナ（Ndjamena）からフランス軍機によりガボン経由で国外退避し、仏シャルル・ド・ゴール国際空港（Charles de Gaulle Airport）に到着したフランス人など202人の一行。(c)AFP/JEAN AYISSI 【2月5日 AFP】チャドで反政府勢力が首都ヌジャメナ（N'djamena）を制圧した2日、在留外国人の国外退避を監督しているフランス軍部隊と反政府勢力が、ヌジャメナ空港近くで銃撃を交わしていたことが仏軍によって明らかにされた。 仏軍報道官Christophe Prazuck少佐の発表では、戦闘は｢短く限定された接触｣だった。反政府勢力側から仏軍部隊に対し発砲があったため、空港防衛の観点から｢適切に対応した｣という。反政府勢力の発砲が偶発的なものか、仏軍の空港防衛を試す目的だったかは定かでないという
ソジェン社員4000人が買収話に抗議デモ
2008年1月31日、パリ（Paris）・デファンス（La Defense）にある仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale、ソジェン）本社前で、仏銀行大手BNPパリバ（BNP Paribas）による買収案に抗議するソジェンの従業員ら。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【2月1日 AFP】トレーダーによる不正取引で巨額損失を出した仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale、ソジェン）に買収話が浮上した問題で1月31日、同社社員ら4000人がパリ（Paris）・デファンス（La Defense）の本社前に集まり、買収の動きに抗議した。 パリ市内の別の同社オフィス前でも、300人規模の従業員によるデモが行われた。 同日早く、仏銀行大手BNPパリバ（BNP Paribas）がソジェンの買収を検討していることを発表。ソジェン株は前日終値比3.3
仏政府、ソジェンの敵対的買収阻止の姿勢示す
2008年1月24日、フランス・パリ（Paris）郊外のラ・デファンス（La Defense）にある仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale、ソジェン）本店で記者会見するダニエル・ブートン（Daniel Bouton）会長。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【1月30日 AFP】仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale、ソジェン）が49億ユーロ（約7600億円）の損失を計上した巨額不正取引事件に絡み、仏政府は29日、同行の敵対的買収を断固阻止すると表明した。一方、同行のダニエル・ブートン（Daniel Bouto）会長に対し、今回の事件をめぐり引責辞任の圧力が強まっている。 クリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）経済・財務・産業相は「同行は危機的状況にある」とした上で、同行理事会に対しブートン氏の進退を決定するよう
仏・インド両首脳、民生用原子力協力や軍事提携拡大で合意
2008年1月25日、インドの首都ニューデリー（New Delhi）のハイデラバード・ハウス（Hyderabad House）の庭を散歩する同国のマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相と公式訪問中のニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領（左）。(c)AFP/Eric FEFERBERG 【1月26日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は25日、インドを公式訪問し、ニューデリー（New Delhi）で同国のマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相と会談した。両首脳は、民生用原子力協力協定の締結で一致、また武器取引を越えた両国間の軍事連携強化に合意したと明らかにした。 仏当局によると、両首脳は原子力発電の研究などに関する2国間協定に枠組み合意した。原発はフランスの主要産業であると同時に、年間成長率9％で拡大を
エジプト初の原発建設、2月に建設業者選定の入札
エジプトの首都カイロ（Cairo）から60キロ北方の町インシャス（Inshas）の原子力研究所と周辺を警備する警備員。（1998年2月4日撮影）(c)AFP/MOHAMED AL-SEHITI 【1月27日 AFP】エジプト政府は2月、同国初となる原子力発電所の国際入札を行う。半国営の中東通信（MENA）が26日、伝えた。 同通信社によると、この発電所の建設費用は15億ドルから18億ドル（約1600億円から1920億円）規模に上るという。 原子炉の種類と業者は、国際安全基準、評価、入札額などを基に選定される。 エジプト政府は10日、同国最初の原子炉が地中海に面した港湾都市アレクサンドリア（Alexandria）の西に位置するダバー（Dabaa）に建設すると発表していた。 これに先立つ昨年10月、ムハンマド・ホスニ・ムバラク（Muhammad Hosni Mubarak）大統領は、平和利用を
三菱重工、仏アレバと第3世代原子炉の開発販売で新会社設立
2007年9月3日、パリ（Paris）の原子力大手アレバ（AREVA）本社で会見する三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries）の佃和夫（Kazuo Tsukuda）社長とアレバのアンヌ・ロベルジョン（Anne Lauvergeon）会長。(c)AFP/ERIC PIERMONT 【9月3日 AFP】三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries）の佃和夫（Kazuo Tsukuda）社長とフランス原子力大手アレバ（AREVA）のアンヌ・ロベルジョン（Anne Lauvergeon）会長は3日、パリ（Paris）のアレバ本社で記者会見し、新会社「アトメア（ATMEA）」を共同設立したと発表した。アトメアは、電気出力110万キロワットの加圧水型軽水炉「Atmea 1」の開発、営業、ライセンス許諾、販売を行う。(c)AFP
サルコジ仏大統領、経済改革断行を表明
2007年8月30日、フランス・パリ（Paris）の大統領府エリゼ宮（Elysee Palace）でジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）欧州委員会委員長（右）を迎えるニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【8月31日 AFP】ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は30日、自身の公約である経済改革を続行する決意を表明した。フランスの経団連に相当するフランス企業運動（MEDEF）の会合での基調演説で述べたもの。 フランス経済は第2四半期の成長率が低迷し、サルコジ政権の今年度の経済成長目標2.25％の実現が、早くも危ぶまれている。政府の経済政策への要望は高まっているが、大統領は仏経済の活性化に向けた効果的な施策を提示するには至らなかった。 大統領演説の柱は「労働市場の自由
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