9月8日、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、英国からの独立の是非を問う18日実施のスコットランド住民投票は相場にとって最も重要な「目先のリスク要因」になりつつあると指摘。提供写真(2014年 ロイター) [東京 8日] - 英ポンドは先週、対ドルで今年2月以来の安値水準まで下落し、主要通貨の騰落率で見ても「最弱通貨」となった。背景には、英国からの独立の是非を問うスコットランド住民投票(18日実施)に対する懸念があると考えられ、今後の展開や結果次第では、さらに下落が進む可能性も否定できない状況だ。 英サンデー・タイムズ紙と調査機関ユーガブが6日に公表した世論調査では、独立賛成派は51%、反対派は49%となり(「分からない」と回答した人は除く)、初めて独立賛成派が反対派を上回った。1カ月前の調査では、反対派が賛成派を20%ポイント上回っていたので、形勢は急速に独立賛成派