12日の東京株式市場は、アメリカでハイテク関連の株価が大幅に下落したことや、急速な円高を受けて、売り注文が膨らみ、日経平均株価は、1000円以上、値下がりしました。下げ幅は、ことしに入って最大です。 11日のニューヨーク株式市場では、半導体やITなどハイテク関連の株価が大きく下落したほか、外国為替市場では日本時間の11日夜、円相場が急速に円高方向に進み、一時、1ドル＝157円台前半まで値上がりしました。 これを受けて12日の東京株式市場では、取り引き開始直後から半導体関連や自動車など輸出関連の銘柄で売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、12日の終値は11日の終値より1033円34銭安い、4万1190円68銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数＝トピックスは34.61下がって2894.56 ▽1日の出来高は18億3255万株でした。 市場関係者は「円相場の動向は、

被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認

多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6％減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。

12日午前、東京 西東京市のスーパーで、80代の女性がエスカレーターの手すりの巻き込み口付近で、首を挟まれた状態で倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、死亡しました。女性は買い物用の手押し車を利用していたということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 12日午前10時半前、西東京市にあるスーパー「オーケー東伏見店」で「エスカレーターに首を挟まれている人がいる」と通報がありました。 救急隊員や警察官が駆けつけたところ、買い物に訪れていた80代の女性がエスカレーターの手すりの巻き込み口付近で、手すりと床の間に首を挟まれた状態で倒れていて、病院に搬送されましたが、まもなく死亡しました。 女性は自身で持ち込んだ買い物用の手押し車とともに1階からエスカレーターに乗り、地下1階のフロアに降りたところで転倒したということです。警視庁が、当時の詳しい状況を調べています。 現場は、西武新宿線の東

中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から

「京都アニメーション」の放火殺人事件の裁判は、刑の重さに関わる情状についての審理が始まり、検察が「類例のない凄惨（せいさん）な大量放火殺人事件だ」として、結果の重大性を重視するよう主張したのに対し、弁護側は、検察の死刑求刑が予想されるとしたうえで「前提として死刑は許される制度なのかを考えるべきだ」と訴えました。また、遺族が「一番重い判決が出ることを信じている」などと述べた意見陳述書が読み上げられました。 青葉真司被告（45）は、4年前の2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオでガソリンをまいて火をつけ、社員36人を死亡させ、32人に重軽傷を負わせたとして殺人や放火などの罪に問われています。 裁判は、最大の争点となっている被告の責任能力についての審理が終わり、27日からは、刑の重さに関わる情状についての審理が始まりました。 冒頭陳述で検察は「筋違いの恨みによる復しゅ

中国が日本産の水産物の輸入を停止する中、地元の特産物の支援につなげようと、北海道北見市の高校で、マラソン大会にあわせてホタテがふるまわれました。 北見市常呂町にある常呂高校で27日、マラソン大会が行われ、1年生から3年生の20人余りの生徒が参加し、町内をめぐる18キロのコースを走りました。 ゴール地点では、炭火で焼かれた地元特産のホタテがふるまわれ、完走した生徒たちが先生や保護者と一緒に味わいました。 この取り組みは、中国が日本産の水産物の輸入を停止したことを受けて、北海道内でも影響が広がる中、地元の特産物の支援につなげようと、学校とPTAが企画し、150枚のホタテが用意されました。 また、会場では常呂産の小豆を使ったおしるこも提供され、生徒たちは地元の食材を楽しみながら、疲れた体を癒していました。 ホタテを食べた3年生の生徒は「走った後で塩分が欲しかったので、とてもおいしかった」と話して

ことし4月、大手衣料品チェーン「ユニクロ」の東京 多摩市にある店舗で、およそ10万円分の商品を万引きしたとしてベトナム人2人が逮捕されました。警視庁は、2人が同じチェーンの店舗で万引きを繰り返し、この5年間におよそ1000万円分を盗んでいたとみて調べています。 逮捕されたのは、いずれもベトナム人で無職のチャン・タイン・トゥイ容疑者（29）とグエン・テー・ズック容疑者（30）の2人です。 警視庁によりますと、ことし4月、大手衣料品チェーン「ユニクロ」の多摩市にある店舗で、女性用の下着75点、およそ10万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 調べに対し、いずれも容疑を認め「ユニクロの商品はベトナムで人気があるので、現地で販売しようと思った。ベトナムと日本を行き来し、万引きを繰り返していた」と供述しているということです。 警視庁は、防犯カメラに写った人物の特徴や日本に滞在していた時期などから、2

松野官房長官は午後の記者会見で、岸田総理大臣のウクライナ訪問にあたり、広島特産の「必勝」と書かれたしゃもじに加え、折り鶴をモチーフとした「宮島御砂焼」のランプをゼレンスキー大統領に贈ったことを明らかにしました。 そのうえで、「ロシアによるウクライナ侵略に立ち向かう、ゼレンスキー大統領への激励と平和を祈念する思いを伝達するためだ」と説明しました。

「きちんと歩んできたのに踏み外してしまったら、いままで積み上げてきたものも関係なく落ちてしまう」。 ある30代の女性のことばです。彼女に出会ったのは生活が困窮した人に弁当などを配る“炊き出し”の会場でした。彼女は大学院を卒業しこれまでコツコツ真面目に働いてきました。しかし新型コロナウイルスの影響で職を失い、“炊き出し”に並ぶようになったといいます。 私は新型コロナウイルスが流行した2年前の年末から東京・池袋の“炊き出し”会場を取材してきました。並ぶ人は増え続け昨年11月には最多となる542人が列を作りました。 長く続く列を見ていて気付いたことがあります。「スーツ姿に革靴のサラリーマン」「身なりを整えた女性」「元気な若者」この1年は物価高の影響もあり、以前は見られなかった働き盛りの世代や女性が並ぶようになっていたのです。 いったい何が起きているのか。コロナ禍3度目の冬。“炊き出し”の現場から

新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が「つくばエクスプレス」の運営会社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に本社がある中日新聞社は、「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に、自社が発行する「東京新聞」の記事を、従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは、著作権の侵害にあたるとして賠償を求めました。 首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。 6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は、相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど、表現上の工夫がされていて、著作物

「タマネギ3つで600円！？」 夕飯にカレーを作ろうと野菜売り場に立ち寄って、思わず声に出してしまいました。天候不良にウクライナ情勢の影響などが重なり、この夏は野菜の値段が軒並み高くなりました。困ったことに、野菜を育てるための「肥料」の価格は今後も高騰すると見込まれています。 なんとか野菜の値段を抑えるヒントがないか探ってみると、私たちが”出したもの”を使う取り組みが今、注目されています。 （おはよう日本 金谷隼一ディレクター） 社会人2年目で毎日、自炊をしている私にとって、野菜の価格高騰は財布に大きく響きます。 そもそもどうして野菜の価格が上がっているのか。まず東京 足立区にある青果市場を訪ねました。 朝7時から始まった競りでは、威勢のよい掛け声とともに梨や大根、キャベツなどが取り引きされていきますが、青果卸売会社の担当者は、やはり全体的に値段が高めだと言います。 湯浅さん 「値段が上が

鹿児島県で発見され、子どもの弁当などで定番のタコの形をしたウインナーに姿が似た生き物が、新種の可能性が高いことが鹿児島大学などの研究で分かりました。 この生き物は、体長5ミリほどのヤドリイツツノムシ属の仲間で「山太郎ガニ」とも呼ばれるモクズガニなどに付着していたことから「ヤマタロウヤドリツノムシ」と名付けられました。 22年前に鹿児島県内で発見され、垂水市と肝付町の川で確認されていましたが、その後、鹿児島大学の上野大輔准教授などのグループの研究で、東南アジアに生息する種類とは生殖器などに違いが見られたため、新種の可能性が高いことが分かり、今月1日にイギリスの学術誌に掲載されました。 子どもの弁当などで定番のタコの形をしたウインナーに姿がそっくりで、水質がきれいな川でのみ確認されていることから、上野准教授は「水質を評価する際の指標になる可能性も高い」と指摘しています。 研究グループでは今後、

仙台市太白区にある外食チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店が、店の外で猫を飼うなど衛生管理が不適切だったことが保健所の調査で分かりました。 不適切な衛生管理を行っていたのは、全国で展開する外食チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店で仙台市太白区にある「仙台中田店」です。 会社の発表によりますと、この店舗では2019年の10月からことし6月までの間、店の外で猫を飼育するなど不適切な衛生管理を行っていました。 会社では月に1度、外部機関による衛生検査を行っていましたが、検査当日には猫を別の場所に移動させていたため、把握できなかったとしています。 このほか、一部の食材の盛り付けをちゅう房の外で行っていたり、人事異動で食品衛生責任者が代わったのにそのままにしていたりしていたということです。 今回の問題は、インターネット上で「厨房でナメクジが発生している」などという匿名の書き込みをきっかけにした仙

新型コロナウイルスの患者情報を集約するシステム「HER-SYS」と、患者自身が健康状態を入力する「My HER-SYS」が26日午前から一部で入力できない状態になっていて、厚生労働省が復旧作業を進めています。 「HER-SYS」は新型コロナの感染対策に生かすため、国がおととし5月から導入したシステムで、医療機関や保健所が患者の年齢や症状などを入力し、情報を一元的に集約しています。 厚生労働省によりますと、26日午前10時半ごろから、一部でこのシステムにログインできない状態になっているということです。 これを受けて厚生労働省は急きょ、自治体に対し、医療機関からの患者の発生届はFAXや電子メールで受け取るよう通知しました。 また、患者自身がスマートフォンやパソコンで健康状態を入力する「My HER-SYS」もログインしづらい状態になっています。 厚生労働省は、自宅療養などで体調が悪化した時は、

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、自社が提供するチャットやオンライン会議のサービス「チームズ（Teams）」で、アクセスできないなどの障害が発生していると発表しました。 マイクロソフトによりますと、内部のストレージサービスに問題が見つかったということで、現在、復旧を急いでいるとしています。 インターネットサービスの通信障害についてまとめているサイト「ダウンディテクター」によりますと、影響は、日本のほか、アメリカやオーストラリアなど世界各地で確認されているということです。 「チームズ」は、マイクロソフトが、2017年から一般向けに提供を始めたサービスで、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことをきっかけに、世界各地で利用者が増加し、月間の利用者数は2億7000万人以上に上るということです。 SNSに“仕事や学業に影響”投稿相次ぐ SNS上では、オンライン授業やミーティングに参

大手菓子メーカーのカルビーは、原材料価格などの高騰が続いているとして、主力のポテトチップスを含む一部の商品を、ことし9月以降、値上げしたり内容量を減らしたりすることを決めました。 ポテトチップスの一部商品ではことし2回目の値上げとなります。 発表によりますと、値上げや、内容量を減らすいわゆる「実質値上げ」の対象となるのは、主力のポテトチップスをはじめとするスナック菓子やシリアルなど、合わせて157の商品です。 ことし9月以降、順次価格などが改定され、スナック菓子やシリアルの値上げの幅は、店頭価格で10％から20％程度となる見込みです。 また、対象商品のうちポテトチップスの16商品については、ことし1月以降にも価格を引き上げていて、ことしに入って2回目の値上げとなります。 理由について会社では、原油価格の高騰で輸送や包装資材のコストが上がっていることに加え、国内外から調達しているじゃがいもな

電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほか、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などでことしの夏と冬の電力需給は厳しくなると見込まれています。 こうした状況を踏まえ政府は、料金上昇の負担を軽減するとともに、電力需給ひっ迫の緩和につなげたいとして、ことしの夏以降、節電をした家庭や企業に対し、新たな支援制度を導入する方針を固めました。 具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。 また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給

韓国軍は、北朝鮮が5日、短距離弾道ミサイル8発を発射したのに対抗して、6日朝、アメリカ軍とともに、同じく8発の地対地ミサイルを日本海に向けて発射し、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を強くけん制しました。 韓国軍は5日午前、北朝鮮が首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）など4か所から日本海に向けて、30分あまりにわたって、短距離弾道ミサイル合わせて8発を発射したと明らかにしました。 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮に対抗して、アメリカ軍とともに、6日午前4時45分ごろからおよそ10分間、北朝鮮が発射したのと同じ8発の、地対地ミサイル「ATACMS」を、日本海に向けて発射したと発表しました。 この中で韓国軍は「北がさまざまな場所からミサイルで挑発しても、常に監視態勢を維持し、発射地点などを直ちに精密攻撃する能力を備えていることを示した」として、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を強くけん制しました。