人生最大の下落相場が5年以内にくる 中国がアメリカから覇権国の座を奪うタイミングはいつになるだろうか。 私は、将来的に起こるであろう「わが人生最大のベア相場（資産価格が下落する金融市場のトレンド）」がそのタイミングだと予測している。ベア相場でアメリカ経済が崩壊する様を見て、世界は中国が覇権国になった確証を得るだろう。 私自身、投資家として「ブル相場（資産価格が上昇する金融市場のトレンド）」ではなく、「ベア相場」を追いかけ、そのなかで将来性が感じられるものを買うことをいつも心がけてきた。おそらく5年以内に到来するだろう。 ベア相場は歴史上、何度も起こってきた。これからも必ず起こる。 戦争、疫病、金融引き締め政策、大企業の破綻などがきっかけになることもあるが、基本的には価格が上昇しすぎて、それ以上上がらなくなったタイミングで起こるものだ。将来的に起こる「私の人生で最大のベア相場」は、おそらく長

日本人の価値観は世界各国と比べてどうなのか。最新の「世界価値観調査」によれば、他の先進国が「新聞・雑誌・テレビを信頼できる」とした率は5割以下だったが、日本だけ7割近くと非常に高かった。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国より事実に基づく客観的報道が多いと見ているのでしょう。しかしマスコミへの信頼度が高い人ほど幸福感が薄いという調査もある」という――。 新聞･雑誌･テレビの信頼度は高く、政治や宗教団体は低い 「世界価値観調査」（※）は世界の中で「日本人とはどんな国民か」を探る上で極めて重要な情報である。2020年3月に第7回目の結果が公表され、日本以外の世界各国についてもこのほど世界価値観調査の英文サイトに掲載された（調査時期：2017～2020年、日本は2019年）。 ※世界数十カ国の大学・研究機関が参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する調査。1981年から、また199

バイデン発言で、多くの国がアメリカを怖がらなくなった アメリカの関心がウクライナに引きつけられているせいで、すでに漁夫の利を得ている国があります。中国の新疆ウイグル自治区の人権問題はどうなったのか。台湾海峡からも、国際社会の関心が以前よりも薄れています。イランの核問題もそうです。北朝鮮はアメリカ本土まで届く大陸間弾道ミサイル（火星17号）を打ち上げ、核実験再開の動きも見せています。 バイデン大統領がウクライナへ派兵しないと早々に宣言したことで、世界の国々の地政学的な位置づけが変わりました。多くの国が、アメリカを怖がらなくなったのです。何をしでかすかわからなかったトランプ前大統領と、バイデン大統領との違いが浮き彫りになったともいえます。 その意味から言うとプーチン大統領の強さとは、核兵器や生物兵器を本当に使うかもしれないと思わせるところにあります。何をしでかすか予想がつかない相手なら、妥協す

「日本企業はもう自分たちのライバルではない」 ビジネスにおいて韓国が日本をどう見ているのだろうか。エピソードを紹介したい。8年ほど前、サムスン、LGという二大財閥の総帥そうすい自身の口からこんなことを聞いた。 「部下たちは、日本企業はもう自分たちのライバルではないと言います。私はいつもその傲慢ごうまんさを戒めるのです。日本企業は今でも底力がある。10年先を見た技術開発は韓国にないものだと」 これは、日本大使が両財閥幹部を別々に招いた会食でのことだが、はかったように同じ発言があった。二人とも日本での生活経験がある。部下といっても専務・常務を含む重鎮なのであって、「日本企業はもうライバルでない」と感じているのはエリート層の広い範囲に及んでいるのだなと思いつつ話を聞いた。 韓国ビジネスの強さは日本でもよく知られている。積極的な海外展開と現地食い込み。トップダウンの迅速な経営判断。熾烈しれつな社内

居酒屋でそんな会話が聞こえてきたら、きっと多くの人は、そこには「ジェンダー」に対する意識の低い「昭和生まれのおじさん」がいるはずだと思うだろう。しかし、そのイメージは間違っているかもしれない。 若くなればなるほど「フェミニズム憎悪」が強まる 11月16日、電通の社内シンクタンク「電通総研」が発表した「男らしさに関する意識調査」によれば、若い男性ほど「女性活躍推進に反対」「フェミニズムが嫌い」という傾向があるというのだ。 国内18～70歳の男性3000人に「女性活躍を推進するような施策を支持する」という質問をしたところ、「まったくそう思わない」「そう思わない」と回答した51～70歳が21.2％であったのに対して、18～30歳は37.2％、31～50歳もほぼ同じ38.4％。意外や意外、「男は外で仕事、女は家を守る」という時代を生きてきたシニア世代より、若い人たちの方が女性活躍に後ろ向きなのだ。

投資で成功する秘訣は何か。プロ投資家として32年を超える運用歴を持つ藤野英人さんは「多くの人は株価が上がると『もっと上がるのではないか」と思って買いたくなり、自分が買った株が値下がりすると、「もっと下がるのではないか」と不安になって売りたくなる。この人間の心理を逆手にとればいい」という――。 ※本稿は、藤野英人『プロ投資家の先の先を読む思考法』（クロスメディア・パブリッシング）の一部を再編集したものです。 「先の先を読む」のは、トランプの神経衰弱のようなもの 「先の先を読む思考力を鍛えたり身につけたりすることができれば、投資で成功する確率が高まるに違いない」――そんなふうに期待してこの本を手にとってくださった方も多いでしょう。 その期待にできるだけ誠実に応えるため、まず最初に大前提をお伝えしたいと思います。 それは、「未来を予測するのは、非常に困難である」ということです。 もしかすると、ち

「SNSで『国会議員は上級国民』と拡散されている」 テレビなどで繰り返し報じられているように、1月27日の参院予算委員会での菅義偉首相と蓮舫氏（立憲民主党）の論戦は特筆するべきものだった。 質問に立った蓮舫氏は冒頭、与党2議員の「不祥事」を取り上げた。自民党の松本純国対委員長代理、公明党の遠山清彦幹事長代理が、緊急事態宣言発令下に銀座の高級クラブを訪れていた問題だ。 「あのね。SNSで『国会議員は上級国民』と拡散されているんですよ。えらい迷惑ですよ、私たち」 民主党政権時代、事業仕分けで官僚たちをやり込めた、あの口調で迫る蓮舫氏。緊急事態宣言で国民の行動を縛り、さらに新型インフルエンザ特別措置法と感染症法改正案では、さらに、休業に応じない事業者や、入院に応じない感染者に罰則を科す議論が始まっている中、国会議員が夜の銀座に出入りしているのは示しがつかない。蓮舫氏が言うようにSNSでは「上級国

重要な局面を迎えるソフトバンク ソフトバンクグループ（ソフトバンク）は、創業者である孫正義氏の指揮のもとIT先端分野を中心に有望企業への投資を積極的に進め、今後、成長期待の高い分野での収益拡大を目指している。とくに、10兆円規模の“ビジョン・ファンド”を設立し、多くのスタートアップ企業に投資を行う姿勢には、孫氏の成長への強い執念を感じる。

世界的に緩和的な金融環境が急速に正常化され、金利も上昇した。その結果、ITなど先端分野の企業の株価が急速に下落した。IT関連の先進企業に投資して高い成長を目指すソフトバンクグループのビジネスモデルは限界を迎えつつあるとの見方もできる。 今後、世界経済の環境変化はさらに激化するだろう。特に、原油価格の上昇や食糧不足の深刻化などによって、世界全体で経済成長率の低下と物価の上昇懸念が急速に高まっている。新しい需要を創出できるか否か、企業の実力がこれまで以上にはっきりする。ソフトバンクグループはリスク管理体制を強化して、しっかりとしたビジネスモデルを確立できている企業と、それが難しい企業を見極めなければならない。それが今後の事業運営体制に決定的な影響を与えるだろう。 5兆円の黒字→大赤字に転落した2つの要因 2021年度のソフトバンクグループの純利益は1兆7080億円の赤字だった。世界的な金融緩和

ロシア政府に都合の悪い情報は次々と削除 ロシアとウクライナとの停戦交渉に少しずつ変化が見られるようになった。ロシアとしては、勝利と呼べるだけの戦果をあげ、それを盾に交渉を有利に運びたいところだが、戦況は依然として膠着こうちゃく状態だ。その要因は情報戦での失敗だ。 ロシアの通信規制当局ロスコムナゾルは、ロシア軍がウクライナへの侵攻を始めた2日後の2月26日、独立系メディアに対し、ロシア軍のウクライナでの軍事行動を、「攻撃」や「侵攻」といった表現で報じた記事の削除を要求した。 これを受けて、ノーベル平和賞受賞者のドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務める独立系の新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、要求からおよそ1カ月後、休刊を余儀なくされている。 情報統制はさらに続き、3月に入ってからは、SNSのTwitter、Facebookもロシア国内でのアクセスがブロックされた。 モスクワ在住のロシア人に聞けば、

「ロシアを擁護している」とか「プーチンの代弁者」だとか散々に叩かれている私ですが、それは違います。力による国家主権への侵害や領土の拡大は、決して許されません。ロシアが行っているウクライナへの武力侵攻は暴挙であり、民間人にも多くの犠牲者を出し、難民を生んでいます。21世紀の国際社会から非難されるのは、当たり前です。3月2日に開かれた参議院本会議のロシアへの非難決議で、私が賛成票を投じたのもそのためです。 同時に、考えるべきなのは、日本の地政学的な立場と国益です。日米同盟は重要ですが、ロシア、中国、北朝鮮という核保有国に囲まれた日本が、これらすべての国を敵に回すことは得策なのか。隣国が気に入らないからといって引っ越しはできないのですから、折り合いをつけていくしかないのです。 過去には日本漁船の拿捕、銃撃事件が多発していた また、日本がアメリカやイギリスと違うのは、国益として解決すべき独自の課題

これからの国際社会での活躍を考えるときに、英語を読む、聞くだけでなく、話す、書くを含めた「4技能」が望ましいのは言うまでもない。 その一方で、英語でコミュニケーションをする能力を、限られた時間の中で実施されるテストで測るというアプローチ自体に無理があるように思う。 諸外国では、英語における自己表現はもっと時間をかけて、たっぷりと深くやるのが常識である。 小学校に入るかどうかくらいの年齢から、自分の好きなものを持ってきてみんなの前で説明する「ショー・アンド・テル」と呼ばれる課題を行う。劇でいろいろな役を演じる「ドラマエデュケーション」も盛んだし、エッセイも自由なテーマで長い文章を書くのが普通である。 本来、学校での学習や、大学入試では、たっぷりと時間をかけて表現する中で培われ、見えてくる一人一人の個性、総合力を評価するのが望ましい。実際、諸外国ではそんなかたちを取っている。 学校での学びの本

2009年に政権交代をとげるも、1年足らずで首相を辞任した鳩山由紀夫氏。政治家としての能力は疑問視されているが、鳩山氏には米スタンフォード大学の博士号をもつ科学者としての顔もある。作家の佐藤優氏は鳩山氏の博士論文について「英語が見事で、内容も素晴らしい。本物の学者だった」と評する。それではなぜ政治家として実績を残せなかったのか。佐藤氏と片山杜秀氏の対談をお届けしよう――。（第2回） のんびりした空気の中で生まれた民主党政権 【佐藤優（作家）】09年に話を進めましょう。4月に新型インフルエンザが流行しました。私は新型インフルエンザの話題が出るたび、ロシア人と日本人の感覚のズレを感じます。ロシアではインフルエンザを中国風邪と呼びます。ロシアの軍医たちはこう言うんです。「中国風邪は毎年新型だ。我々が見るのは、自然発生したウィルスか、人為的なウィルスかだ」と。 彼らは05年に鳥インフルエンザが中国

吉野家の赤字は構造的なものである 築地市場の移転にともない、吉野家築地1号店は2018年10月6日、閉店した。暗い話題は続き、吉野家ホールディングスは2018年3～8月期連結決算で最終損益が8億5000万円の赤字となった。19年2月期通期でも、最終損益は11億円の赤字になる見通しだ。 赤字の原因は主に原材料のコスト増と人件費の高騰だ。原材料の米国産牛肉の価格上昇は、すでに大量仕入れなどで安く仕入れている。 後者の人件費も、日本の生産年齢人口が減り続けていく以上、これまでのように安く人を雇うことは不可能だ。そう考えると吉野家の赤字は構造的なものであることがわかる。 この状況を打破するには、これまでのような“おもてなし”サービスは見直し、こだわるべき部分だけにリソースを集中させるしかない。牛丼チェーンの場合、消費者が求めているのは“安くて、早くて、美味しい”ということだろう。それ以外は可能な限

2013年11月、ホテルオークラで執り行われた「お別れの会」には約2500人が参列した。故人はソフトバンク元取締役の笠井和彦。最初に弔辞を読んだのは孫正義だった。孫は約16分間、ときおり涙で声を詰まらせながら、遺影に語りかけた。我々にとって「仕事」とは何なのか。笠井の生き様は、それを問いかけてくる。 笠井さん、さみしいです。本当にさみしいです。私の隣に座っておられる奥様の気持ちを思うと胸が苦しいです。 笠井さんが亡くなる、ほんの少し前、会社に出てこられて、笠井さんが、「うちの会社、まだまだいきますから。世界に向かって大きく羽ばたいていきますから」って。そうやってお客様におっしゃっておられたの、本当に昨日のようです。 この4年間、笠井さんが闘病生活を続けられて、「まあ僕のはがんじゃないですから、これはがんもどきです。カルチノイドという、何かわけのわかんない名前ですけど、大丈夫ですから心配しな

パンデミックが浮き彫りにした各国のリーダーの姿 今回のパンデミックは、普段では気づかないような事柄を炙あぶりだしているように思います。特に比較文化学的な視点で見てみると、とても面白い。 今ではインターネット上のニュースやSNSを介して、海外の報道や情報も時差なく入手することができますが、各国の対応越しにそれぞれの国の性質が見えてもきました。それはまるで一枚一枚、表面に纏まとった衣を剥がされているかのようです。 多くの人がコトの次第、状況の顛末を一緒になってリアルタイムで見ることができるのは、過去のパンデミック、たとえば20世紀初頭のスペイン風邪のときにはなかったことだと思います。その意味でも、目の前で今起きていることがパンデミック後にどうつながるのか、とても興味深く感じています。 各国のリーダーたちの姿も、いつになく浮き彫りになりました。特に演説の雄弁さには歴然とした差が見られます。 演説

国体の文化プログラムに採用された eスポーツは、Electronic Sports（エレクトロニック・スポーツ）の略で、「コンピューターなど電子機器を使った競技」という意味である。Electric（エレクトリック）、つまり「電気」を使うという意味ではなく、あくまで「電子」上の競技である。ちなみにeが小文字になっているのは、決まりがあるわけではない。ただ、アップル社が自社のパーソナルコンピューターに小文字の「i」を冠した製品を売り出して人気を博したことにあやかって、小文字を使うようになったのではないかと、関係者の多くは見ている。 ゲームの種類は、1対1で戦う格闘技だったり、チームに分かれて陣地を取り合う団体戦だったりと、様々だ。具体的にはFPS（シューティングゲーム）、RTS（戦略ゲーム）、MOBA（チーム戦バトル）、格闘ゲーム、スポーツゲーム、パズルゲーム、カードゲーム、ソーシャルゲーム、

日本のコロナワクチン接種率は世界最低レベルだ。これに対し、英国は毎日30～40万人という急速なペースで接種が進んでいる。自身もワクチン接種を済ませたという在英作家の黒木亮氏は「日本は政治家が人気取りのパフォーマンスなどにうつつを抜かしている間に、周回遅れになった」と指摘する――。 感染者数は10分の1まで激減 日本では、担当の河野大臣まで巻き込んで、コロナワクチン一瓶あたりの接種回数に一喜一憂しているが、先進国で今頃こんな議論をしているのは日本だけである。また1回目のワクチン接種者数も、日本は人口の0.2％にすぎず、英国（37.2％）、米国（31.6％）、EU（11.0％）、カナダ（7.8％）などと比べても、ダントツの「周回遅れ」になっている。いったいなぜこのようなことになってしまったのか？　筆者が住む英国と比較して、その原因を考えてみたい。 英国は今、毎日30～40万人という怒涛の勢いで

ミャンマーのクーデターをめぐっては、デモは徹底的な非暴力を貫いているが、抗議デモ隊の規模は大きく、国軍や警察は排除に手を焼いている。 デモの「沈静化」を目指し、2月28日ごろから国軍や警察はデモ隊に向け実弾を発砲し、暴力的な弾圧を実施。当局は3月15日、ついにヤンゴン市内の一部に戒厳令を発令。これにより、軍の司令官に行政権及び司法権が委譲され、憲法の拘束を受けることなく民衆の取り締まりができることとなってしまった。 そんな中、ミャンマー最大都市ヤンゴンで在住日本人が住むマンションに催涙弾が撃ち込まれるという事態が起きた。 ガラスが飛び散り、シャワールームへ避難 「窓の外が騒がしかったので、外の様子を眺めたんです。そうしたら軍隊がいたのでスマホで撮影して、その後ビデオカメラを回したんです。次の瞬間、シューって音が聞こえて。そうこうしているうちに金属製の筒状をした催涙弾がガラス窓を突き破って居

なぜ賢い人も、詐欺師の言いなりになってしまうのか？ アダルトサイトの中には、動画視聴ボタンを押した直後に高額な料金を請求する、いわゆる「ワンクリック詐欺」と呼ばれる詐欺サイトがあります。 これ自体は比較的古くからある、“古典的な手口”だといえますが、近年ではクッションとなるページを経由せず、いきなり請求ページが表示される「ゼロクリック詐欺」という手口も新しく登場しており、いまだに注意が必要な詐欺の手口です。 普段は冷静沈着で賢い人でも、時にはこんな詐欺の被害者となってしまうことがあります。なぜこうした事態が起こるのでしょうか？ 大きな要素としては「デバイスへの信頼性」が挙げられます。皆さんはスマホを使って買い物や友人とのコミュニケーション、記事の閲覧などをすると思いますが、これらの行動はすべて「自分の望んだ結果」だといえます。自分の意思に反してスマホが勝手にものを購入したり、全く知らない人