米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン(東京・目黒)は29日、スマートフォン(スマホ)を使った実店舗での決済サービスを開始したと発表した。アマゾンが自社の実店舗以外に決済サービスを提供するのは世界で初めて。利用者は通販サイトのIDをそのまま使うことができ、店舗側の決済手数料は無料。アマゾンの参入で日本のキャッシュレス化の流れが加速しそうだ。新宿区や福岡市でスタート新宿区や福岡市
![アマゾン、日本の実店舗でスマホ決済開始 手数料ゼロ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/99960543bf16a2cd784b00b1254fe05ae87556ea/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3338917025072018000002-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D524515c73b522d4728f0f12af5757015)
小学6年と中学3年の全員を対象に、毎年4月に実施されている文部科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)。それぞれの対象学年100万人以上が一斉に受ける国内最大の調査では、都道府県別の平均正答率が公表されるため、「今年は秋田県が1位」などの報道を見たことをある人は多いだろう。 しかし、テストに付随して行われる保護者対象の「アンケート調査」はあまり知られていない。じつはこちらの調査こそ、日本の「教育格差の真実」が凝縮して示されているとして、教育専門家の間ではむしろ注目されている。 その調査はお茶の水女子大らの研究者が文科省から委託され、小6と中3の児童生徒の保護者から、無作為に10万人規模を抽出。保護者の年収や学歴といった家庭の社会・経済的背景を指標化して4階層に分け、テストの平均正答率との相関関係を分析している。 これまで13年度と17年度に実施され、その調査結果からは「親の収入
人はSNSで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを1か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「SNSで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、
寝ているときに夢を見ないマウスを遺伝子操作でつくることに、理化学研究所などのグループが成功した。人間にもある睡眠との関係が深い遺伝子を特定したことで、睡眠障害などの治療薬開発につながる可能性があるという。28日付の米科学誌セルリポーツで発表する。 睡眠には、体も脳も休んでいる「ノンレム睡眠」と、体は寝ているが脳は起きている「レム睡眠」の二つがある。レム睡眠のときには夢を見たり、記憶が固定されたりすることが知られている。 理研生命機能科学研究センターの上田泰己チームリーダー(薬理学)らは、「Chrm1」と「Chrm3」という二つの遺伝子が、睡眠との関係が深いことを発見。片方を持たないマウスでは、1日の睡眠時間が通常より82~118分短かった。 脳波などで詳しく調べると、両方ないマウスでは、通常のマウスだと72分あったレム睡眠の時間がほぼゼロだった。「1」のないマウスはレム睡眠とノンレム睡眠の
中央省庁の多くで障害者雇用の水増しが明らかになった28日、障害者や雇用を進める民間企業からは非難が相次いだ。先導すべき国の機関でなぜ、問題が起きたのか。徹底調査とともに、誰もが働きやすい共生社会に向けた議論を求める声が上がる。 「こんなに水増しされていたのかという思い。障害者雇用が正しく進められてきたのか疑問だ」 28日午後、野党各党が国会内で開いた合同ヒアリングで、日本盲人会連合の工藤正一・総合相談室長は、目の前に並んだ国の担当者らに強く訴えた。その後も、障害者団体の幹部らからは「残念でならない」「障害を持った人を採用するのはうっとうしいという感じが見えてならない」と怒りの声が相次いだ。 国家公務員になる目標がかなわなかった障害者も憤りを隠さない。関西に住む20代男性は「違法な状態で競争させられていたということになる。採用プロセスの正当性に疑問を感じる」と話した。 数年前、国家公務員の総
「当事者マウンティング」という現象 「子どものあなたにはわからない」 物心がついたころ、大人にそう言われてもやもやしたことはないだろうか。言い返したいのにうまく言葉にできず言葉を飲んだ経験はないだろうか。 自分が持っていないものを理由に「わかっていない」と言われると黙るしかない。相手がわかって、自分がわからないことの根拠は、自分には持ちえないものの中にあるのだ。返す言葉は無くなってしまう。 当事者の言葉は重要である。経験していなければ、その場にいなければ知りえないことはたくさんある。世界は当事者の言葉が聞かれなかったゆえに起こった悲しい出来事であふれている。 しかし当事者が当事者であることを根拠に「わかる」を主張し、当事者でないことを理由に「わからない」を突き付けるとき、それはマウンティングになる。 ここではそれを「当事者マウンティング」と呼ぼう。 子どものいないあなたに子どものことはわか
パソコン内のデータを別の場所に自動保存する「バックアップソフト」。インターネット上では無料ソフトも多数公開されている。本体故障時に役立つこの便利ツールを、あまりに不届きな用途に使った医大生が大阪府警に逮捕された。教員用のパソコンにこのソフトを仕込み、成績アップのためにデータをカンニングしていたのだ。抜き取られたデータの総量は、付属病院の患者カルテというプライベートな医療情報を含む約46万件。大規模な情報流出だったが、当の医大生は事の重大性に気づいておらず、逮捕時、医大生は「これで逮捕?」と驚きの表情を浮かべていたという。 堂々インストール白昼堂々の犯行だった。 1月25日、大阪医科大(大阪府高槻市)のある教室。休み時間に入室してきた4年の男子学生(24)は教卓に近づくと、大学の備品のパソコンに記録媒体(USBメモリー)を差し込んだ。 パソコン上で、バックアップソフトのインストールが始まった
出版物輸送で経営が成り立っていない企業がほとんどで、約半分が2~3年以内に撤退を考えている――。東京都トラック協会の出版・印刷・製本・取次専門部会(滝澤賢司部会長)が行ったアンケートで、出版物輸送の“危機”があらためて浮き彫りになった。雑誌の売上低迷により業量が大幅に減少する一方、コンビニエンスストア(CVS)の店舗増加や納品先の拡大により、「売上が減り、コストは増えている」状況。従来の重量運賃では採算ベースにもはや追い付かなくなっている。運賃値上げも、業量の減少と人手不足に伴うコスト増をカバーするに至らず、収支改善効果は限定的であることも分かった。 出版物輸送で経営が成り立っていない 出版不況が常態化する中、輸送量が年々減少している上、運賃・料金の低迷が経営を圧迫し、近年、出版物輸送からの撤退が目立つなどその維持・存続が危惧されている。同部会では7月に部会員の経営実態に関するアンケートを
JR駅構内の店舗「キヨスク」などへの雑誌の卸売りについて、これまで一手に担ってきた公益財団法人「鉄道弘済会」が10月にも同事業から撤退する。販売がピーク時の10分の1となり採算が悪化したのが主因だ。出版取次大手のトーハンが業務を引き継ぐことが決まり、東北から東海地方にかけての約1000店舗から雑誌が消える事態はひとまず回避された。ただ今後も販売低迷が続けばキヨスクから雑誌が消える可能性も残り、部
米ワシントン・ポスト紙(電子版)は28日、トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼
厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相=東京都千代田区で2018年8月28日午前10時38分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、昨年6月1日時点の国の33行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約8割にあたる27機関で計3460人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を10月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、33機関のうち、当時の法定雇用率(2.3%)を満たしていなかったのは1機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など6機関だけで、平均雇用率は2.49%から1.19%に下がった。
今年の6月頃、早稲田大学文学学術院で起きたセクシャルハラスメントが初めてメディアで取り上げられた。 https://president.jp/articles/-/25434 被害者は現代文芸コースという修士課程の学生だった女性で、加害者は同コースの教授であった渡部直己。渡部は被害者の女性に「俺の女になれ」と迫ったり、じろじろ体を眺めたり、授業中高圧的な態度で接したり、指導をするという名目で研究室に呼び出して密室で二人きりになるなど、深刻なセクハラ行為を行っていた。 プレジデントオンラインに掲載された上記の記事をきっかけに、SNSやメディア等でこの事件は大きく広まることとなった。大学は調査委員会を設置し、渡部は早稲田大学を退職した。一見収束に向かっているように見えるかもしれないが、渡部一人の退職でこの事件を終わらせてはいけない。加害者は、渡部一人ではないのだ。 事件が拡散されるきっかけとな
岐阜市の民間の病院で80代の入院患者4人が死亡した問題で、警察は、容疑者を特定せず、殺人の疑いで病院を捜索しています。警察は、気温が30度を超える暑さの中、エアコンが故障した病室で4人が熱中症になった可能性があるとみて、病院の管理体制などを調べることにしています。 警察によりますと、26日から27日にかけて、3階と4階の病室に入院していた83歳から85歳の男性2人と女性2人が相次いで死亡しました。 病院によりますと、今月20日ごろから3階と4階のエアコンが壊れていて、9台の扇風機で対応していたということです。 また、症状が重い一部の患者はエアコンがきく病室に移しましたが、亡くなった4人は、いずれもエアコンがきかない病室にいたということです。 警察は、4人が死亡した経緯などを調べるため、28日午後8時すぎから、容疑者を特定せず、殺人の疑いで病院を捜索しています。殺人の疑いで捜索している理由に
アマゾンは、アメリカの少なくとも5つの州で、"フードスタンプ"として知られる「補助的栄養支援プログラム(SNAP)」 を最も受け取っている大企業の1つだ。 非営利のニュースメディア「ニュー・フード・エコノミー」が州政府から入手したデータによると2017年、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していた。ペンシルベニア州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプの受給者だった。 アマゾンに批判的なことで知られるバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏は、従業員が政府の補助を受けている企業に対し、課税する法案を提出する考えを示している。 アメリカでは少なくとも5つの州で、多くのアマゾン従業員がフードスタンプもしくは「補助的栄養支援プログラム(SNAP)」を受給している。 これは、非営利
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
和歌山と大阪を結ぶ西日本ジェイアールバス(大阪市)運行の高速バスが26日夜、渋滞を迂回(うかい)するため和歌山県内で高速道路を降りたところ、道を間違えて狭い山道に入り込み、立ち往生していたことがわかった。乗客38人は同社が手配したタクシーなどで運んだ。けが人はなかった。 同社によると、同県白浜町を午後6時過ぎに出て、午後10時ごろ大阪駅JR高速バスターミナル到着予定の高速バス。阪和自動車道を走行中の26日午後7時50分ごろ、バスの50代の運転手から「渋滞しているので、迂回指示を」と同社の営業所に連絡があった。 指示を受け、バスは御坊南インターチェンジ(IC)を降りて迂回路の県道に入ったが、運転手は途中で道を間違え山道へ。道幅は車が1台やっと通れるほどしかなく、道路脇は崖。同社によると、バスは車体をガードレールや岩などにこすり、ミラーを破損しながら走行を続けたという。 結局、誤った道を約1キ
準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は28日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者(76)=大阪府池田市=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。 県警は今月9日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者(57)=兵庫県西宮市=を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。 ▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取 工事現場で繰り返しクレームつけ圧力 滋賀県警 逮捕容疑は昨年3月~7月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店
界隈では「ソーシャルゲームはガチャで派手に儲けている」と耳にするし、それは事実らしい。しかし、私はお金のあまりかからない部類のソーシャルゲームを、あまりお金のかからない遊び方で遊んでいたので、「射幸性」だの「依存性」だのと言われてもイマイチ実感が乏しかった。 『FGO』にしてもそうで、ガチャは初期投資の金額だけで十分と感じていた。メインストーリーを進めるにつれてサーヴァント*1がどんどん強くなり、★1~★4のサーヴァントもちゃんと活躍してくれるおかげで詰まる気配が無かった。そのうえ、ストーリーが進むと聖晶石*2がどんどん手に入り、戦力が増強できる。 「メインストーリーで得られる聖晶石と、ごく稀に出てくる★5サーヴァントがいれば、とりあえずゲームストーリーを進めるには問題ない。だから『FGO』は無課金~微課金で完結できるゲームだ。めちゃくちゃ課金してガチャを回している人達は、どこかおかしな遊
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く