マラソンの成績と国旗、どちらが重要なのか――。中国・江蘇省で１８日開かれたマラソン大会で、ゴール直前にデッドヒートを繰り広げていた中国人の女子選手がコース上で手渡された中国国旗を落とし、失速して２位に終わったことに、中国のネット上で評価が真っ二つに割れている。 「国旗騒動」が起きたのは、蘇州市での蘇州マラソン女子の部。ゴール間近で、中国の何引麗（ホーインリー）選手がケニア人選手と並走してトップ争いをしていると、沿道からコース上に人が飛び出し、何選手に国旗を手渡そうとした。突然のことに何選手は国旗を受け取らず、そのまま疾走。すると、今度は別の人がコース中央に立って待ち構え、国旗を何選手の右腕に絡めるように手渡した。 何選手が腕に絡みついた国旗を左手で取り外した時、国旗はコース上に落ちた。そのままレースは続いたが、何選手はペースが落ち２位でゴール。タイムは１位と５秒差の２時間３０分３０秒だった

アクシアでは２０１２年の９月で残業をやめました。２０１２年の１０月からはずっと残業ゼロです。もともと残業まみれの超絶ブラック企業でしたので、残業をやっていた頃となくしてからは、全く別の会社に生まれ変わりました。 先日こんなブログを読みました。 「残業しないで定時帰り」を23ヶ月間続けた記録【人生を取り戻す】 私のように経営者として会社の残業をゼロにしたのではなく、従業員の立場としてご自分の残業をなくした方がその経験を書かれた記事で、大変興味深い内容でした。残業のある会社で「残業はやらない」と決意し、それを実行することはとても大変なことだったと思います。 上記は従業員の立場として残業をやめた記録を綴ったブログ記事ですが、このブログ記事に倣って、経営者の立場として会社の残業をゼロにした記録を本日の記事に書いてみたいと思います。 なぜ残業をゼロにしたのか なぜ残業まみれだった会社の残業を突然ゼロ

【フランクフルト共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。

みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。

By gscruton アメリカや中国を中心に開発が進む自動運転車は、安全な運転を可能にすることに加え、機械学習を活用することで道路の渋滞を軽減できるかもしれないという研究結果が発表されました。 Watch just a few self-driving cars stop traffic jams | Science | AAAS https://www.sciencemag.org/news/2018/11/watch-just-few-self-driving-cars-stop-traffic-jams 自動車を運転しているとたびたび交通渋滞に出くわすことがありますが、事故や工事などが原因で起こっている渋滞がある一方で、まったく原因がわからずに「いつの間にか渋滞が終わってたけど何で渋滞してたの！？」と思ってしまう不思議な渋滞に遭遇したことがある人も多いはず。交通工学の研究により、原

中華料理店「日高屋」を首都圏で約４００店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。 同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年５月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。 組合員数は約９千人。パートやアルバイトなどの非正社員が８千人超を占め、このうち約３千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週

友人から思い出として送られてきた動画とかで自分の声を聴いた時に「あぁ〜こんな声なのか…」と残念に思う事がある。誰しもが経験あると思うのだけれど、やっぱり普段イメージしてる自身の声とのギャップにうろたえるんだよね。 この前ふと自分の喋っている声を録音して、まじまじと聴いてみた。相変わらず、ふにゃふにゃしてて、もごもごしてて、え〜とかあ〜みたいな間を繋ぐような同じワードが繰り返されて、間抜けな印象を抱いたんだけれども、それでも今までみたいな、ただただ不快な気持ちを抱くんじゃなくて「どうしたらもっとマシに喋れるようになるかな？」と素直に考えていた。 思えば、自分の話し方や声なんて、日常的に意識下に置いて鍛えてきたワケでは無いので、未熟で当たり前なんだよなぁ…営業職とか、プレゼンや電話対応が多いような職だったら多少は自分で改善したり、社内研修的にあったりするのかも知れないけれど…そういう真っ当な社

北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問

「私 この人のこと好き 目キラキラ」みたいなのは そこには本当はない気がするんですよね バスの帰りで雑談をして バスの車中で「今日は風が強いね」とか 「前のおじさん寝ているね」「うとうとしているね」とか そんな話をしながら 「じゃあね」って帰って行って 家に着いて 一人でテレビでも見ようかなって思ったけどテレビを消して こうやって紙を折りたたんでいるときに 「ああ 私 あの人のこと好きなのかもな」って気が付くのであって 小さい積み重ねで 人間っていうのは描かれるものだから 僕にとっては大きな物語よりも 小さい仕草で描かれている人物をテレビで見るほうが とても刺激的だなって思うんですよ 番組で発されたこの言葉に、坂元裕二の書くテレビドラマの魅力が端的に言いまとめられている。何の意味も、何の価値もないように見えることに、“本当のこと”は詰まっている。それを教えてくれるのが坂元作品だ。このドキュ

１９日夕刻、「東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕へ」というネットニュースを見て目を疑った。倒産寸前だった日産をＶ字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという３社の会長を務めるゴーン氏を日本の検察当局が逮捕するとは驚きだ。しかも、記事によると、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされている。大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。何が問題なのか、さっぱりわからなかった。 その後、ゴーン氏が、グレッグ・ケリー代表取締役とともに逮捕されたことが報じられ、容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報

「日本人に管理されている」 来日を後悔？「とんでもない」 もし、あなただったら？ この10月、全世界で30万人を雇う日本有数のグローバル企業、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労働組合に入って団体交渉に打って出ました。賃金補償の獲得が第一の目的でしたが、背景には実習内容への強い不満がありました。この数カ月、多くの実習生を取材してきて感じたのは、厳しい生活の中でも、なんとか明るく過ごそうとするたくましさでした。（朝日新聞名古屋報道センター記者・前川浩之） 「日本人に管理されている」 団交に訴えて出たのは、新幹線や英国の高速鉄道車両などを作る日立の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生たちです。工場には約270人のフィリピン人実習生がいて、全従業員約1800人の約15％を占めています。 途上国の若者に日本の技術を伝えようというのが「技能実習制度」ですが、人手不足の業界を支

本棚にステキな雰囲気の路地裏が現れるアート作品「路地裏bookshelf」に称賛の声が上がっています。見てるだけでワクワクが止まらない……！ 少し厚めの本といった大きさの作品で、その中のわずかな空間にリアルな路地裏が広がります。のぞくと室外機や家の裏口や窓などが見え、木ならではの温かい質感とオレンジ色の光がノスタルジックな空気感を醸し出しています。物語を想像させる、奥の見えない曲がった道がグッとくる……。 本と本の間に現れる“路地裏”に物語を見る 作者はTwitterユーザーのmonde（@monde55212068）さん。さまざまなアート作品を制作しており、以前にも「デザインフェスタ」に出品した同シリーズが「素晴らしい」「すごいセンス」と話題に。今回のは文庫本サイズ版で、見た目がかわいらしいだけでなく、路地裏をライトアップする電源スイッチを表面に搭載しています。 静かな雰囲気と、温かみの

２０１９年度税制改正の焦点の一つ「寡婦控除」のひとり親への適用拡大について、政府・与党は、新たに加える未婚者には所得制限を設ける方向で調整に入った。子どもの貧困対策と位置づけているためで、事実婚の世帯を適用から外すことも検討している。 寡婦控除制度は、戦争で夫を失った妻の生活を支える目的で１９５１年に創設された。法律婚をした後、配偶者と死別や離婚したひとり親は、所得から一定額が差し引かれるため、税の負担が軽減される。婚姻歴のある女性のひとり親は所得制限はなく、男性は年収５００万円以下が対象。離婚や死別後に事実婚をしていても適用を受けられる。 寡婦控除の適用拡大を巡っては、政府・与党は、未婚のままひとり親となった人を対象に加える方向だ。しかし、自民党内には婚姻関係を重視する伝統的家族観に反するとして不満がくすぶっている。適用拡大に積極的な公明党は「『子どもの貧困』という観点で自民党を説得する

～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。 https://t.co/eHVO1f37jR