日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討

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例えば織田信長なんかは、今生きている人は誰もその姿を自分の目で見たことがないはずであるが、実在していたことは疑いようのない事実であると認識している。 これがスティーブ・ジョブスだったりすると、ウェブ・テレビ・新聞など様々な媒体で目にしたことがあるので、実在していたことは疑いようがない。 しかしながら、だんだん過去に遡っていくと、文献など客観的な傍証でしか確認できなくなっていくはずである。 wikipediaを見てみると、天皇についても「実在を認められないか強く疑われる名が多い」とあり、どこかの段階で実在／非実在の線引きがなされている。 先程の織田信長の例だと、我々は例えば歴史の教科書に記載されていることを事実として受け止めているはずである。 しかし、その教科書に記載されている事実についても、何らかの客観的な文献等に基づいて事実認定されているはずである。 その辺りの判断について確認できるよう

千葉県船橋市内のJR南船橋駅で、鉄道ファンらが駅員との約束を守らず、駅員がブチ切れる様子を映した動画がユーチューブに投稿され、様々な意見が寄せられている。 【写真】駅員が出るなと注意した黄色い線 駅員の発言について、JR東日本では、「行き過ぎがあった」と謝罪した。とはいえ、同じ日に別の駅でも、鉄道ファンの行為に駅員が注意してトラブルになっており、ネットでは駅員を支持する声も多いようだ。 ■南船橋駅では、駅員が「黄色い線から出た」と鉄道ファンらに激怒 ホームの先端に、多くの鉄道ファンが集まる中、鮮やかなレッドが印象的な国鉄時代の電気機関車が近づいてきた。 「黄色い線の内側に下がっているんじゃねぇのか！」。一番先端には、駅員がおり、ファンらに向かって、こう怒鳴り出した。運転士も、危ないと察知したらしく、汽笛を大きく鳴らしている。 駅員は、そのうちの1人に「おい！話が違ぇだろがよ」と詰め寄り、周

東京オリンピックの競技を子どもたちが会場で観戦する「学校連携観戦」について都教育委員会は9日、全ての観戦の中止を決めた。同日、都内の区市町村教委に通知を出したという。都や大会組織委員会などによる5者協議で都内会場での無観客開催が決まったことを受けて、対応を見直した。 学校連携観戦は、組織委が大会の競技会場がある自治体などにある公・私立学校の希望に応じてチケットを配分し、子どもたちに競技を見てもらうもの。大会が延期になる前の2019年8月時点で都内では約90万人の観戦を見込んでいた。 都教委は、組織委が8日に「無観客の場合には学校連携観戦も中止するのが適当」とする判断を示したことを受けて、中止を決定した。パラリンピックの学校連携観戦については、組織委の観戦に関する判断が五輪後に先送りになり、有観客となった場合には予定通り行う方針。現在、各自治体に意向調査をしており、希望する学校があればチケッ

六月のバレーボール選手がタイ戦で吊り目した件。処分受けたチームの釈明ツイートにはなんと、私たちは「affectionate親しみを込めた」ジェスチャーだと思ってたんけど今回アジア人にはネガティブに解釈されるって理解しました、と書い… https://t.co/uRUJe53yZf

米北東部メリーランド州アバディーンの集団接種会場で新型コロナウイルスのワクチンを受ける女性。6月にメリーランド州で亡くなった新型コロナウイルス患者は全員、ワクチン未接種だった　Photo： Chip Somodevilla / Getty Images 新型コロナウイルスに感染し、2021年6月に死亡したアメリカ国内の患者の9割以上が、ワクチンを接種していなかった。米国立アレルギー感染症研究所所長で、米国の新型コロナウイルス対策における中心的存在、アンソニー・ファウチ博士が明かした。 【画像】99.2%─1ヵ月間に死亡した米コロナ患者の「ワクチン未接種率」が明らかに 7月6日、メリーランド州は6月に死亡した新型コロナウイルス感染者の100%がワクチンを接種しておらず、新たに感染した人や入院中の患者の93%以上も同様にワクチン未接種だったと発表した。 アメリカではいま、感染力が強く重篤な症状

大阪府の吉村洋文知事は９日、府立労働センター（エル・おおさか、大阪市中央区）で１６～１８日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」をめぐり、大阪地裁が施設側の利用承認取り消し処分を一時停止し、開催を認める決定をしたことについて「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から（利用承認の）取り消しは当然のことだ」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で８日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労働センター内には保育所や就業支援施設があるとして「なぜ乳幼児がリスクを背負わされないといけないのか。非常に疑問でならない」と強調。労働センター側の利用承認取り消しについて「表現の自由が大切なのは分かるが、指定管理者の裁

夢だった小説家になった。すでに何冊も出している。 どれも売上は順調で、増刷もしている。映像化の話もきている。 会社員時代よりも年収はちょっと落ちるが、体力的に兼業がきつくなってきたので専業になった。それが二年前。 それ以来、ほぼ毎日文章を書く生活をしている。 創作だけをする生活なんて、さぞ楽しいことだろうと以前は思っていた。 実際にやってみると、これがまったく楽しくない。 一人で毎日パソコンに向かって何時間もキーボードを打っているだけである。 その文章の反響が返ってくるのは、数カ月後である。 日々の話し相手は、妻しかいない。 編集者ともやり取りするが事務的なことをメールで交わすだけで、顔を突き合わせて話すのは企画のはじまりのときだけ。 時間だけはあるので散歩をしたり、映画を見たりするが、なんとも刺激が足りない。 思えば会社員時代は、自分の意志と関係なく取引先へ行ったり、いろんな人と話したり

台湾のデジタル担当相、唐鳳（オードリー・タン）氏＝台北市の行政院で2020年11月23日午前11時、福岡静哉撮影 台湾の蔡英文政権は、23日にある東京オリンピックの開会式にデジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏（40）を派遣すると決めた。台湾行政院（内閣）の報道官は10日、「政府を代表して出席するのに最適の人選だ」と述べた。唐氏は日本に数日間、滞在する見通し。 台湾では5月以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大。日本政府は台湾にワクチンを提供し、支援してきた。…

東京都内では10日、新たに950人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、21日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都は「ワクチン接種がまだで、行動範囲が広い若い世代の感染が特に増えている」として対策の徹底を呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて950人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より234人増え、21日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 10日までの7日間平均は720.1人で、前の週と比べて127.9％となりました。 10日の950人の年代別は、 ▽10歳未満が34人 ▽10代が67人 ▽20代が301人 ▽30代が186人 ▽40代が172人 ▽50代が107人 ▽60代が44人 ▽70代が20人 ▽80代が16人 ▽90代が3人です。 感染経路がわかっている354人

静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で起きた土石流で、現地調査に基づき「人災だ」と見解を公表した地質学者の塩坂邦雄さん（76）は9日、県庁での記者会見で、造成で尾根が削られたことによって雨水の流れ込む範囲（集水域）が変化、盛り土側に雨水が流入した結果、土石流を誘発したと分析した。【山田英之】 塩坂氏は土木学会の特別上級技術者。リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の問題を話し合う県中央新幹線環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会の委員を務めている。 現地調査した印象を塩坂氏は「経験した中で最大の土石流の跡だった。（斜面から）湧き水が相当出ていた」と話した。塩坂氏によると、逢初（あいぞめ）川の集水域は盛り土よりも上流域で約4万平方メートル。「第一印象として、小さな流域で、なぜ土砂が滑り落ちたのかと思った。4万平方メートルに降った雨で滑り落ちるわけがない」と感じたという。

東京オリンピックに出場するために来日する選手団について、成田空港では、新型コロナウイルスの検査結果が出る前に入国手続きを行う措置が始まりました。 選手団の待ち時間を短縮させたいとしていますが、専門家は一般の利用者と接触しないよう徹底した感染対策が必要だと指摘しています。 東京オリンピックに向けて各国の選手団の来日が相次ぐ中、成田空港ではウイルス検査や入国手続きがすべて終わるまでに５時間近くかかることもあり、大会組織委員会などは選手団の待ち時間を短縮するため、検査結果が出る前に入国手続きを行う措置を始めました。 これまで選手たちは検査結果を確認してから入国手続きを行っていましたが、今後は結果が出る前に入国手続きを済ませ、空港内の待機場所に移動して結果の通知を待つということです。 その際、選手たちは空港内のロビーを移動するため、大会組織委員会のスタッフが一般の利用者と接触しないように誘導し、感

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

PR TIMES社（東京都港区）は7月9日、同社が運営する、会員企業の発表を配信するWebサイト「PR TIMES」で当時未発表だった画像ファイルやPDFファイルなどを公開環境に置いた結果、合計258点のファイルが流出したと発表した。流出を確認した期間は5月4日から7月6日まで。インサイダー情報の流出は9日までに確認されていないという。 【訂正履歴：2021年9月21日午後10時5分　記事初出時、未発表だった画像ファイルなどについて「不正取得された」としていましたが、ファイルに誰でもアクセスできる状態だったため誤りでした。お詫びして訂正いたします。】 発表前に取得されたと確認したのは、会員企業13社が公開前に下書き保存していた発表内容230件に添付する画像をまとめたZIPファイル230点と、発表文などの内容が書かれたPDFファイル28点。画像とPDFファイル以外のリリース本文などの情報は流

インターネットでのプレスリリースの配信などを請け負っているPR会社「PR TIMES」の管理システムが不正アクセスを受け、合わせて13社の発表前のプレスリリースのデータ250点余りが外部に流出していたことがわかりました。 東京 港区のPR会社「PR TIMES」によりますと、今月5日、PRを依頼されている企業から「発表前の情報がSNSに投稿されている」という報告が寄せられたため調べたところ、管理システムが不正にアクセスされ、発表前のプレスリリースの情報がダウンロードされていたことがわかったということです。 詳しく調べた結果、ことし5月4日から今月6日にかけて合わせて13社分のプレスリリースの画像データや文書250点余りが不正に取得され、外部に流出していることが確認されたということです。 いずれも発表前の情報だったということです。 会社によりますと、今回の不正アクセスは、システムの設計上のぜ

「この会見に意味はあるのか」「この男の顔はもう見たくない」 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）が、東京都に４回目となる緊急事態宣言（12日～８月22日まで）の発令を決めた８日夜。首相官邸で記者会見した菅首相に対し、ネット上では憤りと呆れた声であふれかえった。 作家・鈴木涼美氏が考察する「菅義偉おじさん」の正体 「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」 これまでと何ら変わらない説明を繰り返した菅首相。手元の原稿をただ読み上げる姿はすっかり“お馴染み”となったが、ネット上で驚きの声が上がったのが質疑応答の場面だ。 質疑応答は、小野日子内閣広報官がまず、記者たちに向かって「再質問なし」「質問したい記者は挙手で」と説明してから始まる。それを受け、幹事社、それ以外のメディアが質問するー―と

今日7月8日、先ほどあった菅義偉@sugawitterさんの会見 幹事者質問後の質疑応答の最初の場面。 挙手をした記者をあてるシステムで奇跡が起きました！ 手をあげていない日テレの山崎さん。 それを指名する小野日子内閣広報官。… https://t.co/gyjfTk6tGS

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北海道の札幌ドームで行われる東京オリンピックのサッカー競技について、大会組織員会は上限を設けたうえで、観客を入れて開催するとしていましたが、緊急事態宣言が出される東京都などとの人の往来を防ぐのが難しいという北海道の意向を受けて、一転して観客を入れずに開催することを決めました。 東京オリンピックは、東京など1都3県の会場で行われる競技はすべて無観客となり、宮城、福島、茨城、静岡の4県は制限付きで観客を入れて開催することが決まりました。 そして、最後まで扱いを検討中だった北海道の札幌ドームで行われるサッカー競技について、組織委員会は9日夕方、収容定員の50％以内で上限1万人まで観客を入れて開催することを決め、試合終了が午後9時を過ぎる試合は、引き続き検討するとしていました。 ところがその後、緊急事態宣言が出される東京都などとの人の往来を防ぐのが難しいという北海道からの意向を受けて、組織委員会は