側溝のふたが外されている道路。落とし穴状態になっているとして、今月、ネット上で話題になりました。なぜ、こんな状態になっているのか。管理する行政側を取材すると、意外な理由が判明しました。 ■“走行不能”になった車も…県の話に愕然 県道を走行する1台の車。後ろからは、別の車がスピードを出して迫ってきています。 待避スペースを発見し、後ろの車を先に行かせようと、左へ寄せたところ、車を謎の衝撃が何度も襲います。 ドライバーの男性:「ガッガッガッ…という感じで。断続的に衝撃を受ける。なんだこの衝撃は、と」 道を確認してみると、車道と待避スペースとの間にあるはずの側溝のふたが飛ばし飛ばしに外され、ちょっとした落とし穴状態になっています。 ドライバーの男性:「トラックが止められるくらいのスペースがあり、そのスペースに入るのに、ふたがないのは、そもそもおかしい。落とし穴があるのは、絶対おかしい」 こちらは
今月は若い世代の性被害などの予防月間ですが、内閣府は啓発用のポスターのイラストがほかの作品と似ていて、業者の制作過程に不適切な点が認められたとして、使用を取りやめました。 内閣府によりますと、「若年層の性暴力被害予防月間」の今月、啓発用のポスターや関連動画のイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんの作品と似ているという指摘が外部から寄せられました。 これを受けて、事業を請け負った「凸版印刷」に確認したところ制作過程で指摘された作品を参考にしておりチェックが不十分だったと報告があったということです。 このため、内閣府は、ポスターや関連動画の使用を取りやめ、すでに配布したものも可能なかぎり回収することを決めました。 内閣府は「極めて遺憾で、事業者に真摯(しんし)な対応を求めていく」とする一方、たなかみさきさんら関係者や国民に対し「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています
内閣府、啓発ポスターの“酷似”認め謝罪 請負先に「極めて遺憾」 イラストレーターもコメント
記者会見に応じるドミニオン社の弁護士ら=18日、米デラウェア州ウィルミントン/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images 米デラウェア州ウィルミントン(CNN) 米FOXニュースは18日、2020年大統領選の報道で名誉を毀損(きそん)されたとして投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズから損害賠償を求められた裁判で、ドミニオンに7億8750万ドル(約1050億円)を支払う和解案に合意した。 和解はトライアル(事実審理)の冒頭陳述が始まる土壇場で成立した。これで2年にわたる法廷闘争に幕が下ろされる。 メディア企業の公知の和解額としては米国史上最大。 和解は陪審団が州裁判所で就任宣誓を終えてから数時間で発表された。昼休み後に審理の手続きが止まり、法廷内では和解のうわさが広がっていた。 エリック・デービス判事は「当事者が本件を解決した」と
「他己評価」と「自己評価」の違いに、どちらを優先すべきか悩んだ経験はありませんか。「一重モデル」として活躍する月山京香さんに、「他者からの評価との向き合い方」を伺いました。 仕事をする上で「自分の強みがわからない」と悩む方は多いと思います。そんなときに参考にしたいのが「他者からの評価」。しかし、自分では気にしていなかった点を「弱み」「直すべきところ」と指摘され素直に受け取れなかったり、「長所」として評価された部分を「本当かな……?」と疑ってしまったりすることもあるのではないでしょうか。 今回登場いただく月山さんが、自身の一重が“武器”になると気づいたのは、他者からの評価がきっかけだったそう。 自分では特に意識していなかった「一重であること」が誰かに必要とされていると知って、居場所ができたような感覚だった――そう話す月山さんは、どのように他者の評価を強みに変換してきたのでしょうか。 「他者か
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 昨今は「世襲政治家」への批判が再燃している。自身のホームページに「家系図」を掲載した岸信千代氏、「公用車で観光」疑惑が浮上した岸田翔太郎氏などの言動が目立つからだ。かつては世襲体質を変えようと、各政党が「候補者の公募」に力を入れていた時期もあったが、結果的に「小泉チルドレン」「小沢ガールズ」などと呼ばれた新人は失言や問題行動を繰り返した。なぜ、
(月刊「正論」4月号より) 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Colabo(以下、コラボ)問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援(令和二年度まではモデル)事業」の委託を受けてい
SNS上などに中傷や個人情報を投稿されたとして、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁(林雅子裁判官)が、男性に関する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことがわかった。インターネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例。識者は「表現の自由を不当に制約するおそれもある」と指摘する。 14日付の判決によると、男性は知人を貶(おとし)める内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていた。知人は、第三者が閲覧できるLINEやグーグル検索で表示される公的施設の口コミ欄に投稿し、男性の氏名や住所、電話番号などの個人情報を書き込んだほか、「ストーカー」といった中傷にまで及んだ。知人が男性の迷惑行為に対する損害賠償を求めて提訴し、男性が反訴していた。
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New York held its top spot after the number of high net worth individuals surged 40% in the 2012-2022 period. Photographer: C. Taylor Crothers/Getty Images 世界で最も富裕層が多く住む都市の番付でニューヨークが再び首位となった。同番付をまとめる投資・移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、ニューヨークでは昨年、100万ドル(1億3400万円)以上の投資可能な個人資産を持つ富裕層は約34万人だった。 同番付は毎年恒例で、世界9地域の97都市が対象。今回は2位が東京、以下、カリフォルニア州ベイエリア、ロンドン、シンガポールと続く。上位50都市のうち10都市を米国が占めた。 ニューヨークでは2012年から22年の間に富裕
無許可で小屋を設置して営業した男性(左)に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら=14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄
交通事故の鑑定事例⑤ 後部座席に憑いた霊に驚愕し自損事故に至った事例 【事故概要】 8月の深夜、走行中に背後に何かいる様な感覚に陥り、霊と捉え驚愕し車が不思議な力で吸い込まれる様に側壁に衝突した自損事故。相手側は霊の存在など荒唐無稽として保険会社は支払いを拒否。事故の原因が過失由来か故意由来かが裁判で争われた。 【弊所鑑定】 まず、事故態様について精査したところ、損傷位置は良好に車両損傷と一致し矛盾は認められなかった。 次に道路の築造年次を調査したところ昭和23~36年の間であることが判明した。 敷設年次が昭和45年の道路構造令施行前であるため、現地を踏査してみると、カーブの外側が低い逆バンク構造であることが判明した。 本来であればカーブの外側が高く遠心力を抑制しているのであるが、本件道路は築造年次が古く逆に遠心力を促進してしまう構造であった。 つまり、事故当時不思議な力で壁に吸い寄せられ
大阪在住のフリーライター。酒場めぐりと平日昼間の散歩が趣味。1,000円以内で楽しめることはだいたい大好きです。テクノラップバンド「チミドロ」のリーダーとしても活動しています。(動画インタビュー) 前の記事:関西一の酷道!暗峠にある「峠の茶屋 すえひろ」が最高だった なかなか入ることのできなかった「かき広」 数か月前のある夜、用があって久々に淀屋橋へ行った。用事を済ませて地下鉄の駅から帰ろうとしたところ、「かき広」のネオンが光っていた。 光り輝く「かき広」のネオン それを見て、「え、この店って営業しているのか」と驚いた。近くを歩くたびに気になっていたが、その年季の入り具合からして、失礼ながら「もう廃業してしまっているのかも」と勝手に決めつけていたのである。ネオンが光っているということは、営業しているんだろう。 しかし、その日は急いで帰宅せねばならず、後ろ髪を引かれつつ駅へと急いだ。今度こそ
【研究発表】昆虫学の大問題=「昆虫はなぜ海にいないのか」に関する新仮説https://www.tmu.ac.jp/news/topics/35603.html 1.概要 昆虫は記載種だけでも100万種を超えるほどの多様性を誇り、地球で最も繁栄している生物ともいわれています。翅を持つ利点などを活かし、陸上ではあらゆる環境へと適応している昆虫ですが、海洋環境に適応している種の数は非常に少なく、この理由について在野の昆虫愛好家を交えた議論が長らく続いています。本研究は、節足動物である昆虫にとって重要な体構造である外骨格に着目し、それが硬くなるために用いられるメカニズムに関連づけ「昆虫が海にほとんどいない」理由の説明を試みています。外骨格を硬くする過程で、昆虫は酸素分子を補因子とする化学反応を必要としますが、水中は陸上(空気中)と比較し、30分の1しか酸素が含まれておらず、これが水への進出に際して
円安になって物価が上がり、さらに戦争によるエネルギー価格高騰もあってどんどん上がり、今なにが流行ってるかといえば「お金」じゃないだろうか。儲けようとか損したくないとかでなく「お金」そのものを知りたい。 思えば数々のニッチな分野の専門家と街を歩いてきたシリーズであるが、今回は私達の生活にダイレクトに関わってくる「お金」そのものの専門家を呼んでみることにした。 はじめてお金のことが分かった専門家を呼ぶ いつか新聞とか読んで株とかやってお金のことがわかるんだろうなと思っていたが、全部ダメなまま40代に突入した。未だ赤ちゃんのままである。 そんな折、田内学さんの書いた『お金のむこうに人がいる』を読むとお金のことが分かった気がした。世の中には経済の入門書が多くあり専門家も星の数ほどいるのだが、田内さんならこの経済赤ちゃんたちを育てるまでいかなくてもあやすことができるのではないか。 ということで渋谷の
「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7%だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、
東京都渋谷区のアクセサリー店から貴金属などを奪った強盗事件に関わったとして、警視庁は18日、住居不定で職業不詳の石原信也容疑者(23)ら2人を強盗容疑で逮捕し発表した。石原容疑者は黙秘しているという。 捜査1課によると、事件は3月14日午後6時40分ごろ、渋谷区神南1丁目のアクセサリー店で発生。男1人が押し入って20代の男性店長らに包丁を突きつけて脅し、アクセサリー類約140点(計約8千万円相当)と現金約360万円を奪って逃走した。 同課は事件後に出頭してきた三重県の少年(19)を店に押し入った実行役として逮捕。少年は調べに対し、石原容疑者から事件数日前に「仕事をしてみないか」と誘われ、通信アプリ「テレグラム」で「孫悟飯」を名乗る人物と連絡を取るよう指示を受けたと説明したという。 少年はさらに、「孫悟飯」に健康保険証の画像を送らせられており、事件に関わるよう指示されても断れなかった、と供述
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