電通がデジタル広告の不適切業務で会見、「業務を統括する経営の問題」
電通は2016年9月23日、電通や国内グループ会社のデジタル広告サービスで不適切業務が判明したとして都内で会見を行った。中本祥一副社長は「人為的なミスも含めて、責任は特定個人というよりも業務を統括する我々を含めた経営の問題」と述べた。（関連記事へ） 会見冒頭で中本副社長は「広告主をはじめ関係各位にご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫びする」と述べた。また、ミスの発生を牽制、発見する管理体制について「不十分であることは疑いの余地がない」と釈明した。 中本副社長によると、電通は8月初旬にデジタル広告の不適切業務を把握した。8月15日に中本副社長を委員長として、外部の弁護士やコンサルタントを含めた計5人の社内調査チームが発足した。 社内調査は、不適切業務の実態把握を目的に、関連業務に従事する社員や契約社員や書類の照合・突き合わせのほか、不適切業務が発生した原因の究明を進めているという。年内をめど
「シン・ゴジラ」にみる、ニッポンのITインフラの虚構と現実
※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
休日出勤が当たり前のノルウェー、それでも生産性は高まる
「休日出勤」と聞くと、心底憂鬱になる人は多いだろう。ところが、世界を見渡すと休日出勤が当たり前の国がある。北欧のノルウェーだ。ではノルウェーの人々は憂鬱な気持ちで、休日出勤をこなしているのかと言えば、そんなことはない。むしろ、休日出勤してまで働くことで、「生産性が高まる」と思い込んでいる。 そんな事実を知ったのは、ワークスアプリケーションズが主催した「日本・ノルウェーの働き方に関するメディアセミナー」でのことだった。このセミナーで、同社が実施した「日本及びノルウェーのオフィスワーカーを対象とした『働き方』に関する意識調査（*1）」の結果が、公表されたからだ。 *1 調査手法はインターネット調査、実施期間は2016年4月18日～2016年5月5日、回答者は20歳以上60歳未満の男女で合計436名（日本316名、ノルウェー120名）
「ぶちっと何かが切れた音を聞いた」、陰険上司に手を出さず足を出した話
ぶちっという音を聞いた。 その当時、怒った状態を「切れる」とは言わなかった気がするが、今振り返ると文字通り、自分の中の何かが切れた。そして確かに音が聞こえた。 あるソフトハウスの社員だった私は、大手コンピュータメーカーのスペシャリストだと名乗って、ある金融機関のシステム開発現場に入り込んでいた（前回記事『「頼む、死んでくれ」、二重の経歴詐称で地獄に行った派遣SEの話』参照）。その現場で私の直属の上司であったメーカーのプロパー社員は意識的であったのか無意識であったのか定かではないが、ことあるごとに嫌がらせをしてきた。 前回記事に書いた通り、「直属の上司は性格がねじ曲がっているとしか思えなかった」。繰り返される嫌がらせに、私はその陰険上司を憎んでいる、と言っても過言ではない状態になっていた。 とうとう、ある日、私は切れた。拳を握りしめ、陰険上司をにらみつけた。殴ってやる。もうどうなってもかまわ
日本発の仮想マシンはどのように作られたか
日本発の仮想マシン・ソフトウエアBitVisor 1.0が2009年3月30日，オープンソース・ソフトウエアとして正式リリースされた。政府の情報セキュリティ基本計画「セキュア・ジャパン」の施策の一つとして，政府機関への導入を目指し開発した，暗号化機能などを備える仮想マシン・モニターである。 開発を担当したのは筑波大学を中心とした産学のチーム「セキュアVMプロジェクト」。そしてCPUの仮想化を行うコア部分を一人で開発したのは，3年前のプロジェクト発足当時は大学を卒業したばかりの大学院生だった榮樂英樹氏である。榮樂氏は，中学生でIBM PCのエミュレータを，大学2年生で仮想マシン・モニターを作ったという経歴を持つ。 製品化に備えすべて独自開発 BitVisorは，クライアント・パソコンからの情報漏洩を防ぐ目的で開発されたクライアント・パソコン向けの仮想マシン・ソフトウエアだ。OSより下の，仮想
「俵山トンネル崩落」、12km歩いて見た現場
マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。 本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会はなかった。崩落と一口に言っても、被害状況は様々だ。覆工コンクリートの表面がはく落したのか、トンネルが圧壊したのか、現地入り当初は詳細が全く分からなかった。 自分の目で被害状況を確かめるために、23日は早朝から俵山トンネルのある県道28号へ向かった。トンネルのかなり手前で車は通行止めということは、事前の情報で明らかになっていた。 県道28号の車両通行止め付近に到着してからスマートフォンで調べると、俵山トンネルまでは6km以
ANA、システム障害で日本ユニシスへの損害賠償検討
全日本空輸（ANA）は2016年3月31日、本誌の取材に対して3月22日に発生した国内旅客システムのシステム障害の件で、システムを納入した日本ユニシスへの損害賠償を検討していると明かした。日本ユニシスの広報は「正式に申し入れがあったわけではないのでコメントできない」とした。 ANA広報によれば今回のシステム障害で、3億6000万円の逸失収入が発生したという。3月22日はスイッチの故障によりデータベースサーバーが停止するシステム障害が発生、ANAだけで539便、約7万2100人の足に影響した（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。 加えて、ANAのシステムを使う提携航空会社5社では、合計で欠航が38便、31分以上の遅延が142便発生。内訳は、AIRDOが欠航6便と遅延47便、アイベックスエアラインズが欠航9便と遅延21便、オリエン
セゾン情報が大型システム開発の遅延で約150億円支払いへ、希望退職50人募集
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ
中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
総務省、企業の担当者が個人番号カードで電子的に契約書の作成を可能に
総務省は2015年12月21日、企業法人の代表者から委任を受けた担当者が、自分の個人番号カードで電子的に契約書を作成できるように「属性認証」を可能にすると公表した。個人番号カードの活用方法について議論している有識者会議の中間とりまとめ案に盛り込んだ（写真）。 有識者会議の「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」の中間とりまとめ案によると、属性認証は2016年から希望者に無償で配る個人番号カードに搭載された公的個人認証の機能や、日本郵便が検討している電子私書箱を利用する。 政府による電子調達の契約書を作成する際に、企業の担当者が非対面で書面を使わずに資格や役職といった権限を電子的に証明して契約までの手続きをできるようにする。属性認証の仕組みの実現に向けて、2016年の次期通常国会以降、可能な限り早期に法整備を行うとしている。 また中間とりまとめ案では、個人
10回に3回程度違う番号につながる不具合、NTT東日本「ひかり電話」で
該当機である「RS-500KI」は2015年9月中旬に、「ひかり電話」を契約した顧客の一部へのレンタルを開始。約6700台が出回っている。NTT西日本など他の通信事業者からの提供はない。 不具合は、RS-500KIに接続している電話機の設定が「ダイヤルパルス20pps」である場合に発生する。番号ダイヤル時のパルス信号をRS-500KIが正しく処理できず、おおむね10回のダイヤルにつき3回程度の割合で異なる番号につながる。電話機の設定を「プッシュトーン」「ダイヤルパルス10pps」に変更すれば、不具合は発生しなくなる。 10月8日から30日にかけて、「かけたはずの電話番号とは異なる電話番号に着信する」「あるはずの電話番号にかけているのに『この電話番号は現在使われておりません』となる」といった顧客からの申告が16件あったという。 ［東日本電信電話の発表資料］
みずほもすなる「超高速開発」
ユーザーは想定以上に広がっている――。3年前ぶりに「超高速開発」について取材を重ねた結果、記者は素直にそう感じた。 プログラムを100％自動生成するツールを用いて開発スピードを飛躍的に高める開発手法を「超高速開発」と名付け、特集「『超高速開発』が日本を救う」を日経コンピュータに掲載したのが2012年3月。同月には関連記事として記者の眼に「あなたの知らない超高速開発」を掲載した。 ことさらバズワードを生み出したいという気持ちはなかったが、ネット上の反響を見ると懐疑的・批判的な声も少なからずみられた。3年前の話で恐縮だが、業務ロジックを記述・設定すればプログラムを100％自動生成するとうたうツール群について「本当にできるのか」という投げかけもあれば、「また自動生成か。同じことの繰り返しだ」という、おそらくは過去にCASEツールで手痛い目に遭ったり「Σ（シグマ）プロジェクト」の“失敗”をご存知の
堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に
堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市
「詳細な見積もり根拠を示せ」と要求するIT部門の無能と無用
ユーザー企業のIT部門は、システム開発案件で料金を提示したITベンダーに対して「詳細な見積もり根拠を示せ」と言う。一見、当然の要求のように思えるが、実は多くの場合、IT部門がこんな要求を出すことは「我々は無能で無用の存在です」と言っているに等しい。しかも、その要求に応えてITベンダーがその根拠を示したところで、見積もり自体は“嘘八百”なのである。 嘘八百と書いたが、ITベンダーで見積もりを担当する技術者は、真面目に仕事をしている。詳細な根拠を示す以上、本来なら「見積もり根拠の提示料」をもらわなければいけないのだが、無償でその無茶な要求に応えようとする。「ちょっと待て！ 見積もりの根拠を聞くぐらいで、なぜ料金を支払わなければならないのか」。そんな読者のあざけりが聞こえてきそうだ。 私はこれまで「ユーザー企業はITベンダーに提案料を支払うべきだ」と主張してきた（関連記事： ITベンダーに「提案
日本企業はポンコツの基幹系システムを抱えて破滅する | 日経 xTECH（クロステック）
これからの時代、バックヤードの基幹系システムが企業のイノベーションの要となる。従って、ポンコツの基幹系システムを抱え込んだままの日本企業は、グローバル競争に敗れ、このままでは破滅の坂道を転げ落ちる。こう書くと、「ちょっと待て、お前はこの極言暴論で『基幹系システムには何の付加価値も無い』と言ってきたではないか」との非難が聞こえてきそうである。 その通り。現状では、ほとんどの企業において基幹系システムに付加価値は無い。ただし、それは現行の基幹系システムのことである。多くのIT部門がこの愚にもつかないシステムの保守運用の業務を「重要だ、重要だ」と言うから、「そんなものに何の付加価値も無い。単なるカネ食い虫だ」と暴論してきたまでである。 そして私は、ビジネスのイノベーション、最近のバズワードで言えば「ビジネスのデジタル化」に資するITに投資の重点を移すべきだとも主張してきた。さらに言えば、スピード
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
クラウド一人勝ち、アマゾンに死角あり
クラウドの巨人、アマゾンの快走が止まらない。クラウドサービス「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」へ情報システムを移行する流れが日本で本格化してきた。仮想マシン「Amazon EC2」やストレージ「同 S3/RDS」といったサービス（インスタンス）をレンタルすることで、リソース調達や運用管理の手間を省けることがメリット。ITインフラを社内（オンプレミス）で所有・運用することに限界を感じたユーザー企業が、雪崩を打ってAWSへ向かい始めた（写真1）。 AWSの引力は基幹系システムにも及んでいる。旭硝子は、価格面や機能面からクラウドサービスを比較し2014年4月にAWSを採用。ホストで稼働中の基幹システムの移行を進めているところだ。あるクラウドベンダーがAWSの公開事例を分析したところ「日本の事例の78％が基幹系だった」という。 基幹系への広がりを象徴するのが、欧州SAPのERP（統合基幹業務
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スカイツリー裏の東武線が丸ごと高架に
