「4年前のPC利用は約35万円の損失」――マイクロソフト「最新PC買った方が得」 - ITmedia PC USER
同社執行役員の梅田成二本部長（デバイスパートナー営業統括本部）は、「バッテリーの不具合や、OS立ち上がりの遅さ、メモリの寿命によるクラッシュなどのトラブルが4年目以降に頻発する」と分析。 さらに、日本の中小企業のPC買い替えサイクルは5.4年と、米国の4.5年、グローバルの4.3年よりも長い傾向があるとする。 長期間型落ちのPCを利用することによるデメリットについて、調査会社の米Tech Aisleが行ったPC利用のコスト比較調査を梅田本部長が紹介。 利用期間が4年未満のPC1台にかかるメンテナンスコストは322ドルで、生産性コスト（起動にかかる時間など、本来生産が可能だった時間を失うコスト）は1056ドル、計1379ドル（約15万円）であるのに対し、4年以上のPC1台にかかるそれぞれのコストは497ドル、2574ドルで計3071ドル（約35万円）という結果だった。 「中小で最も使われてい
やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さんの政府知財本部への意見書が2ちゃんねるまとめ状態な件について RT @nkawa2525 - Powered by LINE
みんな大好きカドカワ代表取締役、ドワンゴ取締役CTOの川上量生さんが、先の政府・知財本部の海賊版対策に関する検討会議に面白意見書を出していると聞いて、見物していました。 SimilarWeb の数値は本当に信用できないか？ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai9/siryou7.pdf 「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」 中間まとめ（案）（2018 年 10 月 15 日）への意見書 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai9/siryou8.pdf 何ですか、これは。 JAIPAの立石聡明さんが「何その
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
秋葉原に「ネット右翼の街」というイメージを植え付けたのは誰か（古谷 経衡） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
2000年代の日本の言論空間を規定し、現実の政治にもあまりに大きな影響を与えた「ネット右翼」。その通史を描き出す、文筆家・古谷経衡氏による野心的連載「ネット右翼十五年史」。麻生太郎という政治家をファクターに「蜜月」を迎えた自民党とネット空間のかかわりは、やがて秋葉原という現実の街にも侵食してゆくーー。 「アキバ系＝ネトウヨ」？ 本来、秋葉原は戦後、ラジオ部品を扱う卸売商を基幹に、電気街として成長してきた街だ。実際の処、いわゆる「アキバ文化」の発展はインターネットの普及に依拠するところ大ではあるが、その全てを包摂する場所ではなく、むしろ「ラジオ」というアナログ文化がその出発点であった。 要するに、秋葉原とインターネット、まして「アニメ・漫画（オタク）」は本来全く関係が無いといっても差し支えない。むしろ秋葉原は、電気街としての使命を全うした後、漫画・アニメの二次創作や同人誌の愛好家、アイドル愛
日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張：朝日新聞デジタル
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に
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ラーメン二郎に行ったら客が泡を吹いて倒れた話。 - ふじさきゆうやのブログ